2005-06-09 第162回国会 衆議院 農林水産委員会 第19号
ということで提起されておりまして、連携促進方策につきましては、関係団体を含めて、今後検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
ということで提起されておりまして、連携促進方策につきましては、関係団体を含めて、今後検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
これより以前に、食料・農業・農村基本計画においては、この三つの協同組合の事業の共同実施などを含めて連携促進方策を検討せよということになっております。これは、トータルコスト、漁協におきましても農協におきましても森林組合におきましても求められているわけでございまして、例えば魚介類と農産物を共同で販売する等々によりましてコスト低減を図るということが一部で現実に取り組まれておりますし、ニーズもございます。