2021-04-16 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
また、環境省、資源エネルギー庁との連携予算も確保しながら、温室効果ガスの排出を大幅に削減するＬＮＧの燃料船の開発、実証等を支援していくということになっております。
また、環境省、資源エネルギー庁との連携予算も確保しながら、温室効果ガスの排出を大幅に削減するＬＮＧの燃料船の開発、実証等を支援していくということになっております。
○馬淵委員 環境省としては、これは当然、まずプラットホームをつくる、また海外との連携、そして研究者との連携、さらに自治体との連携、予算措置をしながら進めていただいているということであります。 しかし、各省が個別対応している、こうなりますと、どうしても、個々の所管事項に対応した短期的な視点での計画が進められがちではないか。
本法案は予算関連法案ということですけれども、直接の予算としては、モーダルシフト等推進事業費として三千八百万円、環境省との連携予算としてエネルギー対策特別会計に三十七億円がありますけれども、内数表示で実際の額は分かりません。モーダルシフトの目標達成がままならない原因としては、予算の少なさが決定的にあると思います。
そういう中で、繰り返し申し上げますが、今がまさに穀物価格が非常に高い、有機農業に対する期待も大きい中で本当にチャンスなわけでありまして、この耕畜連携、予算ももっと増やして抜本的にやっぱり強化をしていただきたい、強く要望を申し上げておきたいと思います。 次の問題でありますが、米の消費拡大の一環として、米を白米以外の形で消費する、米を粉にして、つまり米粉でありますが、これに期待する声が非常に強い。
ぜひ、この技術開発分野についての連携、予算措置というのを拡充すべきだろうと思いますし、あわせて、質問を重ねてお伺いしますが、農林水産省と経済産業省、それぞれ研究機関もお持ちだろう、こう思います。経産省でいえば産技研を持っているわけですね。
具体的には、公会計制度の整備、財政規律の確保、行政評価との連携、予算を経常的収支勘定と中長期的な影響の大きい資本的収支勘定とに区分する複会計予算制度等の導入、財政面における国家緊急権の明記などが必要であると御指摘された上で、二院制、会計検査制度との関連では、将来世代の利益を反映するという観点から、参議院を特定の選挙区を持たない機関とすること、中長期的な財政運営に係る参議院の予算編成権限を強化すること
今御指摘の点は非常に重要でございまして、我が国といたしましても、この知的所有権というものをやはりしっかりと守っていかなければならない、こういう観点に立ちまして、実は、平成十四年度の予算におきましても、産官学連携予算として四百七十七億計上させていただいて、そして、そういう企業の持っているいわゆる知的所有権というものを有機的に活用できるような、そういう形で予算を計上したところでありますし、また、地域の中小企業