2017-06-01 第193回国会 参議院 総務委員会 第16号
こうした中にあって、今回の法案でございますけれども、市町村は自ら地方独立行政法人を設立しなくても、連携中枢都市等が設立した地方独立行政法人に窓口業務を行わせることを可能とするものでございますが、これは合併につながるという手法というよりも市町村間の広域連携に新たな手法を設けたものと、このように認識しているところでございます。
こうした中にあって、今回の法案でございますけれども、市町村は自ら地方独立行政法人を設立しなくても、連携中枢都市等が設立した地方独立行政法人に窓口業務を行わせることを可能とするものでございますが、これは合併につながるという手法というよりも市町村間の広域連携に新たな手法を設けたものと、このように認識しているところでございます。
きょう、私の方は、連携中枢都市等の広域連携の推進状況について確認をし、来年度の予算確保に向けての総務省の現在のお考えを聞きたいと思っております。 私も昨年の臨時国会よりこの総務委員会に所属をいたしまして、当時は、地方創生のキーワード、現在も当然重要なキーワードでございますが、それが本当にセンセーショナルに発表され、さまざまな取り組みが本格化してまいりました。
今、いわゆる連携中枢都市等の地方創生のためのまちづくりについては、普通交付税の配分をまたふやす、そして先ほどもお話ありました特別交付税の措置もしていくという話がありました。 先ほど、特別交付税はやはり災害に備えてしっかり予算を確保してほしいという高木委員のお声もありましたが、逆に、こういった集落ネットワークにも特別交付税を措置していかなきゃいけない。