1961-04-04 第38回国会 参議院 文教委員会 第16号
やはりそういう点についてもこれは文部行政と厚生行政を一本にすぐするということはできないかもしれませんけれども、やはり厚生省の方から出した育英資金でありますというと、働く場合の何といいますか、気分的とか連携とか、そういう意味で非常にやりいいということを伺っているものですから、重ねて要望しておきたいと思います。
やはりそういう点についてもこれは文部行政と厚生行政を一本にすぐするということはできないかもしれませんけれども、やはり厚生省の方から出した育英資金でありますというと、働く場合の何といいますか、気分的とか連携とか、そういう意味で非常にやりいいということを伺っているものですから、重ねて要望しておきたいと思います。
そうしてこの関係に関しましては、林業の土壌等に関しましても関係がございますので、こういう面とも連携をとって研究をいたしております。そこで実は今回の設置法の改正を提案する前の情勢でございますが、現在農業技術研究所並びに各ブロックにあります農業試験場の関係は、振興局が所管いたしておるわけであります。これと関連します林業土壌の問題は、林業試験場でございますから、これは林野庁が所管いたしております。
研究は、どちらかというと戦後非常に発展をして参りまして、特に土壌膠質を作っておりますところの粘土鉱物と申しますクレーミネラル、もう一つは腐植でございますヒューマス、これが両方相関連して土壌膠質を作っておるわけでございまして、この問題は非常にむずかしい問題であると同時に、生産上の非常な重要な土壌要因でございますので、今局長がお話し申し上げましたように、農業技術研究所が中心になりまして、世界的に相当の連携
そうしますると、都道府県と厚生省とのこういう問題に対する相互の連携とか、またいろいろな要請を受けてそれを実施に移していく、指導に移していくという面については、今までどういう方法をとっておられるのか、この点一つ承りたいと思います。
おおむね今日まで作られております自衛消防隊、近くの例ではたとえば日光の古河電工とか、あるいは日立市の日立製作所の自衛消防隊が相当りっぱな自衛消防隊を持っておりますが、これらの自衛消防隊は、その市の消防本部と十分な連絡をとりまして、協力関係あるいは火災時の活動の連携計画というようなものをはっきりと立てておりまして、相当綿密な連携活動をいたしておるようでございます。
○川村（継）委員 今の自衛消防と町村の消防との連携の問題、もしもその原因の中に災害補償等の差等の問題等があった場合、これは大へんだと思います。これはぜひ一つの大きな問題点としてこういうところからやはり手をつけていただくということを一つやってもらいたいと思います。
○川村（継）委員 ちょっと今のに付随してお聞かせ願いたいと思いますが、地方における各市町村の消防の間の連携、消火等の計画あるいは行動における連携、こういうのはいつか非常に問題になって、各地に問題があったようでありますが、その辺についてはずいぶん指導もいただいてだいぶん密接な連絡ができるようになっておるようでありますが、どうしても私、もう一つお聞きしたいと思いますことは、ある町に一つの大きな工場がある
一面ではそういった技術の活用をはかるための組織との連携といった問題もございます。また先ほど来問題になっております研究目標の設定といったような問題もあろうかと思います。 〔草野委員長代理退席、委員長着席〕 そういった目標の設定から研究成果の活用に至るまでの手段、方法等を含めまして、従来必ずしも十分であったとは言い切れないと思います。
ただこれを遂行するためには試験研究の体制をどう持っていくか、たとえば今回企図いたしましたように、技術会議もやっておる、各局もばらばらにやっておる、こういう体制を一つに取りまとめて、横断的な連携をとっていかなければ、基礎科学がきわめて広範に発達して参りますと、ばらばらに試験研究をやっておったのではどうにも収拾がつかないわけであります。
でございますので、最も効率的に成果を上げるためには、質疑のときに大臣の所見もただしましたけれども、調査会等を設けて、各省庁所管付属の各研究機関に重複している点はないか、不能率な点はないかというような点を調査されて、合理的に、国全体という角度から研究体制を整備強化することが世界の進運におくれないのみならず、先んじていく立場からも、きわめて重要なことと思いますので、この点については科学技術庁を初め、関係省庁とも十分連携
問題は先ほどから言っているように、訓練、待遇、あるいはそういう装備の問題、いろいろな連携の問題、こういう自主的な救護隊連盟というものはすでにあるわけですから、大体これは石炭協会あたりと一緒に事務所を設けて地方にはあるわけです。北海道の場合には非常に数は少ないし、私は理想的にいっていると思う。九州の場合は北海道に比較すると、ものすごくばらばらなんです。そういう傾向にあるのです。
なお、労働省の職業訓練だけでは、とうてい及びませんので、目下この建設業関係は、官房長が担当いたしておりますので、質材長等ともしばしば話をいたし、また官房長も熱心に建設業協会、土木工業会等に呼びかけて、実は民間養成——建設業協会それから土木工業協会等と建設省が相連携いたしまして、労働省がやってくれるよりも、こちらの方で大規模に一つ民間養成を考えたいということで、目下相談を具体的に進めておる段階でございます
その意味で合意書を現在有効と認め、かつこれは今後とも廃棄なんという考えは毛頭ございませんし、また同時に、安全保障の問題は、刻々の情勢変化に伴って、不断にわれわれは緊密なる連携をとって参らなければなりません。その範囲内において、必要な限度で相互の意思を尊重し合いながら、信義に基づいて改定することはあり得ますけれども、これを廃止するということについては全然考えておりません。
○島本委員 大体そういうような様子で、私どもの方で今心配な点を一つ伺いますが、この法の施行によりまして当然今後保健所は医療機関や福祉事務所や国庫、それから労働基準監督署、こういうような方面との緊密な連携が必要になって参りますし、ことに低所得階層に重症患者が多いという実態等に合わせましても、生活保護世帯や零細企業の従業者、こういうような人たちの健康管理が最も重要に考えられるのじゃないかと思うのです。
現実にはもう連日のように県と地建との連携をいたしまして、極力地元の意向が達成されるような方向に実は努めておるような次第でございます。
しかし事実問題としては、おそらく異常の事態でありますし、十分なる連携はとられて参ると思いますしただ、法律解釈といたしましては、別個に一応できる建前になっておる、こう考えるべきでありますから、実際の運用においては、その間必要があれば、全国または一地域に総理大臣が緊急措置をする場合もありましょうし、またそうでない場合もあろうと思います。
そこで沖繩の人が兵庫県から呼び寄せの形で外へ出るというのが実情ではないかと思いますが、国内における海外協会と、それから沖繩の海外協会とどういう連携なり連絡をとっているか、ちょっと今つまびらかにいたしておりません。
本土の海外協会と沖繩の海外協会はきわめて密接な連携を保っておるのです。ですから、直接農林省に沖繩の海外協会から海外移住についての話があったのか、さもなければ本土の海外協会を通じて、沖繩の海外協会から沖繩も計画の一環に入れてほしい、こういう話があったんじゃないかと思う、お聞きになっておりませんか。
これとこの移住関係はどういう連携がとれておりますか。
○大倉精一君 将来、そういう点が非常に心配なんですけれども、各省ばらばらにやって、警察庁としては、あるいは運輸省としては、あるいは建設省としては、こういうことでは、どうもそこに不安な気持があるのですけれども、そういう点の、冒頭申し上げましたように、緊密な連携と協力について、格段の一つ御留意を願いたいと思います。 大体実施のめどは、いつ頃から実施するというめどがあるのですか。
事業団そのものに、広報調査部を設けまして、みずから解説書、パンフレット、リーフレット等を出しておりますが、そのために九百万円の予算を組んでいるのでありますが、役所みずからといたしましても、約一千万円、まあ最近の銀行とか証券会社のＰＲから比べますと、非常に微微たるものでございますが、これを組みまして、県の労政課、労政事務所というものを中核といたしまして、さらに労働基準あるいは職業安定機関、商工機関、その連携
調査をする角度といたしましては、ただいまも御指摘がありましたように、特許庁との連携などについても、十分これを行なわなければならないかと思っております。科学技術庁といたしましても、毎年特許庁で公告になります特許、実用新案等の中から、注目発明あるいは実用発明というような選定もいたしております。
ですから、そういう大きな発明を、いろいろな公的研交機関に重点を置かないで、むしろ特許庁と相連携を保って、特許庁において、特許の審査過程において——これは非常に斬新な、しかも、国家経済に大きな影響を及ぼすであろう発明というものはわかるわけなんでありますから、むしろ、そういう公的な研究機関に重点をさらすより、国家全体のアイデアを助成していこうというならば、特許庁と連携をとる、または科学技術情報センターと
○政府委員（小林行雄君） この五年間を相当程度連携のある教育をしたいということにつきましては、すでに相当前から、これは社会的な要請と申しますか、実業界の要請として出ているわけでございまして、いわゆるフォアマンの養成ということがいわれておるわけでございます。
何とかしてやはりそれに付属の高等学校を設けまして、高等学校の段階と、短期大学の段階と連携させた教育をしてもらいたいという要望が、産業界のみならず一般にもあるわけでございます。この要望にこたえるために今回工業高等学校を久留米の工業短期大学に設けたいということでございます。
横の方の連携をもっととるべきである、これは現在でもとっているつもりでございますが、しかし、われわれ自身から見ましても、たとえば電話などにつきましても、お話のようにまだ不十分な点があるので、今後の問題といたしまして、さらにこの辺につきましては十分連絡をとりましてやって参りたい、かように考えます。
幼稚園などの問題だって、だんだん出てくるでしょうが、私立の幼稚園もできてけっこうだけれども、本来ならば、なるたけ金のかからぬ公立の幼稚圏、これは文部省の企画ですか、託児所ならば厚地省かもしれぬけれども、並行してできているという横の連携と新しい村作り、町作りの感覚でいかなければうそじゃないか。バスの関係にしたって、できたときにはバスが入っているという段取りが、運輸省その他の関係においてできている。
そこで、再度お伺いしたいわけですが、従来からそういう面では必ずしも各局間の調整というものは十分についていないのじゃないか、今後、こういう方面の問題は、同じような性格の問題については緊密な連携をとってやっていくことは必要であろうし、そういう面では農地局の押えておる数字と畜産局が押えようとする数字との間に局長は一般的にダブっている点もあるだろうということで済まされようとしますけれども、その辺のところはやはりもっと
当分の間は公共料金の値上げは押えようじゃないかという決定がございましたから、この趣旨に従いまして、当分の間は私どもはそういう方に手をつけませんで、そうして、適当な時期に、従来運輸省がやっておりましたように個々別々にこれを検討いたしまして、しかも、それが、消費者の利益の点から見てどういう影響があるか、国民生活の上から見てどういう影響があるかというような諸般の事情を勘案いたしまして、経済企画庁と緊密な連携
現在はそういうことで業務の限界も大体明確になっておりますし、また仕事の上の連携、協同動作というものも比較的うまくいっておりますので、私どもの方では今そういうことを考えてもおりませんし、お答えできるほどの考えを今持っておりません。