2021-05-28 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第28号
お尋ねの筆数についてもその候補となり得る指標であり、その他には不動産の取引情報、市街地の連担の状況等が候補となり得ると考えますが、実際にどのような要素を勘案するのかは基本方針の検討過程において判断してまいります。
お尋ねの筆数についてもその候補となり得る指標であり、その他には不動産の取引情報、市街地の連担の状況等が候補となり得ると考えますが、実際にどのような要素を勘案するのかは基本方針の検討過程において判断してまいります。
国道五号の北三十四条から北三条の区間において信号交差点が二十四か所連担しており、札幌北インターチェンジの出口や交差点を中心に慢性的な渋滞が発生しております。本事業により交通混雑が緩和され、特に冬季の降雪による影響が少なくなり、札樽自動車道から札幌中心部へのアクセス強化が図れるなどの効果があるものと考えてございます。
作付の連担化及び団地化、スマート農業による生産性の向上などを通じたコスト削減、それから排水対策のさらなる強化、また、耐病性や加工適性などにすぐれた新品種の開発及び導入などによりまして、生産拡大に強力に取り組んでまいりたいと考えております。
ただ、先ほど少し説明してわかりにくかったかと思いますけれども、市町村又は農業振興地域内で生産された農畜産物というふうに申し上げましたのは、基本的には、自身のものに加えて市町村内のものが半分以上であればいいということなんですけれども、農業振興地域につきましては、例えば平地で農地が連担しているようなところ、それも市町村の境を越えて農地が連担しているようなところがありまして、そういうところは同一の農業振興地域
資料の六ページ目ですけれども、移転跡地に係る土地利用対策の推進についてということで、上から七、八行目ぐらいなんですが、防災集団移転促進事業においてこういった土地の買取りを進めているんだけれども、これらの土地は連担しておらず、全てが売却希望地ではないことから、買い取る土地が点在することになり、新たな土地利用を図る際の大きな懸念材料となっていると。
土地はもちろん私有財産ではありますけれども、周囲の土地と連担しているということを考えますと、公共的な空間の一部でもあるんだという認識、これを改めてそれぞれが共有する必要があるのかなというふうに考えます。
その経営管理権を設定した中で、公的管理下に置き、針広混交か、何だかとにかく針葉樹と広葉樹を交ぜた林への誘導が三分の一で、あとは連担化を進めたりして意欲ある担い手に誘導するのがやっぱり大体これ二百ぐらいになるんでしょうかね。言いたいのは、繰り返しますけれども、これだけの、四百五十万ヘクタールに最終的には経営管理権を設定しますという超長期目標なんです。そういう図になっているんですね。
これについて、神奈川県からは、境川の河川改修の課題として、下流の神奈川県区間において、沿川の住宅等が連担している区間の対応ですとか、あるいは橋梁等の横断工作物の対応に長期間を要するためと聞いております。
ただし、これらの土地は連担をしておらず、また、その全ての土地が売却希望地ではないことから、買い取る土地が点在することになります。これが、新たな土地利用を図る際の大きな懸念材料になっているということでございます。
まあ、京都ではロージと言うんですけれども、戦火を逃れ、狭い道を挟んだ袋小路に木造住宅が連担している京都市。ところが、京都市のこういう実態のもとなんですけれども、各都市に比べて火災が少ないんです。これはなぜか。 皆さんも、例えば今、大臣もおっしゃったように、どうするのであれ、安全を確保する、避難が大事だ、こう言っていましたわな。
この場合、各団地の農地について連担化は求められておりません。すなわち、二筆以上の土地が連なっていることは求められてはいないわけであります。
今、団地と申し上げましたけれども、各団地の中の農地については、面的まとまり、連担化は要件としていないと、これが現在の要件でございます。 今回の機構関連事業でございますが、この機構関連事業の趣旨は、農地中間管理機構が借り受けている農地を担い手が引き受けやすくするように農作業を効率的に行える状態に整備すると、これが趣旨でございます。
○荘林参考人 議員御指摘のとおり、農業生産性の、効率性の向上と、景観あるいは自然環境の保全というのは、先ほど申し上げた連担化に伴うウイン・ウインのように必ずしもなるとは限らないわけでございます。むしろ、トレードオフ、片方を立てれば片方が立たなくなるケースの方が私自身も多いのではないかと思います。 まず、重要なのは、そういう悩みに直面しているのは我が国だけではないということだと思います。
そのコスト負担をどうするかなのでございますが、私自身の一つのアイデアは、先ほど申し上げましたように、連担化がどんどん進んでいけば、今まで、水道と同じように、使った量に応じて農家の方に払っていただくというシステムは不可能だったわけです。分散していますと、それぞれの田んぼ一枚ごとで水量をはからなきゃいけないわけですから、それは不可能であった。
その包括的な合意があれば、文字どおり、翌日からきれいな連担化が実現されたわけでございます。一番大きな方は、三十ヘクタールをほぼ完璧に連担化しております。集落営農では決して珍しいことではないんですが、個別の経営体で三十ヘクタールをきれいに連担化というのは、いまだに希有な事例だというふうに思います。
そこにおいて、先ほど中泉議員にもお答えしましたが、やっぱり以前であれば、農地解放以来、あるいはそれより以前から所有している農地である、そして自分が農業をやめれば、水田なんて特に連担しておりますから、自分がやめたらばいろんな病害虫、病虫害というんですかね、そういうのが蔓延して御迷惑掛かるからやめよう、もうペイしなくてもやろうというのがずっとあったわけですが、今や、もう間尺に合わないので耕作放棄がどんどんと
もう一つが、一定の分野において、地域以外の視点も含めた明確な条件を設定した上で、国家戦略として革新的な事業を連携して強力に推進する市町村を絞り込んで特定し、地理的な連担性にとらわれずに区域を指定する革新的事業連携型指定というのがございます。 後段の方の革新的事業連携型指定というのは、当初のバーチャル特区というような呼び方もされていたというふうに伺っています。
あるいは、大体連担しておりますから、自分が田んぼを粗末にするとみんなに迷惑を掛けるというような意識をその世代の方々もお持ちになるだろうかというと、それは違うのではないかという感じを私は持っております。 高齢者の方々に活躍していただくということと併せて、それがどうして次の世代に受け継がれるかということは、所有と経営の分離も念頭に置きながら、新しい設計が必要だと私は考えております。
確かに担い手とかは大きいところを集中的に支援していくのはいいんですけれども、連担化が進みにくいところで一生懸命麦をつくっている人を補助から外して、それで水田フル活用とか麦をどんどんつくりましょうとかというのは、私は政策がちぐはぐ過ぎると思うんですよ。所得補償制度を憎らしいからやめたのはいいんだけれども、ゲタ、ナラシの要件は、少しそこは柔軟に見ていかないと、耕作放棄地推進策になりますよ。
「住宅がある程度連担した中で空き家がある程度あるということが要件になってございます。」途中省略しますが、「今の要件でほぼ対応できているというふうに思っておりましたけれども、せっかくの御指摘ですので、もう一回、よく地方の実情を調べて、対応を検討したいと思います。」という御答弁をいただいております。 この法律が通ったことによって、より格段の支援が必要になってくると思うんです。
○西村(明)副大臣 連担したものと一つのものという御指摘でございますが、現状のところ、一つでという要望が来ていないという状況もございますが、それも踏まえて、そういった状況が自治体の方から上がってくれば、それも含めてしっかりと検討してまいりたいと思っております。
しかしながら、ある程度規模の集積をしていきませんとコストダウンができませんので、それは連担化というものを進めていかなければならないものでございます。そこにおいて、農業の場合には、所有と経営の分離というものがなお行われねばならない。ところが、林業の場合には、所有と経営の分離が余りに進み過ぎたので雇用というものが失われたということもあろうかと思います。
恐らく、二番目にやっているのは大阪府、その次にやっているのは神奈川県とか愛知県で、どちらかというと、平野の真ん中で、市街地が連担して、広域でいろいろな都市整備をやらなければならない県、なおかつ、そこは税収も豊かですから、県も、頑張ろうと思ったらかつてはできた。
しかし、それは平場にありまして、隣接する圃場整備済みの農地と連担しているものですから、農林水産省の担当の方の目から見ると、これは回復可能な農地だというふうにしか見えないわけです。十分耕作が可能だというふうな目になる。 しかし、それは現場と大きく乖離していまして、もう数十年放置されているわけです。全く農業投資が入っていない。したがって、人の農地を通らないと自分の耕作地に入れないというようなところ。
連担化が非常に進みにくいので、実際、まとめようとしたら、それはやはり集落営農組織をつくるのが現実的なんですね。