そして、この被選挙権を有しておりますと一般的には公職の候補者となり得るものでございますけれども、一方で、公職選挙法では、特定の選挙につきまして、例えば、衆議院選挙の重複立候補を除く重複立候補の禁止、衆議院議員や参議院議員を辞職したことに伴う補欠選挙への立候補制限、選挙事務関係者の関係区域内における立候補制限、公務員の立候補制限と立候補した場合の公務員の退職、連座制による当該選挙に係る選挙区の立候補制限
具体的には、連座制に係る事件につきまして、罪質が選挙の公正の確保に重大な支障を及ぼすと認める場合には、家庭裁判所は原則として検察官送致決定をしなければならない、その他の公職選挙法及び政治資金規正法の罪の事件についても、家裁、家庭裁判所は、検察官送致決定をするか否かの判断に当たりまして、選挙の公正の確保等を考慮しなければならないとしているところでございます。
○柚木委員 法務副大臣にお越しいただいていますので、今後の焦点の一つが河井あんり参議院議員の連座制、これは百日裁判で確定すれば適用になるわけですが、今申し上げましたように、この起訴内容を認めている秘書の方は、自分は言われたことをやっただけで金額の決定にもかかわっていないと。過去の経緯、報道で、これは克行議員がさまざまな差配をしてきた。
百日裁判申し立てているんですけれども、起訴とともにですね、この理由と、これからの裁判、連座制適用の流れ、説明してもらえますか、法務省と総務省。
連座裁判に対するお問合せかと存じます。 組織的選挙運動管理者が買収罪などを犯しまして禁錮刑以上の刑に処せられたときにおきましては、連座の適用を求める検察官は、買収罪などに係る刑事裁判が確定した日から三十日以内に当該候補者を被告として訴訟を提起するということになってございます。刑事裁判につきましては三審制でございます。
これは、イランが指図しているしていないということにかかわらず、トランプ政権が前回と同様に、イランを連座責任、あるいはイランが背後にいるということで、また同じ構図の下で危機をつくり出すこともあり得るかとも思われます。 時間を考えますとこの辺りで少し違うものをお見せしたいと思うんですが、これはアラビア半島を中心に見た西アジアの様子であります。
秘書や親族による買収でも、悪質な場合は連座制が政治家には適用されます。 昭恵夫人との関係がある方で桜を見る会に招待された方が、赤旗編集部の取材にこう述べております。招待されたのは選挙活動に従事して頑張ったねという功労だったと思うと。招かれた側は、事実上の買収だったという認識を示されている方もいらっしゃるわけですよね。
今回の河井あんりさんの選挙ですけれども、御主人の河井克行議員が実質的に裏でいろいろな取り仕切りをしていたというふうにいろいろな方が証言しておられますけれども、ちょっと連座制についてお伺いしたいんですが、連座制の対象者としての総括主宰者というのがいますね、これはどういうふうに判定されますか。
尾崎秀実という、ゾルゲ事件に連座をして処刑をされると。右と左が一緒に同居している、非常に不思議な時代だったんですね。 そういう時代に何が行われたか。まず、国家目的に奉仕するために統制会という経済団体がつくられました。今の経団連であります。当時、全国に三百ぐらいあった電力会社が九つにまとめられて国有化をされた、九電力体制というのもこの年にでき上がっております。
もう一度申し上げますけれども、さっきの連座制の件も、政務官が知っていたかどうかじゃなくて、事実としてそういうことがあったかないかが問題なんです。
そうすると、連座制の適用になってしまって、一歩間違うとこれは政務官の身分にかかわることなんですよ。 そのことについて、一カ月前に報道があったわけですけれども、みずからの潔白を示すためにきちんとした調査をされていないですか。
○津村委員 これは候補者が知らなくても連座制適用になるんですよ。だから、事実としてそういうことがあったかどうかで白か黒かが決着ついてしまうので、当然お調べになった方がいいと思いますし、これは告発されたら、報道は既にされていて、一定の事実確認をされた上で報道されている方々がいるわけですから、非常に政務官にとっては危ない案件だと思うんですけれども、なぜ一カ月お調べになっていないんですか。
公職選挙法では連座制というのがありますね。自分は悪くなくても、選対の幹部あるいは秘書あるいは家族、これが例えば買収したら連座制で首が飛びます。当たり前ですよね。当たり前です。 政治資金規正法にも同様の議論があるんですよ、あるんです。ちょっと紹介してもらえますか。政治資金規正法における議員とスタッフ、ありていに言えば会計責任者ですが、ちょっと政治資金規正法の規定、簡単に御紹介ください。
公職選挙法のうち、買収とか利害誘導罪、その中でも連座になるものですね、公職の候補者、選挙運動を総括主宰した者、出納責任者等が行った場合、さらには多数人買収、こういったものについては、過去に出された共謀罪の対象犯罪であったということを再度御確認いただければと思います、金田大臣。
連座制に係る事件であること、プラス、罪質が選挙の公正の確保に重大な支障を及ぼすと認める場合、この場合には原則逆送すると、このような規定にさせていただいております。 連座制が働く事件ですから、買収に関わる事件ということでございまして、この場合には、通常はこの罪質が選挙の公正の確保に重大な支障を及ぼすと認められるというふうに考えられるというふうに思います。
○長沢広明君 いわゆる選挙犯罪の中で、検察官送致の決定が行われる可能性のあるのは連座制に係る事案であるというところで、これ両方のいわゆるバランスを取る意味では非常に大事な、非常に微妙な部分だったというふうに思います。
○行田邦子君 その連座制の適用についてもう一問伺いたいと思います。 〔理事足立信也君退席、委員長着席〕 十八歳、十九歳の者が犯した連座制に係る事件なんですけれども、基本的には検察官に逆送するということでありますが、今の御答弁にありましたとおり、様々な事情を勘案して、これは逆送すべきでないと、こうした判断をする可能性もあります。
それから、選挙違反、連座制についてでございますが、実は若い人たちが選挙違反が重い罰だということを認識していない人が非常に多うございます。特に、先ほど出ましたインターネットを活用した選挙運動の中で、非常に拡散とか、そういったような行為の中で選挙違反に係るようなことが出てまいります。
まず、この選挙権の年齢を引き下げることによって社会的な影響、またさらには社会的な効果というものはどういったものがあるのかということと、もう一点、この選挙違反ということについてちょっと私も心配しておるわけでありますけれども、とりわけ連座制に関わるような選挙違反に気を付けなければならないと、そういうことについて、どのように正しい選挙運動を教育していくのか、また、知識を身に付けさせていけばいいのかということについて
そこで、本法律案では、十八歳以上二十歳未満の者が犯した連座制の対象となる選挙犯罪の事件について、その罪質が選挙の公正の確保に重大な支障を及ぼすと認める場合には、家庭裁判所は、原則として、検察官への送致の決定をしなければならないこととしております。
第三に、当分の間の特例措置として、十八歳以上二十歳未満の者が犯した連座制の対象となる選挙犯罪の事件について、罪質が選挙の公正の確保に重大な支障を及ぼすと認める場合には、家庭裁判所は、原則として、検察官への送致の決定をしなければならないこと等とする少年法の特例を設けるとともに、選挙権年齢をその要件とする資格に関する年齢についての検察審査会法等の適用の特例を設けるものであります。
今回の改正法案で、十八歳、十九歳の行った選挙違反行為のうち、連座制の適用のある犯罪について、原則として検察官送致、いわゆる逆送を行うということが提案されております。しかし、この点については、弁護士の立場から反対をいたします。
最終的にこの法案で提案をさせていただいておりますのは、選挙の公正に著しく影響を与えると思われる連座制が働くような選挙犯罪、そういうものを犯した場合には、これは単にその少年の問題だけにはとどまりません。連座制が働くような場合というのは当選無効になるわけでございまして、そういう意味では、買収等の重大な犯罪を規定しているわけですね。
附則五条第一項におきまして、家庭裁判所は、当分の間、十八歳以上二十歳未満の者が犯した連座制の対象となる選挙犯罪の事件について、その罪質が選挙の公正の確保に重大な支障を及ぼすと認める場合には、少年法二十条一項の決定、これは検察官への送致の決定ですが、これをしなければならない。
○北側議員 買収等の選挙犯罪を仮に十八歳、十九歳の少年がやってしまった場合に連座制が働く場合というのは、例えば、先ほど少し例に出ておりましたが、親が候補者で、なおかつ、その子供が自分の友人に対して、お父さんに入れてよとお願いをする、そこまではいいんですけれども、さらに何か物を上げたりしますとこれは買収になって、そして連座制が働く、こういうことなんですね。
そこで、本法律案では、十八歳以上二十歳未満の者が犯した連座制の対象となる選挙犯罪の事件について、その罪質が選挙の公正の確保に重大な支障を及ぼすと認める場合には、家庭裁判所は、原則として、検察官への送致の決定をしなければならないこととしております。
そういう中において、政治改革を進めていくという中で、小選挙区比例代表並立制とともに、連座制あるいは企業、団体の政治家個人への禁止が決まったところでございます。 ただ、同時に、政党に対する寄附ということについては、企業、団体も政党を通じて、いわばそうした民主主義のコストに対して貢献をしていく道は残しておこうということになったんだろう、こう思うわけでございます。
連座制ということでございますけれども、今の法律でいきますと、連座制というもの、やはり身内だとか、あるいはまたそういった権限のある者が何らかの違法な行為をした場合には本人にも及ぶと、そういうことを存じております。
まず、大臣、連座制というのがあります。今回の例が当たるかどうかは別として、連座制という制度がありますね。連座制について、どの程度理解されているでしょうか。