1987-09-10 第109回国会 参議院 大蔵委員会 第4号
ただ、営庶業所得者に対する事後調査の結果、その申告漏れ割合は、六十一年分で見まして一九・九％、六十年分で二一・六％、五十九年分で二一・六％というように、連年調査対象を変えて十五万から十六万件の調査をいたしておりますにもかかわらず、申告漏れ割合は二一％前後を推移しているという事実がございます。
ただ、営庶業所得者に対する事後調査の結果、その申告漏れ割合は、六十一年分で見まして一九・九％、六十年分で二一・六％、五十九年分で二一・六％というように、連年調査対象を変えて十五万から十六万件の調査をいたしておりますにもかかわらず、申告漏れ割合は二一％前後を推移しているという事実がございます。
しかし、営庶業所得者に対する事後調査の結果、その申告漏れ割合は、委員あるいは御存じかもしれませんが、六十一年分で一九・九％、六十年分で二一・六％、五十九年分で二一・六％というふうに、連年調査対象を変えまして十五万から十六万件調査しているにもかかわらず、申告漏れ割合は二一％前後を推移しているという事実がございます。
ただいまお話のありましたような大企業、大商社を含めまして大きな企業につきましては、従来から特に力を入れて重点的に調査をしなければならないというふうに考えておりまして、調査も連年調査に当たる、また調査に投下する事務量も延べ数百日というようなことで力を入れてやっているところでございますけれども、その場合に、いままでのいろいろの調査の経験を生かしまして、より効率的に、より重点的に調査を進めてまいりたい、このように
○説明員（五味雄治君） はい、そのとおりでございまして、たとえば丸紅のような大企業につきましては連年調査を、毎年調査をするということで、まあしんのある調査をやっているということでございます。
調査対象件数は非常に多く、本来やるべき件数は多くて、それに従事しております法人の担当の職員はあまりふえませんので、したがいまして、私どもは能率的にそこを執行するように、納税者の対象、法人の対象、過去のいろいろな税務の税歴と申しておりますが、税の実績によりましてある程度分離いたしまして、比較的に何回も違反といいますか逋脱を繰り返しておる、脱漏を繰り返しておるというような法人に対しましては、場合によれば、連年調査
それ以外の各商社につきましても、それぞれ二年に一回、あるいはものによりましては連年調査を実施いたしまして、適正な課税処理をすでに了しておる、あるいは現在調査中のものにつきましては徹底した調査を続行中でございます。
それから目的でございますが、日証関係につきましては、実は連年調査をいたしてございます。ところが、いろいろこうした貸し金業につきましては問題がございますし、先生御指摘のとおり、日証の場合には、この種のものとしましては最も規模の大きいものの一つでございます。
従来のように機械的に三年循環ということよりも、正しい申告の法人はより間隔を広めてもいいし、続いて不正な申告が行なわれている法人については連年調査も必要があればやるという体制で、より弾力的な執行をはかってまいりました。
ところが、調査課所管法人については、これはほとんど連年続けて調査いたしますし、さらに、連年調査をいたします関係で、部分的にことしはこの部分をしっかりやるというようなことで、たとえば三年もあれば全部が完全に調べられるというような体制をとっているわけであります。で、特別国税調査官の対象としている法人は六十億以上でございますが、全部で百四十五しかありません。
しかしその後連年調査をいたしておりますと、三十八年、三十九年、四十年の状況は、四・七、六・一、四・一、こういう状況でございまして、必ずしも十分な状況には立ち至っておりません。そういう状況でございますので、その後再調査をいたしまして水質規制をさらにもう少し強化していく必要があろう、こういうふうに考えておるわけでございます。特に重要なところは上流の大きな都市でございます。