1961-08-18 第38回国会 衆議院 災害対策協議会建設小委員会 第5号 今回の六、七月豪雨による長野県の公共土木の災害は、建設省関係で大体八十億程度のようでありますが、これによって負担率の計算をいたしますと、現行法連年災害規定というのが、現行法のうちの特例が適用はなります。連年災害規定によりまして、八六・四％というくらいの数字になるようであります。 宮崎仁