1976-10-26 第78回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
その点は先般の災害特別委員会で、私は、連年災害の地域における災害援護資金の百八十五万の枠を解けよ、こういうことを言ったときに、国土庁の政務次官は、これはぜひ検討しなければならぬ問題だ、こういうふうな見解も言っておったわけですが、そういう連年災害地における災害援護資金の貸し出しのあり方、貸し出しの金額の問題、そうしてまたいわゆる災害ごみの処理の問題、こういうふうなものについて、この特別委員会でその方向
その点は先般の災害特別委員会で、私は、連年災害の地域における災害援護資金の百八十五万の枠を解けよ、こういうことを言ったときに、国土庁の政務次官は、これはぜひ検討しなければならぬ問題だ、こういうふうな見解も言っておったわけですが、そういう連年災害地における災害援護資金の貸し出しのあり方、貸し出しの金額の問題、そうしてまたいわゆる災害ごみの処理の問題、こういうふうなものについて、この特別委員会でその方向
こういった小災害が起きている地帯に対して、天災融資法の発動ができないにしても、小災害の連年災害地に対しては、それにかわるような何らかの考慮を今後払っていただきますようひとつ努力を要望しておきまして、私の質問を終わらしていただきます。
○岡本(隆)分科員 特に今のような連年災害地に対する方針というものを、建設省の方でも今後強く打ち出していただくことをお願いいたしておきたいと思います。もう時間がないそうでございますから、それではもう一つだけ承っておきます。
小災害についての地方債の元利償還金につきましては、普通交付税の算定基準となる基準財政需要額に、右の起債の元利償還金を、当該地方団体の財政力に応じ五七%以内に相当する額を算入するほか、連年災害地及び被害激甚地で小災害復旧事業費に充てるため発行した地方債の元利償還金が多額となるものについては、当該団体の財政収支全般の状況を考慮して特別交付税の増額交付をはかる、このような態度で臨みたいと思います。
○木村(公)小委員 御説明を伺っておりますと、先ほどの理事会においても、大蔵当局からそのようなお話があったかと思うのでございますが、結局、国庫負担法を改めまして、特例法を作って、そして、先ほど申しましたような負担率を引き上げるという場合と、今の起債を、初年度は地元負担額の一〇〇%、次年度以降も七〇%以上に相当する起債ワクを与える、連年災害地及び新規災害地でも激甚地に対しては、地方公共団体の財政収支全般
ただいまの説明、まことに明快で敬服しておるわけですが、実は連年災害地及び新規災害地でも、激甚地に対しては、当該地方公共団体の財政収支全般の状況を考慮して、次年度以降分については、地元負担額の一〇〇%に相当する起債ワクを与えるという取りきめを、実は自民党では全会一致でいたしておりますが、この点についてはどのようなあなた方のお考えですか。
こういうことでございまして、農林省といたしましては、昨年同様の立法措置を考えてはいませんが、こういう連年災害地につきまして、農林省でやっております農林水産業施設の暫定措置法では連年災の救済規定がございませんので、目下こういう規定を入れますように検討中でございます。
また、連年災害地については、一倍以上ということを基準にいたしております。しかしながら、この災害復旧に対する国庫負担法をそのまま適用することは不適当だ、かように考えまして、今回いろいろ特例法を設け、この基準について、さらにこれを緩和する方法を考えたわけでございまして、その緩和した基準が、激甚地指定の場合の内容といたしまして先ほど御説明いたしたところでございます。
○佐藤国務大臣 連年災害につきましては、国庫負担法におきましても、その特殊性を考えて、いわゆる高率補助の適用が、収入に対して二倍というのが高率適用の基準でございますが、連年災害地については、これを一対一以上の府県ということにいたしております。
それには生産拡大資金を、連年災害地を中心にいたしまして、十二年の償還期間でもってこれに貸し与える。そういう工合にいたしまして、伸びていく基礎を作ろう。そのほかにも不振地区の対策あるいは公庫資金から開墾機械を貸し付けるというようなことで、開拓農地の開墾面積を十分伸ばしていく、しかも地力をつける。
○国務大臣(川島正次郎君) そういう点につきましては、私どもかねて適当な施策を必要と考えておるのでありまして、とりあえず前国会に連年災害地につきましては、特別の計算による補助金を支出するようなことにしまして、御協賛を得て、すでにその法律は発布になっておるのであります。