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10件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1976-10-26 第78回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第7号

その点は先般の災害特別委員会で、私は、連年災害の地域における災害援護資金の百八十五万の枠を解けよ、こういうことを言ったときに、国土庁の政務次官は、これはぜひ検討しなければならぬ問題だ、こういうふうな見解も言っておったわけですが、そういう連年災害地における災害援護資金貸し出しのあり方、貸し出しの金額の問題、そうしてまたいわゆる災害ごみの処理の問題、こういうふうなものについて、この特別委員会でその方向

井上泉

1961-08-30 第38回国会 衆議院 災害対策協議会 第10号

災害についての地方債元利償還金につきましては、普通交付税算定基準となる基準財政需要額に、右の起債元利償還金を、当該地方団体財政力に応じ五七%以内に相当する額を算入するほか、連年災害地及び被害激甚地で小災害復旧事業費に充てるため発行した地方債元利償還金が多額となるものについては、当該団体財政収支全般状況を考慮して特別交付税増額交付をはかる、このような態度で臨みたいと思います。

大上司

1961-08-18 第38回国会 衆議院 災害対策協議会建設小委員会 第5号

○木村(公)小委員 御説明を伺っておりますと、先ほどの理事会においても、大蔵当局からそのようなお話があったかと思うのでございますが、結局、国庫負担法を改めまして、特例法を作って、そして、先ほど申しましたような負担率を引き上げるという場合と、今の起債を、初年度地元負担額の一〇〇%、次年度以降も七〇%以上に相当する起債ワクを与える、連年災害地及び新規災害地でも激甚地に対しては、地方公共団体財政収支全般

木村公平

1961-08-09 第38回国会 衆議院 災害対策協議会建設小委員会 第4号

ただいまの説明、まことに明快で敬服しておるわけですが、実は連年災害地及び新規災害地でも、激甚地に対しては、当該地方公共団体財政収支全般状況を考慮して、次年度以降分については、地元負担額の一〇〇%に相当する起債ワクを与えるという取りきめを、実は自民党では全会一致でいたしておりますが、この点についてはどのようなあなた方のお考えですか。

木村公平

1959-11-13 第33回国会 衆議院 災害地対策特別委員会 第9号

また、連年災害地については、一倍以上ということを基準にいたしております。しかしながら、この災害復旧に対する国庫負担法をそのまま適用することは不適当だ、かように考えまして、今回いろいろ特例法を設け、この基準について、さらにこれを緩和する方法を考えたわけでございまして、その緩和した基準が、激甚地指定の場合の内容といたしまして先ほど御説明いたしたところでございます。  

佐藤榮作

1956-03-06 第24回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号

それには生産拡大資金を、連年災害地を中心にいたしまして、十二年の償還期間でもってこれに貸し与える。そういう工合にいたしまして、伸びていく基礎を作ろう。そのほかにも不振地区の対策あるいは公庫資金から開墾機械を貸し付けるというようなことで、開拓農地開墾面積を十分伸ばしていく、しかも地力をつける。

立川宗保

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