1966-03-22 第51回国会 衆議院 地方行政委員会 第17号
連年、減税されます所得税との振り合いや生活保護基準等の引き上げなどを考え合わせますと、この程度の軽減はやむを得ないと存ずるのでございます。
連年、減税されます所得税との振り合いや生活保護基準等の引き上げなどを考え合わせますと、この程度の軽減はやむを得ないと存ずるのでございます。
○田中国務大臣 減税につきましては、先ほど申し上げたとおり、二十七年から連年減税をやっておるわけでございますが、三十八年度に入りましてからは、三十九年度以降の問題に対しては、税制調査会に諮問をいたしておるわけでございまして、そのときそのときによって適切な御答申を願うようにいたしておるわけでございます。
○国務大臣（田中角榮君） 先ほども申し上げておりますように、この政府は減税内閣と言われておりますように、連年減税を行なっております。一兆一千億にわたる減税のうち、約八千億は所得税減税を行なっております。
政府お得意の演説は、「保守党は連年減税を断行して経済の実力を養い」、「今回は租税体系を合理化と、一千億以上の減税を実施する」と約束するところにあります。しかしながら、国税だけで本年度千五百億円、明年度は三千億円をこえる自然増収を見込みながら、明年一月から実施される減税額がわずか一千億円に押えられたのは、私のはなはだ遺憾とするところであります。
連年減税が行われて減税という言葉から私どもが期待しますことは、負担が軽減されて、その軽減されたものがそれだけ家庭に潤いを増すということでなければならない。そうあることを期待しておる。ところが世間は折角の自由党政府の努力による減税に対してどういう批判を加えたかというと、御承知のように税法上の減税であつて実質上の減税でない。負担の軽減にはならん。言換えれば家庭を潤わさない。