2021-06-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○田村国務大臣 五月十七日の最高裁の判決でありますけれども、建材メーカーの連帯責任を肯定いたしまして、それぞれの建材メーカーについて、損害の発生に対する寄与度に応じた範囲で損害賠償責任を負うと判示されたものと承知をいたしております。
○田村国務大臣 五月十七日の最高裁の判決でありますけれども、建材メーカーの連帯責任を肯定いたしまして、それぞれの建材メーカーについて、損害の発生に対する寄与度に応じた範囲で損害賠償責任を負うと判示されたものと承知をいたしております。
なぜイギリスに行ったのかと申しますと、実はイギリスでは、クレジットカードについて、クレジットカード会社が何かあったときに連帯責任を負うと、そういう法的なルールになっていると。要するに、カードで買物をして商品に何か問題があったと、で、販売業者がきちんと責任を取ってくれないという場合にはクレジットカード会社が補償をしてくれると、そういう仕組みになっているということなんですね。
先ほど拝師参考人から、イギリスのクレジット会社が連帯責任を持つと、だからどんどんカードが普及している、これすばらしい制度だなというふうに思いました。 この制度に対して、正木参考人と染谷参考人の御意見を伺いたいと思います。
こうした課題への対応を政府、与野党の連帯責任で完全かつ確実に実施せずして、この法案に魂を入れることはできません。 菅首相の言う最終的には生活保護もあるとの認識ではなく、十分な補償や支援、そして、該当する場合は遅滞なく権利である生活保護が受けられる政治であるべきです。
例えば、雇用調整助成金がおくれているのは、これは申請の手続をする社会保険労務士さんが連帯責任を負う。いつもの厳しいチェックをされたら、ふだんつき合いのない事業者の仕事を受けられない、こういう声が上がっています。 それから、過去の災害のときに、災害のときにはいろいろ急いでやれ、無理してやれ、そういう指示が出るけれども、事後的に会計監査が入る。
○大西(健)委員 まさに今大臣も言われたように、ふだんおつき合いをしている、顧問社労士とかをやっている場合にはそれはわかりますけれども、そうじゃない、スポットで頼まれた場合には、全てをチェックするというのはやはり現実的には不可能に近い、これが現場の声ですので、これはぜひ、連帯責任については緩和をしていただきたいと思います。
もう一つ、これも午前中に出た問題ですけれども、枝野委員から言いっ放しになっていて、答弁がいただけていないので申し上げたいと思いますけれども、この雇用調整助成金、非常に複雑で、社労士に申請代行業務を依頼しなければ、申請は一般の商店の商店主だとか中小企業の社長さんではなかなか難しいということなんですけれども、そこで不正受給があった場合に、社労士に連帯責任が課されている。
多い相談として、やはり資金繰り、そして次に雇用調整助成金の要件緩和や申請の簡略化、先ほど海江田委員の方からも、社会保険労務士の連帯責任の件も出ました。そういったこと、相談が多いです。経営者の皆様たちは、借入れ、借金をしてでも何とか雇用を守っていきたい、そういう方たちが圧倒的に多いです。そういう方たちの思いに応えていくのが政治の使命だと思います。
決定過程についての話はするわけじゃございませんですけれども、昨年のオリンピックに関連したこの大河ドラマ「いだてん」がかなり低い視聴率だったと、こういうことで、我が党の通信部会でも、この「いだてん」のプロデューサーの責任、あるいはこの番組の担当者の責任は問われなくていいのかという話が出ておったわけでございますけれども、なかなか、大河ドラマというのは一人や二人の人間がこれでいこうということではないから、連帯責任
例えば、学校帰りに子供たちが石を蹴り合って帰っていたら、その石が車に当たって、その当たった責任は誰がとるのか、全体でとるのか蹴った子がとるのか、どうなのかということなどもございまして、それは全体で連帯責任があるということだったようでございますが、そのようなアドバイスをして、学校現場としては、大変自信を持って保護者に説明をすることができたというような事例もございます。
そうすると、これは連帯責任と考えていいわけですか。日本郵政、日本株式会社が金融のユニバーサルサービスの責務を負っている。そのため、必要な措置をそのために政府はとるんですよ、二社に。そう理解していいんですか。じゃ、連帯責任ですか。
まず、障害者雇用につきましては、全ての事業主が社会連帯の理念に基づいて障害者に雇用の場を提供するという責務を有しているという考え方を法律にもうたっているところでございまして、国や地方公共団体も、労働者を雇用するという立場において、民間事業主と同様に連帯責任を有するということがまずございます。
なぜ我々の助成まで打ち切られなければいけないんだというような声が現場からたくさん上がっておりますし、この記事にもありますように、私立大学ブランディング事業委員会というのがございまして、支援の途中で短縮されてしまう、打ち切られてしまうことについては極めて遺憾だ、連帯責任をとらされるのは納得がいかないというような意見が多数出てございます。
そしてまた、このブランディング事業委員会も今回の決定については大変遺憾だというふうにおっしゃっておりますし、大学関係者等は、東京医大の不祥事について我々全体が連帯責任を負わされるのかというような声も出ております。 そのことについて、大臣からのお考えをしっかりお聞かせいただきたいと思います。
それからあと、一定の上限額を定めておりますのは、この制度は労災保険制度の使用者の保険料であります社会復帰促進事業で行っておりまして、事業主全体の共済理念を働かせて事業主との連帯責任で負担をしておりますので、一定の枠を設けさせていただいておるというものでございます。
残りの分は、当時の責任者の人たちに連帯責任で、今、代執行の費用を負担してくださいということをお願いしているそうですが、全く応じてもらえないそうです。その集団が一法人と七個人で形成されているそうであります。 その中にこの方が名前を連ねておられるんじゃないかなと思うんですけれども、いかがですか。
これも厚生労働省がやっているんだとすれば、食品安全委員会と、まあ連帯責任ではありますけれども、誰が悪いのかなということであります。 日本の国民の食べ物を通じての命と健康を守るべく、厚生労働省のこの基準づくりが何でこんな甘々なのか、短時間で御説明をいただきたいと思います。
一昔前ですけれども、例えば部活動、高校生とかの部活動で誰かが不祥事、例えば部活動とは関係ないようなところでたばこを吸ったとか、何かそういう不祥事があって、それが理由で出場を辞退するというようなこと、それは、たばこを吸った生徒はそれは余りよろしくないんですけれども、それを全然知らない人たちまで全員巻き込まれて、例えば夏の大会に向けて一生懸命練習していたのに、それが全てパアになるというような、こうした連帯責任
○林国務大臣 児童生徒に連帯責任を負わせるような指導につきましては、先ほど申し上げましたように、各学校において、それぞれの状況に応じて適切に判断されているものと承知をしておるところでございますが、調査でございますけれども、今、教員の働き方改革というのが一つの大きな課題になっておりますので、現時点では、文科省として実態調査を行うということまでは考えていないところでございます。
次に、ちょっと通告の順番を入れかえまして、学校教育における連帯責任ということについて質問させていただきます。 実は、山形県教育委員会の発行しております体罰等の根絶と児童生徒理解に基づく指導のガイドラインというものがございまして、その中で、不適切な行為の例ということで幾つか挙がっております。
○小西洋之君 お答えになりませんでしたけど、閣議等で、もはやこの内閣は国民の信に堪えないということを、閣僚として、憲法の規定、連帯責任の趣旨を踏まえて行動していただきたいと思います。 では、小野寺大臣のこのまさに問題について伺わせていただきます。
私は、もう安倍内閣は即刻総辞職するべきだと考えますけれども、小野寺大臣、連帯責任、憲法で閣僚の一人として、内閣全体として、あなたも構成員の一人として、内閣として一体としての国会に対する連帯責任をあなた自身が負っております。閣僚として、政治家として、安倍内閣は総辞職すべきではありませんか。
なかったということについては、その積算を一万九千トンとした航空局も連帯責任になりますが、それでよろしいですね。
ここで、憲法六十六条三項の内閣の国会への連帯責任の規定は、内閣を国会による民主的な統制の下に置くとの趣旨とされています。しかも、安倍内閣は、政府答弁において、国会議員による内閣に対する質疑は、憲法が採用している議院内閣制の下での国会による内閣監督の機能の表れであると述べているのであります。
そういった意味では、結果責任、連帯責任、あるんじゃないんでしょうか。総理、いかがでしょうか。
それは、一部の部員が不祥事を起こしたときに、連帯責任を理由に学校全体が対外試合の禁止処分を受けたり、監督や教員が、学校側が世間体を気にして大会出場の辞退を決定する風潮があるということです。個人の尊厳を基本的な価値とする日本国憲法下では、刑事でも民事でも、個人の自己責任が原則です。そんな中、学生生徒に対して連帯責任を課すことは極めて不合理であり、人権侵犯の疑いもあるのではないかと考えております。