2020-04-30 第201回国会 参議院 予算委員会 第18号
○国務大臣（茂木敏充君） 今、新型コロナ感染、新型コロナの感染拡大が続く中で、先日、十四日になりますが、ＡＳＥＡＮプラス３の首脳間でも地域の連帯強化を確認したところでありまして、今こそその精神にのっとった行動が大切であると考えております。この観点からも、御指摘の新たな区の設置を始め、最近の南シナ海におけます現状について強い懸念を持って注視をしているところであります。
○国務大臣（茂木敏充君） 今、新型コロナ感染、新型コロナの感染拡大が続く中で、先日、十四日になりますが、ＡＳＥＡＮプラス３の首脳間でも地域の連帯強化を確認したところでありまして、今こそその精神にのっとった行動が大切であると考えております。この観点からも、御指摘の新たな区の設置を始め、最近の南シナ海におけます現状について強い懸念を持って注視をしているところであります。
そういった意味で、私どもといたしましては、全部の役場が全て本庁に機能を一緒にするのではないとか、それから、それぞれの何か出先機関として残るとか、それから、合併前に市町村のビジョンをつくります、市町村建設計画、できるだけ、まだ全国的には人口減少局面になっておりませんでしたので、投資をすることによって、周辺の市町村も何とか、地域住民の連帯強化とか、それから地域振興等に使えるような基金をつくってやっていくというふうな
また、この枠組みが更に活用されるよう、私から、ＡＳＥＡＮプラス３首脳会議等の場においてその重要性や連帯強化を訴えてきたところであります。今後、米を主食とする他の国や米以外で同様の仕組みを構築したい地域から関心が示された場合には、これまでの経験や知見を幅広く提供していきたいと、こう考えております。
今後とも、県境をまたぐ国道等におきましては、国として必要な役割を果たし、地域の活性化や連帯強化に資する幹線道路ネットワークの着実な整備に取り組んでまいる所存でございます。
消費者庁と各地の地方消費者行政の連帯強化による事故関連情報の一元的集約、消費者への情報提供、公開システムの分かりやすい仕組みも必要だと思います。 事故に関しては、消費者庁と原因究明機関、テスト機関との強い連携が求められます。特に、現在活動しているＮＩＴＥとかＦＡＭＩＣなどとの連携強化が重要だと思っています。
○菅野委員 やはり、周辺諸国はしっかりしていないと言うけれども、イエメンとかオマーンとかジブチとか、そういう周辺諸国がこの海賊対策に積極的に取り組んでいこうという姿勢を示しているわけですから、そこといかに連帯していくのか、連帯していくためには、やはり海上保安庁が主体となって国際的な連帯強化というものを図っていくべきだ、その経験を、東南アジアにおいて持っているというこの経験を生かすべきだということを強
したがいまして、この影の部分というものがきちんと対応されないと、今御指摘のありましたとおり、ユビキタス社会というもののいわゆる光の部分が完成していく形になりませんので、私どもとしては、諸外国との連帯強化、連携強化はもちろんのこと、積極的にこの対策に取り組んでまいりたいと考えております。
しかし、インターフェロンやペグインターフェロン等々の、これから認可されるであろうリバビリンとの併用とか、保険適用が認可されていくわけですけれども、そういったものを併せて考えるためには、肝炎の専門家とＨＩＶ診療の専門家が連帯強化を図りつつ治療法の開発に取り組んでいただかないと、ＨＩＶでは延命できるようになったが、肝硬変、肝がんで命を落としていくという悲劇が後を絶たないという現状になっていく。
この惨禍を乗り越えた世界は、国際社会の連帯強化を図り、個別の国家による武力の行使は原則的に違法とし、これを国際社会の連帯組織である国際連合に一元化しようとしました。これが集団安全保障という概念です。現憲法の平和主義は、正にこの国連の平和主義のルールと表裏一体のものとなっているわけです。 国連は、冷戦期には活動が大変に困難でした。しかし、冷戦が終わった今こそ国連の時代となっているのです。
今回の改正案は、無登録農薬の回収措置と関係省庁との連帯強化しか含まれていない。抜本的改正と呼ぶにはほど遠い状況ですね。それどころか、最低限の改正ポイントと思われた特定農薬の呼称を変更することすら行われなかったということなんです。 その理由として、生産局長は、立法技術上の理由により特定農薬という法律上の名称を変更することはできないと衆議院の農水委員会で答弁していましたね。
また、委員が御指摘されました鴻池大臣を中心にかなりの成果を出し、この四月には特区の第一号が出るという構造改革特区の実現という方法、これは大変委員の御指摘のとおり方法としてはすばらしい方法だと考えておりまして、構造改革特区推進本部とも一層の連帯強化を図りながら特区での実施を含めその実現に向け全力を尽くしてまいりたいと考えております。
この世代間の連帯強化に関しましては、豊かで活力ある高齢社会を確立するためには、高齢者と若い世代が連帯を強化し、そして相互に協力し、社会全体としてともに支え合うことが不可欠であるということから、それに向けた取組といたしまして、多少具体的に申し上げれば、国民が家族構成等に応じて世代間で連帯できる条件の整備を図ること、そして、社会保障制度等についてより世代間に公平なものとなるよう、給付と負担の均衡を図るとともに
ケアサービスでの連携強化、連帯強化ということでございますが、民間賃貸住宅の大家さんにとりましては、高齢者を入居させるということに対しては不安が伴ってくると思います。家賃の滞納はないのかどうか、それから病気などの健康の不安があるということで、なかなか高齢者の皆さんにお貸しいただけないという状況もございます。
今後とも、国民一人一人の年金を確保するとともに、公的年金制度を健全に運営していくため、国民の理解と信頼を深めるための広報活動を強化充実するとともに、国民健康保険との連帯強化、専任徴収員の活用による積極的な納付督励の実施、口座振替の促進を通じた保険料を納付しやすい環境づくりなど各般の施策を推進することにより、未納保険料の解消になお一層の努力を続けてまいる所存であります。
このような信頼感あるいは重要性の認識と申しますものは、結局、日本が経済大国として世界じゅうにその経済力を印象づけてきたということももちろんありましょうけれども、この数年来、日本が自由陣営の一員として西側の連帯強化のために積極的な役割を果たすという姿勢をとるようになってきたということも反映しているものだと申してよろしいかと存じます。
○浜田（幸）委員 外務大臣、私は、やはり次の時代を担う人々が自由主義国家陣営との連帯強化を完全なものにして、そして地球上におけるソビエトの軍事戦力というものがどういう形で日本に配置されているか、そういうものを指導したり教育したりする機関が必要であると同時に、そういうものに向けて、何といいますか、せっかくそういう考え方を持っているところに、何も構築されないままに安易感だけが先走るようなことのないように
それから地域行政の面では、いろいろなコミュニティーの連帯強化のための市民が参加する番組をつくるとか、あるいは選挙の開票速報、政策の討論会、議会中継、こういうようなものにもいろいろ使われて行政と地域住民との密着化が図られるのではないか、そのように考えております。
あるいはまた、アジアの国々との連帯強化も日本にとっては非常に大切なことでございます。これは外務大臣にお尋ねすることになると思うのですが、そのアジア諸国との間の友好、連帯強化のために外務大臣は随分努力もされ、飛び回っていらっしゃるが、日本青年海外協力隊という制度もどんどん今普及をして、各地で非常に喜ばれておる。
農林省も、農業の生産性の飛躍的な向上を目指して官・産・学の連帯強化によるバイオテクノロジーの研究開発に本格的に取り組むということを明言しているようでありますが、その現況はどうなっているか、それをまずお尋ねをしたい。
このために、昭和五十九年度から官・産・学の連帯強化による総合的なバイオテクノロジー、先端技術の開発を積極的に推進することといたしまして、バイオテクノロジー室の設置などの推進体制の整備、国による先行的、基盤的な研究の強化、民間の研究活力の積極的な活用、作物遺伝資源・育種情報総合的管理利用システムの確立、これらを図っていくということにしております。