2018-05-22 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号
連合集計の中ですらそういった実態がありましたので、これじゃだめだ、幾ら賃上げしても、格差が開くようじゃ意味がないということで、二〇一六年段階から、私どもは、底上げこそ大事だということ。その中で、まさに、取引慣行の是正についても、電話相談ダイヤルも設けて、経営者の皆さんからも何かあったら一報いただきたい、そういったことで取り組んできております。
連合集計の中ですらそういった実態がありましたので、これじゃだめだ、幾ら賃上げしても、格差が開くようじゃ意味がないということで、二〇一六年段階から、私どもは、底上げこそ大事だということ。その中で、まさに、取引慣行の是正についても、電話相談ダイヤルも設けて、経営者の皆さんからも何かあったら一報いただきたい、そういったことで取り組んできております。
資料二は、これは連合集計ということでございますが、例えば昨年の賃上げに関しては、三月末段階と六月末の最終集計段階とでは数字が大きく違っているということを示しております。 賃上げ集計のデータというのは、続々と集計対象が増えていくわけでありますから、集計時期によって差が出てくるということは、これは当然認識されております。あくまでも、言わばサンプル調査的な側面を持っている。
そうしますと、この春の労働組合の春闘で、夏、冬というふうに決めたところ、そういうところが業績回復の中で上回って、それが連合集計などにも反映をしているのじゃないかというふうに思います。
今春闘での一時金にかかわる連合集計は四・八〇カ月というふうなことでございますし、あるいは、日経連の調査でも、金額で、昨年冬が一・六一％、本年夏が二・八五％伸びているというふうなことでございます。 人事院の調査だけがどうしてこのような伸びにとどまったのか、十分納得のいく説明をいただきたいというふうに思います。