2004-03-11 第159回国会 参議院 文教科学委員会 第1号
具体的には、地域共同研究センターにおける産学官連携の取組、近隣の大学との共同の連合農学研究科における地域農業振興に寄与する取組などが挙げられました。
具体的には、地域共同研究センターにおける産学官連携の取組、近隣の大学との共同の連合農学研究科における地域農業振興に寄与する取組などが挙げられました。
そういう中で、一つのパターンとしましては、複数の大学のうち一校を基幹校として残りの大学は学内組織に参画するパターン、これは現に国立大学の場合は制度としてございまして、農学でございますとか獣医学、それから学校教育の分野で、実例を例えば申し上げますと、岩手大学が基幹校となりまして連合農学研究科という大学院がございますが、そこには帯広畜産大学、弘前大学、山形大学が現に参画して、一緒になって連合大学院を作っておられるという
四国の各地域内では、教育学部だけではございませんで、例えば農学部の関係は、連合農学研究科という形で、大学院レベルでは一緒にタッグマッチを組んで教育研究をしていらっしゃるわけですが、では、そういう農学部をどうするかとか、あるいは病院も少し連携を深めた方がいいんじゃないかとかということも含めて、幅広くいろいろな御議論をされている最中であると承ってございまして、私どもが格別プランを持って、それを押しつけたり
従来のものもあるわけでございますけれども、それに加えて、大学院だけを有する大学を設けてみるとか、従来ですと学部と研究科と同じ守備範囲の研究分野をカバーするというようなことがポピュラーだったわけでございますが、それをずらした形で幾つかの学際的な分野についての研究科を立ててみるとか、あるいは、数大学の教員組織を活用して、連合した形での、例えば農学の分野ですと連合農学研究科というような新しい大学院の形をとりつつあるわけでございまして
まず第一は、連合農学研究科の設置の問題でございます。
○安永英雄君 今説明されました連合農学研究科の問題ですが、これは今説明ちょっとありましたが、「大学院は、教育上有益と認めるときは、博士課程の学生が他の大学院又は研究所等において必要な研究指導を受けることを認めることができる。」と、この項目で生まれてきたものですか、これ。
この今回の連合農学研究科でございますが、いわば、先ほども申しましたように、基幹大学を関東地区では東京農工大学を基幹大学といたしまして、参加大学として茨城大学、宇都宮大学が加わりまして、それを参加大学といたしまして、そこに基幹大学に、形としては連合農学研究科を博士課程として置くというようなものでございます。
しかし、例えば今度政令でできました東京農工大学大学院の連合農学研究科、これは基幹大学が東京農工大で参加大学は茨城大学、宇都宮大学ですね。愛媛大学の場合は、基幹大学は愛媛大学で参加大学は香川大学、高知大学、こういうことで、私は学部を持たない大学院のときにこういう附帯決議がついたというのは知っていますけれども、これはやはり今までこういう大学院がなかったのだから新構想大学院だと私は思います。
○藤木委員 今回の施行規則にわざわざ「東京農工大学又は愛媛大学の大学院の連合農学研究科の教育研究の実施に当たっては、それぞれ茨城大学、宇都宮大学及び東京農工大学又は香川大学、愛媛大学及び高知大学が協力するものとする。」としています。参加大学に事務職員を置くべきではないでしょうか。
○藤木委員 国立学校設置法施行令の一部改正に伴い、東京農工大学大学院連合農学研究科及び愛媛大学大学院連合農学研究科が設置されましたけれども、この連合大学院問題についてお聞きをしたいと思います。 まず、入学定員は、東京農工大の場合は十八名、愛媛の場合は十六名ですから、三年後の学生総数はそれぞれ五十四名、四十八名となります。
大学院につきましては、東京農工大学及び愛媛大学に、いわゆる連合大学院方式による連合農学研究科を設置するなど、研究科、専攻の新設等を行うことといたしております。 附属病院につきましては、新設医科大学の附属病院を年次計画に基づき整備するほか、既設の附属病院についても救急部の増設など、その充実を図ることといたしております。
大学院につきましては、東京農工大学及び愛媛大学に、いわゆる連合大学院方式による連合農学研究科を設置するなど、研究科、専攻の新設等を行うことといたしております。 附属病院につきましては、新設医科大学の附属病院を年次計画に基づき整備するほか、既設の附属病院についても救急部の増設など、その充実を図ることといたしております。