2009-01-29 第171回国会 衆議院 本会議 第7号
ただ単に、イラクは国連安保理決議に違反し続けたとか、イラクは国際社会が与えた平和的解決の機会を生かそうとはしなかったとか、あるいは、大量破壊兵器を保有していないということをみずから証明しなかったといったたぐいの過去に繰り返された説明ではなく、イラクのみならず、連合軍側の犠牲者も四千五百人を上回るという事実にかんがみて、戦争の愚かしさ、戦争の悲しさ、麻生総理が生身の人間として誠実な言葉をもってぜひお答
ただ単に、イラクは国連安保理決議に違反し続けたとか、イラクは国際社会が与えた平和的解決の機会を生かそうとはしなかったとか、あるいは、大量破壊兵器を保有していないということをみずから証明しなかったといったたぐいの過去に繰り返された説明ではなく、イラクのみならず、連合軍側の犠牲者も四千五百人を上回るという事実にかんがみて、戦争の愚かしさ、戦争の悲しさ、麻生総理が生身の人間として誠実な言葉をもってぜひお答
ファルージャにおきましては、十一日に停戦合意が成立した後、散発的な戦闘が起きておりますが、十九日には、統治評議会・連合軍側とファルージャ住民代表との間で本格的な停戦に向けての合意が成立するなどの進展が見られます。この停戦の実現に向けた統治評議会の努力は、イラク人自身による治安確保という観点から注目されます。
一つは、九条の制定された事情についてでございますが、もちろん連合軍側の強い要請で作られたということは、これ事実だと思います。しかし、もう一つの重要なポイントを私は忘れてはいけないと思っております。
○国務大臣（川口順子君） これについて情報がいろいろ錯綜しているところがありますので、一遍になかなか分からないんですけれども、連合軍側、米軍、英軍等でございますが、そちら側は、累計としては死者が三十五名、これは今日の朝の時点ですけれども三十五名、行方不明者は少なくとも十六名というふうになっていると思います。
一つは、夜間で浮上した潜水艦が航行しているという状態で、相手方の連合軍側の駆逐艦に発見されて追いまくられるというものなのですね。向こうの駆逐艦は釣り舟みたいな十ノットとか七ノットじゃないですよ。全速力で攻撃してくる、迫ってくるわけでしょう。それを回避するのですね。その回避の状態が非常にリアルに映画に出てきます。
ただ、ドイツ軍がローマを占領いたしました後に、連合軍がローマに迫ってまいりました際に、ローマを占領いたしておりましたドイツ軍の司令官が、ローマに駐留しておるドイツ軍を撤退させるということを表明いたしまして連合軍側と話がつきまして、ドイツ軍が撤退、その次の日に連合軍が入城、ところどころで散発的な衝突はございましたが、大規模な戦闘がなかったと、こういう事実はございます。
それで自主的な憲法でないとか、もう一度振り返ってみるべきだとか、当時国民の自由な意思がなかったとか、こう言われるけれども、しかし、ポツダム宣言を受諾した日本の国は依然として天皇が主権者である、そういう憲法をどうしても存続させたいということがあって、それに対して連合軍側から、それでは戦争の禍根を排除することにならないじゃないかということで、新しい憲法についての草案を向こう側が示したのであって、何も手段
あなたの言う憲法問題については、憲法改正しろという——これは帝国憲法で絶対主義的、軍国主義的天皇制があったわけなんですから、これが戦争の根源になっているわけですから、これを廃さなければならないということが連合軍側の強い要望であったわけですね。
そして、それは占領軍の意向と言われますけれども、あの太平洋戦争に入っていった——天皇主権のもとで、治安維持法であるいは国家総動員法で国民の基本的人権を抑圧し、弾圧をして、そういう中であの侵略戦争に入っていった、三百万の日本人が死んだ、二千万のアジアの人たちが死んだ、こういう侵略戦争をやったことについて、連合軍側から戦争を終結するための条件として出されたのがあのポツダム宣言でしょう。
朝鮮民主主義人民共和国政府は、四月三日午後、朝鮮軍事休戦委員会連合軍側代表を通じて、情勢が変化したので安全を保証することはできない旨通告してきたのでありますが、これを無視して金浦空港を飛び立たせたのはなぜかということであります。石田機長はこの事実を知らなかったようでありますが、これは故意に知らせなかったとしか思えないのでありますが、いかがです。 それだけではありません。
その後平和条約ということになるわけでございますが、その間一貫いたしまして、連合軍側としましては、従前の日本の戸籍法の適用を肯定しておったわけでございます。したがいまして、沖縄に従来本籍を持っておった人は、そのまま沖縄に本籍を持つ、市町村も従前の市町村がしばらくは続いていたわけでございます。
その後の経済事情は、ますます登記所を窮状におとしいれたということになりますのと、さらに幸か不幸か、占領時代から、登記制度につきましては連合軍側からの指図が一切ございませんでした。
○上国料説明員 政府側の連合軍側から引き継ぎました接収貴金属は、日本銀行、それから造幣局の大阪の本局、東京の支局、この三カ所に保管しておるわけでございまして、ただいま御質問のございました、その百七十八カ所という点につきましては、私たちとしては、全然わからないのでございます。
イタリアは、初めはわれわれとともに戦いましたが、一九四三年にイタリアは今のアメリカ、イギリスの連合軍側に加担いたしまして、敵国ではないのであります。またオーストリア、韓国は解放地域でございまして、連合国の敵国ではございません。ドイツ、日本は敵国であった関係をお考えになればおわかりになると思います。（拍手） 〔国務大臣田中角榮君登壇〕
要するに米英連合軍側との戦いをした国という意味においては、これは日本とドイツしかないわけなんです。 それからガリオアの問題について、日本とドイツは違うので、日本はもらったのだけれども、ドイツは借金であるとおっしゃいますが、ガリオアとかプレガリオアとか、あるいはエロアというものもガリオアの中に入るのだそうですけれども、そういう趣旨の金はアメリカの予算上は同一に扱われておる。
われわれが放棄しておるその帰属は、サンフランシスコ条約に署名したところの連合軍側において決定する。
その後、連合軍側から、「陸奥」の船体そのものを日本の政府に正式に引き渡すということでございまして、自後大蔵省の方で、その関係の仕事を受け継いだわけでございまして、大蔵省と会社との間で引き続いて払い下げの仕事か続けられておるわけでございますが、そういう関係で、私どもは会社の内容等についてはあまり詳しく存じておらないのであります。
従来占領時代は御承知の通りに、韓国の軍隊も米国側と申しますか、連合軍側の管理のもとにあって、そうしてそのために米国の管理する軍艦として日本の港に入っておったことは事実でございます。これは占領中のことであります。しかしながらさようなことは、行政協定からいっても、継続すべきでないという結論に日本側は到達したのでございます。
○森崎隆君 この法律に伴う問題は簡単に要約して見ますと、第一点は講和条約発効以前の補償の問題が一つ、その後の補償の問題が一つ、それから今お話を聞いて初めてはつきりしましたのですが、連合軍側の一方的な損失補償の金を向うから取るというわけですね、その交渉をやつていてまだそれが未解決だということ、それから姫小島は、この陳情書は今年の八月二十五日の陳情書なんですが、これを読んでいるときはまだ爆射撃をしているように
これを再言すれば、国際連合軍の施設内においてまたは公務執行中に行われた犯罪について、その刑事裁判権は国際連合軍側にあるが、それ以外の犯罪についてはすべてわが国に刑事裁判権があるとの趣旨であります。 委員会においては、何ゆえに、さきに議定書の実施に判う刑事特別法が制定され、今回また協定の実施に伴う刑事特別法が立案され、同じ内容の法案が二つ必要であるかとの質疑がありました。
つまり初めから連合軍側と連絡をするといいますか、あるいはその荷物が陸揚げされまして、その工場へ持込まれて、それから税関長が特需工場として、保税工場として指定するのか、それともまだ工場へ入らない先に、この品物はどこどこの工場に加工、製造を許可する、保税工場として指定する、こういうことにいたしますか。