1962-08-24 第41回国会 参議院 大蔵委員会 第4号
けたものとか、そういったものを引く、またそのほかにスクラップ分を引かすとか、あるいはまた琉球に転送した分を引かすとか、あるいは石油運賃減額分、これは御説明すると長くなりますから省略いたしますが、そういったような項目を引かすとか、あるいは英連邦から買った物資の一部を米軍に引き渡した、そういったものを引かせるとか、このほかにいわゆる見返資金から出していたいわゆる米側諸計画、こういったものを、たとえば連合軍住宅
けたものとか、そういったものを引く、またそのほかにスクラップ分を引かすとか、あるいはまた琉球に転送した分を引かすとか、あるいは石油運賃減額分、これは御説明すると長くなりますから省略いたしますが、そういったような項目を引かすとか、あるいは英連邦から買った物資の一部を米軍に引き渡した、そういったものを引かせるとか、このほかにいわゆる見返資金から出していたいわゆる米側諸計画、こういったものを、たとえば連合軍住宅
これは先般外務委員会でもお伺いいたしました、例の昭和二十四年のいわゆるスキャッピンによる占領軍家族住宅の二千戸建設の緊急指令、それがあなたの説明によると連合軍住宅建設費二千万ドル、これに該当するわけですね。安藤さん、そうでしょう。
現在アメリカの兵舎等を特別調達庁でやつておりますが、私たちがここでもつて審議いたしました連合軍住宅公舎等の建物においては、坪当り十万円の諸経費が計上されておりますが、そのうち木造の部分はわずかに四万円であります。あとの一万円は庭園設備その他であります。
その次の経済再建及安定費というのが七十五億三千八百万円ございますが、連合軍住宅の住宅公社に対する支出、これが六十五億ありますが、二千三戸の連合軍の住宅の建設でありまして、本年度内にまだあと五億程度支出する見込になつております。特定教育事業、これはＣＩＥ関係の図書館とか教育事業教育映画等でありますが、一億一千万円、予算では二億五千万円になつております。まだあと一億四千万円程度の支出が行われる。
○川田政府委員 ただいまの連合軍住宅公社の予算につきまして、現在の工事の分量、質から、当初の予算五十二億何千万円、これではとうてい、設計変更や何かをやつた結果が、予算的にカバーできないおそれがある。まことにその御見解は、ごもつともであります。
私は占領軍に協力をするということを公言し、相当厖大な費用をかけている以上は、最も万遺憾なきを期せられなければならないということで、特にこういうことを御質問申し上げるのですが、いわゆる一般調達工事を行うために特別調達庁ができておりながら、特殊工事で、連合軍住宅公社等も、あの法律の適用によつて特別調達庁でもつてこれを行う、こういうふうになつているのです。
先ほどあなたが申された連合軍住宅公社という法律案に対して、総支出のわくがきまつておる、工事は要求せられておる、しかも現在法律の改正案はお出しになつておらないというような問題、これは私たちの考えから言うと、私はこういう工事には、現在までまだ携わつてはおりませんが、これは技術的に考えても、非常に無理があるところがたくさんある。
それから債務償還につきましては御存じのように五百億、その他連合軍住宅とか、脱脂小麦とかそういうのは百九土億、合計千三百八十六億、少くとも千三百八十六億程度に考えておりまして、著しそうであるとすれば五百二十七億の繰越しというふうになると考えております。
建設勘定は二十五億九千二百万円余でありまして、國際連合軍へ協力するための電信電話設備の建設に八億六千六百万円余、銅、鉛等の値上りによる資材費の不足十億円、災害復旧費五億円、その他、連合軍住宅用電話、東京都警察電話等の建設費、給与ベースの改訂等で二億二千五百万円余となつておるのであります。
建設勘定の方で申しますると、この金額は二十五億九千二百万円余でありまして、国際連合軍へ協力するための電信電話設備の建設に八億六千六百万円余、銅、鉛筆の値上によりまする資材費の不足が約十億円、災害復旧費が五億円、その他連合軍住宅用の電話、東京都の警察電話等の建設費、給與ベースの改訂等で二億二千五百万円余りであるのであります。
また法的根拠といたしましては、米国対日援助見返資金特別会計法を改正し、資金運用の目的のわくを拡げるために、この予算案とともに提出した連合軍住宅公社法案というものの第五條において、所要の改正をする、こういう仕組みになつたわけであります。
最近新聞紙等によりますと、日本の講和もいろいろ問題になつているようでありますが、この連合軍が日本に滯在する見通し、なかんずく連合軍住宅の償還計画に関連いたしまして、どういうふうな見通しを持つておられるか。
ことに建築用の資材が非常に多いような御様子でありますが、それは今度連合軍住宅を建設するのだというお話が先般来からあるのでありますが、そういう方面へは利用できないのでありますか。
この連合軍住宅の建設につきましては、これまでも二、三お伺いして来た点もありますけれども、これまでのところの御答弁では、まだ詳細なことはわからぬからとか何とかということで、具体的な内容についてお示しがなかつたわけでありますが、しかしああやつて新聞に相当詳しく出る問題になつておれば、もう別に国会の委員会にだけ隠しておく必要もないと思われますので、もう少し詳しくお伺いしたいと思うのであります。
○砂間委員 そういたしますと、これまで日本の民間から收用した住宅に入つているアメリカの将兵の方々の家賃は、日本の終戰処理費で拂う、そうして今度新らしく建設される連合軍住宅に入られる軍人軍属の方は、アメリカの占領費から支拂われる、こういうことになるわけでありますか。
それで今の見返り資金から五十億程度の融資を受けるというのは、仮の名称は連合軍住宅公社ですが、その公社の借入金として処置するのでありますが、これは当然スキヤツプインに従うとすれば、起らなければならないのでありますけれども、今答弁といたしましては、その所管でございませんので、そうするともしないとも申し上げられない次第でございます。
○砂間委員 先ほどの連合軍住宅の問題に入るわけでありますが、そうすると見返り資金か貿易資金か知りませんが、そつちの方から金を借りまして、借入金によつて連合軍住宅供給公社といいますか、何といいますか、そういうコーポレーシヨンをつくつて、それが住宅をつくつて連合軍に貸してやる。
○川田政府委員 ただいま連合軍住宅の建設について御質問がありました。大体その建設の予算額がどのくらいであるかという御質問と拜承いたしました。それは大五十億の予算額でございます。それは特別の公社をつくりまして、連合軍住宅公社という、こういうかりの称呼になつておりますが、それは昭和二十五年度の四月一日から公社が発足するようになれば、特別調達庁の一つの事務として行うようになる予定でございます。