2004-04-22 第159回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
したがって、私どもは、働く者の側の立場、そして圧倒的多数の国民の立場、こういった立場から、抜本改革に向けての連合案を提起させていただいたということについてぜひ御理解をいただいておきたいと思います。 その上で、この国会を通じて、国民にはやっと年金制度の問題点が見え始めてきたのではないかという段階だというふうに思いますが、今のまま推移をすると、年金財政の破綻がさらに進むことになります。
したがって、私どもは、働く者の側の立場、そして圧倒的多数の国民の立場、こういった立場から、抜本改革に向けての連合案を提起させていただいたということについてぜひ御理解をいただいておきたいと思います。 その上で、この国会を通じて、国民にはやっと年金制度の問題点が見え始めてきたのではないかという段階だというふうに思いますが、今のまま推移をすると、年金財政の破綻がさらに進むことになります。
連合が出されております案と民主党案の違いの中で、所得比例年金の支給額等に応じて減額するという点、最低保障年金でありますけれども、この点で連合案と違いがあるということが書かれておりますけれども、この点について御説明をいただければありがたいのでございますが。
まして、政府のこの案を出しておられる大臣の方から、連合案というのは二十五年ぐらいまでならもつかもしれないというお話もございました。私は、どう試算してみても、政府案も二十五年しかもたないだろうと思っています。 また、二十五年間もつということであれば、この間、民主党が提案しております、院の中に協議会をつくり、十分議論する時間もあるということでございます。
先ほど来、民主党案ですとか公明党案ですとか連合案ですとかさまざまなことを申しておりますけれども、民主党の場合はどういうタイトルかと言いますと、セーフティーネットを整備することこそが日本の元気のもとですよ、そういうタイトルで、今までは企業に対してさまざまな融資あるいは公的資金を注入してまいりましたが、今は人に、一人一人の人間に対して投資をしていくことが元気のもとになるのではないか、そういう案を発表しているところでございます
そのやりとりが出ているんだけれども、日本側は、「「新アジェンダ連合」案に賛成する可能性も含めて、検討している」と。それに対してアメリカ側は、「日本が賛成すると、これまで核の傘を提供してきた米国民としては、日本に裏切られたとの感じを抱きかねない」ということで、外相は結局、新アジェンダ連合案には賛成できないと判断した。
○入澤肇君 次に、積立金の保険料率引き下げ効果についての考え方なんですけれども、連合案では、積立金の運用収入のうち物価上昇分以外は保険料引き下げに活用するとして、それが要するに二〇二五年の保険料率を二・四％引き下げる効果があるというふうに計算している。 この積立金の使い方についてはいろんな方がいろんな意見を言っております。
私どもは、九九年税制改正に向けた連合案と政府案の対比をここに記載しているところでございまして、私ども連合の考え方からいいますと、百万円のところまでの範囲を一〇％というものを五％に、全体を引き下げる恒久減税案を私どもの案としては持っているところでございまして、現段階ではいわば七百万円程度以下の所得層に減税の範囲が行き渡らない。
私どもは、老人医療の問題については連合案というものを持っております。これは十一ページに絵がかいてございますので、ぜひごらんいただければ大変ありがたいと思うのですが、現行は、ここの左側に記載してございますように、国保と被用者保険。被用者保険は、御存じのように共済と組合健保と政管健保と三つございまして、老人医療は、国保の上にかぶさるような形で、六十歳、七十歳の段階で公費負担になっておるわけです。
十五日の全国から一万人の皆さん方が集合された集会を、私たちも大変力強く、そしてそれを成功されたことにお喜びを申し上げたいというふうに思うのですが、この十五日の集会を前に、今述べていただきました連合案に対する連合の態度というものを、私もうちの伊藤幹事長とともに、笹森事務局長、松浦総合労働局長からお伺いいたしました。
○濱田（健）委員 連合の松浦参考人にお伺いしたいのですが、きょうの委員会の中で最初に意見を開陳されました視点の中に、今回の労基法の改正案について、三点の連合案を中心に意見を述べられたと思うのですが、それを簡潔にもう一回教えていただければ幸いでございます。
地方制度や府県連合案がつぶれた自治省は、いまや本案を固守しているようでありまするが、財界の要求と行きがかり上やっているのではないかと思われます。いま自治省は地方制度について抜本的な改革を企図していると聞いておりまするが、それが本法案とどう関連があるのかないのか、それらの点も明らかにされておりません。地方制度をそうたびたび変えられては、住民もわれわれ自治体労働者もたまったものではありません。
それは先に連合案、またこれにあたかも対応するがごとく合併案というのか出てまいりました。いずれもまことにけっこうな構想だと思いまするが、連合案におきましては、私は屋上屋を架するものではないかというような感じを持っておりました。したがって、合併案のほうがすぐれておるのではないか。
先ほど御指摘になりました連合案というようなものも、そういった方向についての一つの試みであったということが言えるかと思います。それから、合併という問題も同様でございます。しかし、いずれにいたしましても、合併、連合あるいはその他の方法にいたしましても、少なくとも府県について考えます場合は、四十六しか数はないわけでございます。
改正評価制度に関する陳情書 （第四九八 号） 警察費国庫補助金制度の適正化に関する陳情書 （第四九九号） 地方自治法の一部改正に関する陳情書 （第五〇〇号） ボーリング場設置に伴う良俗保持に関する陳情 書（第五〇一号） 武蔵野市のボーリング場の建設、営業反対に関 する陳情書 （第五〇二 号） 住民税の課税方式統一に伴う減収補てんに関す る陳情書（第五〇 三号） 地方公共団体連合案
それから、府県合併、連合は、御案内のとおりに、なかなかいろんな考え方がありまして、じゃ連合案がいいか、合併案がいいか、また、連合案自体を合併の一つのワンステップとして考えるか、いろいろわれわれの党のうちでも、また、政府部内においても絶えず検討してまいりました。しかし、前大臣の考え方は、おそらくは合併への踏み切りはなかなかむずかしかろう。
これは内容はどういうふうになるかわからぬけれども、こういう事実はあったようでありますが、この方向としてあなたは連合案にしても、それから自民党その他の合併案にしても、将来の広域行政に対するすぐれた方法であると、その機会にも言っておられたようでありますが、これを調整をして、無理のないような出し方をしていきたいということをおっしゃっておる。
農業行政費の単位費用引き 上げに関する陳情書 （第三一 九号） 農業経営に不動産取得税等減免に関する陳情書 （第三二一号） 交通安全対策に関する陳情書 （ 第三六三号） 空港建設事業に対する起債認可に関する陳情書 （第三六 五号） 上水道事業に対する起債わく拡大等に関する陳 情書 （第四〇八号） 地方税の減税に伴う財源補充に関する陳情書 （第四〇九号） 地方公共団体連合案反対
○織井参考人 中央機関の合併の問題については、経過は一年少したちましたが、現段階の最終的な結論を申し上げますと、全国総連合案というものがまず一番先に出て、それは現在のところ非常にむずかしいから、中央会の中に審議委員会というようなものを設けて、そこで農協全体の意思を統一したらいいのじゃないかというふうな話が出たわけですが、もともと、機構とか人事というふうなものは、ああいうふうな起草委員会の対象として考