2006-02-08 第164回国会 衆議院 予算委員会 第7号
ここに産経新聞の去年の六月十四日版を持っておるのでありますが、民主党の都連が作成した東京マニフェスト二〇〇五の中で、東京の水は高くてまずい、都営地下鉄と東京メトロの経営統合など改革をうたい込んだ民主党のマニフェストが、連合東京からの異論が出たために、十万部配布してあったものを、これをもうほごにするといったようなそういう記事であります。
ここに産経新聞の去年の六月十四日版を持っておるのでありますが、民主党の都連が作成した東京マニフェスト二〇〇五の中で、東京の水は高くてまずい、都営地下鉄と東京メトロの経営統合など改革をうたい込んだ民主党のマニフェストが、連合東京からの異論が出たために、十万部配布してあったものを、これをもうほごにするといったようなそういう記事であります。
その中で、連合東京は組合員が増えているという状況にあることは事実でございます。 今、連合といたしましては、個々の組合は別にして、連合全体としては、非典型労働者と私ども呼んでおりますが、いわゆるパートタイマー、あるいは派遣労働者、あるいは契約労働者等々に対する組合の枠というのが非常に目が届いておりませんでしたので、そちらの方にもっともっと手を広げていこうと。
そうした中で、昨年、連合東京においては加入者が増加していると、こういうお話も承っているところでありますが、しかしこの言わば働く人々の権利が実質的に保障されるべきでありますが、その点についての労働基本権の機能、これが十分に果たされているのか、発揮されているのかどうか、それからこれからの労働基本権の役割についてこの点をどう認識していらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
なお、新国政調査会、柿沢総合政策研究会、新世代政策研究会、フォーラム21、政党自由連合、東京春秋研究会及びリベラル保守クラブは政治資金規正法第六条の届け出を行っております。 以上でございます。
割と早く来た順番に申し上げますと、愛知教育大学教員有志、中央大学商学部教授会、静岡大学教戦員有志、東京地区大学教職員組合連合、東京農工大学教職員組合、こういうふうになって、これを全部読むと三十幾つになる、四十近いと思います。
○安武洋子君 それでは、一昨年私が七月六日の当委員会におきまして、勝共連合東京第一本部が東京都の選挙管理委員会に届け出た昭和五十年下半期の政治資金収支報告の寄付を受けたとされております千三百名の方のうち、勝共連合として寄付した人はわずか数名と、残りは身体障害者のために寄付をと言われて寄付をしたとか、あるいは全く勝共連合に何も寄付した覚えはないというふうな、こういう人ばかりだったというふうなことを私どもの
それで国民の財産をかすめ取っているということで、全く許すことのできない行為ではなかろうかと思うわけなんです、勝共連合東京第一本部は、五十年の下期だけでこういうかっこうで百万円近いお金を集めているわけです。 これは単に一東京だけの問題ではないんです。
○安武洋子君 私はきょう勝共連合東京第一本部、ここを問題にしたいと思いますが、勝共連合東京第一本部が東京都の選管に届け出ております五十年下期の政治資金の収支報告書、ここには、千数百人の人から、五百円から二千円の寄付を受けたと記載して報告をしております。これは私の調査では虚偽でございます。
一つ私が残念に思うことは、きょう四二青年医師連合東京大学支部の委員長である森委員長さんが欠席なさったということでありますが、先ほどから三人の先生の御意見を拝聴しておりますと、基本的には今度の法律改正案に対して賛成しているのだ、こういう立場からの御意見でございましたけれども、私が各方面の方々のお話を聞いた中には、今度の法律の改正案からは、いわゆるインターンの問題、それから無給医局員の問題のその矛盾等は
○八田委員長 本案審査のため、去る二月七日参考人出頭要求に関する件につきまして、その人選等を委員長に御一任願っておりましたが、全国医学部長病院長会会長豊川行平君、前全国大学病院長会議インターン問題委員会代表秋元波留夫君、日本医師会副会長熊谷洋君及び四二青年医師連合東京大学支部委員長森庸厚君。以上四名の方々に参考人として御出席をいただくよう御依頼申し上げました。