2017-05-09 第193回国会 参議院 予算委員会 第18号
ましてや、民進党と連合政府ですか、そういうものをつくろうとしているところ、段階に入っているわけでございます。（発言する者あり）であるならばですね、であるならば、言わばこの自衛隊がですね、自衛隊が違憲であるということを主要政党の共産党が述べ、正確に言うと、その共産党と選挙協力を民進党がしながら政権交代をしようとしているということは事実だろうと思うわけでございます。
ましてや、民進党と連合政府ですか、そういうものをつくろうとしているところ、段階に入っているわけでございます。（発言する者あり）であるならばですね、であるならば、言わばこの自衛隊がですね、自衛隊が違憲であるということを主要政党の共産党が述べ、正確に言うと、その共産党と選挙協力を民進党がしながら政権交代をしようとしているということは事実だろうと思うわけでございます。
けれども、それはある意味、自民党一党、または自民党と官僚の連合政府による開発経済、開発独裁だったと言っても過言ではないと思うんです。だから、そのときは第二段階、第三段階までは非常に機能した、世界のモデルケースになっている、成功体験だった、このように思っているんです。 ちょっとお配りした資料、これは余りにも当たり前の資料ですけれども、三枚の資料を見ていただきたいと思います。
端的に結論を言えば、やはり現在戦っている急進派イスラミスト勢力とＴＦＧとの間のもう一度対話をアフリカ主導でやっていった上で、更に幅の広い連合政府をつくるということでなくしては解決はないと私は思います。先ほども指摘がありましたように、法廷同盟が統治していた時代というのが一番秩序が立っていましたし、その時期には海賊も激減していた。
我々が目指している本格的な改革に取り組む民主連合政府の下では、天皇条項を含めて現行憲法のすべてを守るものでありますから、天皇制に手を付けるようなことはもちろんいたしません。 私どもの現在の憲法との関連で考えている象徴天皇制についての考えは以上でございます。 終わります。
まず、松井参考人の資料の中に、横書きで「ワークシェアリング検討における主張点対比」ということで、日経連、連合、政府と、この三者の、政労使の三者のそれぞれの論点の立場を抜き書きされておりますが、この中で松井参考人と中村参考人にお伺いをしたいと思います。
だからこそ日本共産党は、日本の主権回復のためにも広範な民族的意思と希望を結集して、二十一世紀の早い時期に民主連合政府をつくることを、昨年九月の第二十一回党大会で国民に呼びかけたのであります。 沖縄と安保の問題は、今なお日本が、安全保障担当の米大統領の補佐官だったブレジンスキー氏の表現によれば、米国の事実上の保護国であることのあらわれです。
我が党は既に、今から二十五年前、四半世紀前でありますが、一九七二年の第十二回党大会におきまして採択をいたしました民主連合政府綱領の提案で、アイヌを我が国の少数民族というべき存在と先駆的に位置づけをいたしまして、アイヌの生活と権利の保障、そして一切の差別の一掃を要求して、その実現のために一貫して闘ってまいりました。
第二の点、民進党の支持者が李登輝氏も支持したという一種のクロスボーティングが起こったわけでございますが、これは李登輝氏が国民党を超えて、さらに民進党と協力して一種の連合政府を組織し得る政治基盤が存在しているということをあらわしているのではないかというふうに考えられます。既にいろいろ水面下では動きがあると私は聞いております。
やはりこの際、我々が力を尽くして連合政府もつくろうではないかということで、社公民、社民連の皆さんと一緒に連合政権協議というのを重ねました。そのときやはり前提といたしましたのは、我々が連合政権、今は連立政権と言っておりますが、連立政権をつくっても、一夜にしてすべてのものをひっくり返すというようなことはできるはずがない、前政権の大部分をやはり継承していかなきゃならぬ。
こうして見てくると、カンボジアが内戦状態を継続し、人的犠牲を拡大し、国土を荒廃させ、混乱させた大きな原因は、フランスの植民地支配は言うに及ばず、ベトナム戦争期のアメリカの爆撃やベトナムの干渉を理由にした連合政府支配に見られるように、大国の干渉にあったと言っても私は過言ではないと思う。日本もそれに無関係ではなかったはずであります。短いやりとりでしたけれども、今の御答弁にもそれがあらわれています。
そして、八二年に成立したシアヌーク、ソン・サン、ポル・ポト派の三派から成る民主カンボジア連合政府に国連代表権を認めていたのではありませんか。三派の連合とはいっても、プノンペン政権に実質的に対抗していたのはポル・ポト派であったが、それでも認めていたのではありませんか。それについて政府は、正しい判断であった、こう考えておられるのかどうか、お答えを願います。
したがいまして、その面で、外国の軍事介入によって成立した政権を支持することはできない、そしてシアヌーク殿下を大統領とする三派連合政府を支持するということが我が国の姿勢であったわけでございまして、しかもこの姿勢は当時のＡＳＥＡＮ諸国、中国、欧米、大多数の国々によって支持されていたわけでございまして、我が国の当時の判断は正しかったというように判断しているわけでございます。
○池田政府委員 我が国政府は、ＳＮＣが正式に発足いたしましたときに、これを暫定期間におきます正統政府として承認したわけでございまして、それまでのいわゆる三派連合政府から切りかえてＳＮＣを正統なものというように承認したということでございます。
○渡辺（美）国務大臣 これはいい悪いは別としまして、自民党は派閥連合政府みたいなものでございますので、やはり皆さんの一致した融和というものが図られなければならない。そういうようなことで、組み合わせというものもございますから、今ここで私だけのこと一つを取り上げて受けるか受けないかとおっしゃられても、はい受けるとか、はい受けませんとか言うことはできない。それはあなたが一番御承知のとおりであります。
最後に大臣に伺いたいんですけれども、日本政府は従来からカンボジア国民政府、いわゆる三派連合政府を承認して、ヘン・サムリン政権は承認しないという態度をとり続けておられましたし、これは過去十一年、ベトナムが侵攻して以来そういう態度をとって、ベトナムに対して厳しい姿勢をとってこられた。
そうなりますと、今日、米ソがもう戦わないんだと、恐らくどんどん軍縮の方へ進むだろう、平和の方へ進むだろうということになってまいりますと、今度は仮に日米安保条約というものを、条約の継続性という観点から、例えば社会党を中心とする連合政府ができたとしても、これは条約を破棄するわけにはいきませんし、守っていかなきゃいかぬと思いますが、さりとて、今私が申し上げたようなガイドライン安保で対ソ戦略にかっちりと組み
そういう中で日本が役割を果たすとすれば、今いわゆる民主連合政府を承認していて、そしてベトナムとも国交のある西側唯一の国である日本、その東京でカンボジア会議をやるというのは一つの意味があるのじゃないかと言われているわけですけれども、そういう意思はありますか。
私は、去る一月中旬、カンボジア国民政府いわゆる三派連合政府の支配地域を訪問し、キュー・サムファン副大統領と会談をいたしました。そのときの同副大統領の言葉の中に、我々の敵はベトナムであり、カンボジアの戦いは内戦ではない。ベトナム軍は昨年九月全面撤退したことになっているが、今もへン・サムリン軍の服を着たベトナム兵が大勢いるし、入植者という形のベトナム人が多数カンボジア領内にいる。
自衛隊は憲法違反であるとおっしゃってこられた社会党、その後、三年前でございますか、違憲合法というちょっとわかりにくい表現に変えられましたし、最近は、連合政府ではありますが、当分の間自衛隊は認めるというふうに、いわば合憲合法のような発言に変えておられる。 私は、その変化が悪いとは言いません。
他方、我が国はベトナムのカンボジア侵攻、これは是認できない、こういう立場でございまして、従来からこれに対抗している民主カンボジア連合政府、これはシアヌーク派、ソン・サン派、クメール・ルージュでございますが、これと協力しつつカンボジア問題の包括的政治解決に向けたシアヌーク殿下及びＡＳＥＡＮ諸国の和平努力を支持しておるところでございます。
日本共産党は、これまで自民党政府の発展途上国への対外援助政策に対し、「民主連合政府綱領についての日本共産党の提案」（一九七三年十一月）で、①民主的公開、②自主性、③新植民地主義反対、④平和と民族自決、⑤人類進歩を目指す国際連帯の五原則を打ち出すなど、一貫して根本的な見直しと転換を要求してきた。 今や我が国の政府開発援助事業予算は、一兆二千三百九十九億円（八七年度）の巨額に達している。
また、同様の観点から、三月十七日民主カンボジア連合政府は、具体的な和平のため初めての包括的政治解決案として八項目の提案を行ったわけでございますが、我が国としては同政府のかかる対応を高く評価しておる、これが我が国の基本的な姿勢でございます。