1974-04-03 第72回国会 衆議院 農林水産委員会 第28号
しかしながら、二十トン以上の漁船漁業につきましても義務加入制を認め共済事業の発展と漁船漁業の経営の安定をはかるべきであり、また養殖業につきましても集団契約方式及び連合契約方式を採用している現状にかんがみ、義務加入制の導入を検討すべき段階にきていると思うのであります。 その三は、純共済掛け金に対する国の補助の拡充と補助限度率の撤廃であります。
しかしながら、二十トン以上の漁船漁業につきましても義務加入制を認め共済事業の発展と漁船漁業の経営の安定をはかるべきであり、また養殖業につきましても集団契約方式及び連合契約方式を採用している現状にかんがみ、義務加入制の導入を検討すべき段階にきていると思うのであります。 その三は、純共済掛け金に対する国の補助の拡充と補助限度率の撤廃であります。
しかし、現実の漁業災害補償制度の中において契約件数あるいは共済金額の中において占めるウエート、こういうものの現状も見、また連合加入をやりたいと思っても、必ずしもそうもいかない、そういう場合に単独契約を認められたものが入ってくる、そういうものの件数は相当にあるという現実を見てまいりますと、将来はやはり集団なり連合契約なりあるいは場合によっては義務加入なりに向けていくにしても、当面出ていく加入の普遍化で
○伊賀委員 次は、これは前の加入条件の項目の中に入れたほうが適当かとも思いますが、集団または連合契約の場合に、現在では海区のいわゆる加入区を設定しておられたのが、今回の改正で、同一海区の中でも知事が認める場合には二つないし三つについて加入できるというような加入条件の緩和等がなされ、なおまた、いままでは全員または二分の一が賛成しなければならないというのが、その二分の一ないし全員のとらえ方を、実際に一年間