1953-05-21 第16回国会 衆議院 昭和二十八年度一般会計暫定予算につき同意を求めるの件外六件特別委員会 第2号
連合国財産返還費も前年度からの繰越しがございまして、この期間においては前年度からの繰越しで処理できますので、計上いたしておりません。 次に、公共事業でございますが、公共事業は、大体この期間におきまして全体の計画の四分の一程度を進行しておく従来の実績等にかんがみまして、前年度予算額の四分の一を目標として計上いたしました。
連合国財産返還費も前年度からの繰越しがございまして、この期間においては前年度からの繰越しで処理できますので、計上いたしておりません。 次に、公共事業でございますが、公共事業は、大体この期間におきまして全体の計画の四分の一程度を進行しておく従来の実績等にかんがみまして、前年度予算額の四分の一を目標として計上いたしました。
本歳出予算に計上いたしました金額は、行政部費六十六億四千五百三十三万八千円、産業経済費五十五億八千十七万九千円、物資及物価調整事務取扱費七億二千五百八十九万円、行政共通費三十四億七千四百十八万円、政府出資金百八十九億七千三百五十六万六千円、国債費七十五億二千二百八十五万円、終戦処理費九百二十二億五千六百万三千円、連合国財産返還費十六億円、賠償施設処理費六十三億四千三百十七万七千円、予備費二十億円、合計千四百五十一億二千百十八万三千円
次に、歳出予算中重要な事項について申し上げますれば、終戦処理費用九百二十六億円、賠償施設処理費六十四億円、連合国財産返還費十六億円、価格調整費五百四十五億円、公共事業費四百二十五億円、地方分與税分與金四百四十九億千余万円、地方警察費国庫負担金二十八億九千余万円、住宅復興資材費十八億九千余万円、政府出資金百八十九億七千余万円、国債費七十五億二千余万円、同胞引場費五十二億三千余万円、小学校教員給與国庫負担金八十七億四千余万円