2009-03-09 第171回国会 参議院 予算委員会 第9号
他方、先ほどお答えをいたしましたとおり、政府として、元捕虜の方々を含め旧連合国諸国を含む多くの国々の人々に対して多大の損害と苦痛を与えたとの歴史の事実というものを謙虚に受け止めて、痛切な反省と心からのおわびの気持ちを、平成七年及び十七年の内閣総理大臣談話を始めとして、これまで様々な機会に一貫して表明をしてきたところであります。
他方、先ほどお答えをいたしましたとおり、政府として、元捕虜の方々を含め旧連合国諸国を含む多くの国々の人々に対して多大の損害と苦痛を与えたとの歴史の事実というものを謙虚に受け止めて、痛切な反省と心からのおわびの気持ちを、平成七年及び十七年の内閣総理大臣談話を始めとして、これまで様々な機会に一貫して表明をしてきたところであります。
その上で、さきの大戦にかかわる政府としての認識につきましては、我が国は、かつて植民地支配と侵略によって、元捕虜を含め旧連合国諸国を含む多くの国々の人々に対して多大の損害と苦痛を与えたとの歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのおわびの気持ちを平成七年及び十七年の内閣総理大臣談話を始めとして、これまで様々な機会に一貫して表明をしてきたところだと理解をいたしております。
したがいまして、その背景となる事実というのに基づいて、私は当時反論し得なかった、当時私どもとしては承知していなかった事実がその後の調査で判明したということだと存じますので、私どもの方としては、基本的に、その他、これまで政府がずっと公式見解で述べておるところだと思いますが、旧連合国諸国を含む多くの国々の方々に対しまして多大な損害と苦痛という話をずっと申し上げておりますので、これまでさまざまな機会にこの
したがいまして、この台湾の領土権に対する発言権はないわけでございますが、当時のサンフランシスコ条約時代からの推移を見ましても、少なくとも主たる連合国諸国の合意によって当時は決定するという考えがあったと思われますし、現在までそれがまだ行なわれてないということだと思います。
なぜかというと、アメリカの本国政府でさえどう使われているかわからないほど、占領軍当局がでたらめにやっていた性格の援助資金だったからこそ、それを債務として持ち出せば、アメリカの日本占領の支配の実態と意図が暴露されて、連合国諸国からたたかれることを恐れたからこそ、だからこれはそっとしておいて日本支配の道具として利用するという、一石二鳥をねらったことは明らかだと思うんですが、いかがですか。
それがわからない連合国諸国ではあるまいと思う。何がゆえにさような問題に対して、北大西洋条約に盛られている考え方以上のものを要求せられるか、この意図は私どもにはまことに了解に苦しむものがある。とかく外交上の条約というものは、先になしたる国の利益と同様のものをあとになすものは求めやすい。これは歴史に照してそうであります。
あくまでも日本といたしましては、中華民国政府と外交関係を回復し、そしてこの関係を大きくして行つて、全中国に及ぼそうという前提に立つたものと秋は考えるわけでありますが、一面また政府当局の、私に言わせますならば、きわめてあいまいなる答弁から考えますと、早い話が領土権の問題等に考えましても、きわめてあいまいなる態度から考えますと、もし中共政権というものが、この一、二年の間に非常に大きく考え方を直して、連合国諸国
終戰以来茲に七年、この間連合国諸国の御好意と適切なる御指導の下に、われわれは農再建のため献身の努力を続け、今や平和条約発効によつて、再び国際社会に復帰の念願なり、平和的、民主的独立国家として、世界平和の為に貢献すべき日を迎うるに到りましたことは誠に喜びに堪えないところであります。
沖縄諸島における遺骨調査の件につきましては、委員長名をもつて、二月十六日付、シーボルト外交局長あて、終戰以来七年に亙る今日、われわれは連合国諸国の御好意と特に総司令部の適切なる御指道により、国情を回復し、今や講和条約の批准も終え完全独立と国際社会復帰の日を目前にする現状に到りましたことを喜ぶと共に、未帰還同胞の引揚問題に対する貴下並びに総司令部関係各位の今日に至る御厚情に対し深甚なる感謝の意を表するものであります
恐らくこれは連合国諸国が、未だ調印をしないところのソヴイエト、或いは中共等との間に有利なる条件を以て条約が結ばれないようにと考えたものではないかとかように想像するものでございますが、日本にとつて有利なる点は、この条文の上からは余り明瞭に看取できないのでございます。
○山本（利）委員 ただいま政務次官からのお答えによりまして、連合国諸国においても十分この点を了承しておられるということを聞きまして、気強く感ずるのでありますが、それは十分に了解しておられるであろうと政府において考えておられるのか、あるいはいかような折衝をされて、どの程度までの了解を得ておられるというのか、その点について御説明を承りたいと思います。
未帰還同胞引揚促進に関する 懇請 終戰以来、わが国はポツダム宣言を忠実に履行し、且つ、連合国諸国の好意によつて着々として民主的国家再建の実を挙げ、講和の機も漸く熟し、国際社会への復帰の日近きにある今日、多くの困難を含んだ未帰還同胞引揚の問題が新しき段階に近づきつつあろことを認め、これに対処し、われわれは未帰還同胞引揚促進のために一層の努力を傾注することを誓うと共に、本問題解決のために五年有余
皆さんすでに明らかであるように、ポツダム宣言下で、われわれが持つておる重要な義を、あるいは他民族に対しまして、あの侵略戰争によつて犯した犯罪に対するわれわれの大きな責任感、このことを国民に忘れさせ、麻痺させて、そのすきに、自由党並びに政府は、どういうことをやらしておるか、実際には戰犯の釈放を要求させるようなことをやらしたり、あるいは千島とか台湾とか、こういう連合国諸国ですでに決定しておる諸問題について
しかしながらこの事実を明らかにして、そうしてこういう事実については、日本政府は世界の連合国諸国に対して申訳がないということを、われわれは世界に訴えるだけの義務があると思う。あなたはそういうことを全然やる必要はないと言われるのですか。
終戦以来、米国初め連合国諸国のわれわれに與えられた数々の好意は、まことに感謝にたえないところであります。あらゆる方面における保護、物交の援助、海外同胞引揚げに対する便宜、近くは日本人戦犯者に対する減刑・釈放等、この好意と援助によつてのみ、われわれは敗戦の廃墟のさ中から再び立ち上ることができたのであります。