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2871件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-11-07 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 2号

また、終戦直後の連合最高司令部の推計によれば、在朝鮮日本企業財産及び個人財産の合計は約四十二・五億ドルとされ、そのうち南側は約十八・三億ドルとされておりますが、日韓国交正常化までにこれらの在韓財産についても全て放棄しております。  韓国側が大法院判決によって、日韓請求権協定に明確に違反し、日韓関係の法的基盤を根底から覆していることは極めて遺憾に存じます。

尾身朝子

2019-11-07 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号

また、終戦直後の連合最高司令部の推計によれば、在朝鮮日本企業財産及び個人財産の合計は約四十二・五億ドルとされ、そのうち南側は約十八・三億ドルとされておりますが、日韓国交正常化までにこれらの在韓財産についても全て放棄しております。  韓国側が大法院判決によって、日韓請求権協定に明確に違反し、日韓関係の法的基盤を根底から覆していることは極めて遺憾に存じます。

尾身朝子

2018-12-03 第197回国会 参議院 本会議 7号

我が国は、第二次大戦の敗戦国であり、サンフランシスコ平和条約締結の際に、連合十五か国から著作権について、開戦から講和独立までの約十年間分の戦時加算がなされております。つまり、著作権者が亡くなって以降、著作権保護される期間が戦時加算分長くなっています。  環太平洋パートナーシップ協定においては、オーストラリア日本に対して戦時加算を適用しないことを表明しました。

浅田均

2018-11-13 第197回国会 衆議院 安全保障委員会 2号

これまで、米軍の基地というものは、横浜市第二次世界大戦後に進駐した連合軍によって市の中心部や港湾施設などが広範囲にわたり接収をされ、横浜の再建、復興は著しくおくれることになりました。それ以来、横浜市では、市民共通の念願として、市政の重要課題として、市内の米軍施設の返還に向けた取組を進めてまいりました。  その結果、今日まで多くの返還が実現をしています。  

篠原豪

2018-10-29 第197回国会 衆議院 本会議 2号

ことしは明治維新百五十年、明治精神ともいうべき五カ条の御誓文は、松平春嶽、横井小楠、由利公正などによる改革の集大成ですが、広く会議を興し、万機公論に決すべし、更に歴史をさかのぼれば、聖徳太子の和をもってたっとしとなすという多数な意見の尊重と徹底した議論による決定という民主主義基本は、我が国古来の伝統であり、敗戦後連合から教えられたものではありません。  

稲田朋美

2018-05-16 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 11号

ユナイテッドネーションズは連合という意味ですけれども、日本は、同じユナイテッドネーションズなのに、それを国際連合と言いかえることによって、国際連合と協調することの理解を得ている。これが、連合のままで、連合中心主義とか連合協調主義とか、これを言ったら、やはり反目する人はたくさんいますよ。

吉良州司

2018-02-21 第196回国会 参議院 憲法審査会 1号

そして、戦勝軍となった連合各国に対する批判は一切してはならぬという規制がしかれていました。  そういう意味では、先ほど、与野党を超えて主権の重要性ということを同僚委員が述べておられます。そのとおりだと思います。独立国家の根幹である主権国民自身が国の在り方を決めるという主権そのものが日本になかった時代がどういう時代だったのか。

有村治子

2017-12-06 第195回国会 参議院 憲法審査会 1号

それから、日本民主化、そして日本の歴史観そのものをアメリカの、連合歴史観に変えていく。そして最大のものは、もう一つは膺懲ということだった、日本を懲らしめるということです。ですから、戦後日本戦争が終わったにもかかわらず経済的に疲弊していたのは、国家予算の大半をGHQの占領経費、これを終戦処理費という形で日本自身が負担していたという事実を忘れてはならないと思います。  

西田昌司

2017-12-06 第195回国会 衆議院 外務委員会 2号

今言ったように、今だと考えられないことですけれども、一九四五年の二月、この時期というのは、まだドイツも降伏していません、そして沖縄戦もない、まだ東京大空襲もない、広島も長崎もないという中で、どうやって日本に降伏を迫るか、そのことをやはり連合首脳が真剣に考えた時期だと思いますので、そういう中にあっては、共産主義国という、米国にとっては極めて脅威であるソ連ではありますけれども、それよりは日本

吉良州司

2017-06-09 第193回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 5号

第六に、もちろん日本のこの平和条約交渉は、日本連合との戦後処理の最終ページとでも言うべき側面を有しております。したがって、米国など関係諸国との支持や共感なしに達成するものではありません。その意味で、ウクライナ後の米欧のロシアとの関係の緊張、制裁などの条件が課されている、ロシアにとっては制裁が科されております。  

下斗米伸夫

2017-06-02 第193回国会 衆議院 法務委員会 19号

○金田国務大臣 ただいま御指摘の免職または解雇につきましては、その行為の時点において、連合の最高司令官の指示に従ってなされたもので、法律上の効力を有しておりますし、その後に、平和条約の発効により連合最高司令官の指示が効力を失ったとしても、影響を受けるものではないという司法判断が確定しております。  

金田勝年

2017-04-13 第193回国会 参議院 内閣委員会 4号

その中で、御指摘の免職又は解雇については、その行為の時点において連合最高司令官の指示に従ってなされたものであって法律上の効力は有しているというふうに思います。その後に平和条約の発効により連合最高司令官の指示が効力を失ったとしても影響を受けるものではないとの司法判断が確定しているものと、ここは認識をいたしております。  

菅義偉

2017-04-07 第193回国会 衆議院 外務委員会 9号

他方、このヤルタ協定は、当時の連合の首脳者の間で戦後処理方針を述べたものにすぎないものであり、関係連合間において領土問題の最終的処理につき決定したものではないと認識をしております。  そもそも、ヤルタ協定は一九四六年二月まで秘密にされていました。我が国は参加しておりません。いかなる意味でもこれに拘束されることはないというのが我が国の立場です。

岸田文雄

2017-03-09 第193回国会 参議院 予算委員会公聴会 1号

私は、CPAという連合暫定当局というところに出向をさせていただいていましたけれども、確かにイラクの占領政策若しくはその再建の努力は不十分だったと思います。計画もなかったと思います。それが私は返す返すも残念ですが、少なくとも国連安保決議に関する判断については正しかったと思っています。

宮家邦彦

2017-02-22 第193回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 1号

このとき、二月三日ですが、予算委員会で、私がヤルタ協定という戦後処理の不公正を正す交渉姿勢で臨むべきだと主張したのに対し、岸田大臣も総理もですが、ヤルタ協定は当時の連合の首脳で戦後処理方針を述べたにすぎない、当事国でない日本がヤルタ協定の内容と領土不拡大原則の関係を説明する立場にないとの答弁をされました。

畠山和也

2017-02-09 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 2号

それどころか、ドイツに対して、連合の勝利を導いたのは自分たちの犠牲において、貢献においてでないかとすら思っている。  そういうわけで、プーチン大統領のイデオローグは、主権民主主義という言葉を唱えました。これは形容矛盾な言葉なんですね。なぜかというと、民主主義というのには形容句、修飾語を付けてはいけないので、民主主義民主主義で絶対的なものなんです。

木村汎

2017-02-03 第193回国会 衆議院 予算委員会 6号

○安倍内閣総理大臣 外務大臣からも答弁をさせていただきましたが、そもそもこのヤルタ協定は、当時の連合の首脳の間で戦後処理方針を述べたにすぎないものであり、関係連合間において領土問題の最終的処理について決定したものではない。また、ヤルタ協定は、一九四六年二月まで秘密にされており、また、そもそも我が国は参加しておらず、いかなる意味でもこれに拘束されることはないわけであります。  

安倍晋三

2017-02-03 第193回国会 衆議院 予算委員会 6号

他方、このヤルタ協定は、当時の連合の首脳者の間で戦後処理方針を述べたにすぎないものであり、関係連合間において領土問題の最終的処理につき決定したものではないと考えます。  そして、我が国はヤルタ協定参加しておらず、いかなる意味でもこれに拘束されることはないというのが我が国の立場であります。

岸田文雄

2016-11-25 第192回国会 参議院 本会議 13号

日ロ領土問題の根本は、旧ソ連スターリンが、領土不拡大という連合が繰り返し宣言した第二次世界大戦戦後処理の原則を踏みにじり、一九四五年のヤルタ協定で対日参戦の条件として千島の引渡しを決め、それに拘束をされて一九五一年のサンフランシスコ平和条約日本政府千島列島の放棄を宣言したことにあります。  

井上哲士