2020-03-18 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
大手の回答がつい先日、一次的な回答が出て、連合傘下で七千二百六十七組合ありまして、そのうち三月十三日の一回目の回答が取れた、大手さん中心ですけど、五百七十七組合の回答が取れたというふうに言っておりますが、そのうち賃上げが取れた組合さんは五百七十七分の三百四十四というような数字が出ておりまして、大手の会社がベアゼロなんていうのは新聞に出ておりましたけれど、しっかりこういうときだからこそ、ベアも苦しいけど
大手の回答がつい先日、一次的な回答が出て、連合傘下で七千二百六十七組合ありまして、そのうち三月十三日の一回目の回答が取れた、大手さん中心ですけど、五百七十七組合の回答が取れたというふうに言っておりますが、そのうち賃上げが取れた組合さんは五百七十七分の三百四十四というような数字が出ておりまして、大手の会社がベアゼロなんていうのは新聞に出ておりましたけれど、しっかりこういうときだからこそ、ベアも苦しいけど
私は、まさに、社会的に認められている連合傘下の産別とおつき合いはしました。しかし、その中の構成員にいろいろな方がいらっしゃったとしても、その方と個人的なおつき合いをしたわけではない。まさに連合傘下の産別とおつき合いをしたとそのときに明確に申し上げましたし、まさに私は筋が通った答弁をさせていただいたつもりですから、その後、そのことについてどこかから問題だと指摘をされておりません。
ＧＤＰが連続でプラス、それから有効求人倍率というものも、一番ひどいときは〇・四幾つまで下がったと思いますけれども、それが今、一・六ぐらいとか三ぐらいとか上がってきておりますし、いろいろな形で今回の、きのうも連合の会長やら何やらと一緒でしたけれども、給料は間違いなく、連合傘下に限らず中小企業の方でも、給料の数字は昨年までとは全く違った状況になってきたという話が出てきたりしております。
連合傘下の労働組合においても、この間、労使交渉において、いわゆる大手のところは基本的に定昇制度であるとか基本賃金のカーブ維持とかをもって賃金は維持をしている。あるいは、年によっては賃金改善という手法をもって向上を果たしている部分もある。したがって、格差が拡大したことが全体の水準を押し下げているということであります。
また、本予算が出てまいりますのが、これ、五月十五日と、それ以降ということになりますので、地方、中小零細企業、商店街等々に金が行き、景気が行き渡る、またボーナスも、連合傘下の大企業の組合なんかと地方、中小零細企業の従業員との部分につきましては、これはボーナスについてもなかなか現実問題としては格差が出てきているはずだと思いますので、その意味では、今の段階でいい、いいと言われているところとまだそこが行き渡
そもそも現行制度の下では対応ができないからこそ、連合傘下の公務員労働組合連絡会は、東日本大震災からの復旧復興を最優先をして、制度改革前においても自律的労使関係制度を先取る政府との交渉において決着したものであります。 もう一点、指摘をしたいと思います。 憲法問題は、人事院が評価できることではありません。
ここに面白い、連合傘下の政労連、今は名前が変わっています、よく御存じだと思います。政労連、現場で働く当事者の意見を尊重されてしかるべき、それ以外の改革はあり得ない、天下り人事は徹底的に駄目、天下りはノー、職員の雇用は全面的に責任を持て、仮に統廃合してもなくすことはまかりならぬ、別の法人に移るならば新卒の給与でなく現在の給与を保障せよと、こういう紙がずっと出されてきたんです。
私、今回、この質問をするに当たって、かつての連合傘下のいろんな組合と実は私は交渉窓口のような仕事をしていたんで、そのときの紙を見まして、ああ、蓮舫大臣が仕分で言っていることというのは連合的なんだなと思いました。つまり、天下り人事は徹底的に駄目、だけれども人件費については甘い。これでは、総体としての国の予算というのは財政健全化は絶対にできません。
例えば、ここに四月の週刊ダイヤモンドの記事で、連合傘下の全産別組合が開示した正社員の月収と派遣の職種別時給の対照表のようなものがあります。こうした調査をしっかりと行った上で、どれぐらいが相場なのかということは数値をきっちりと決めていくことが大事だと思います。 そして、冒頭申し上げましたように、やはりこれだけで時給を上げろというのは無理な話であります。
ところが、その労働金庫には連合傘下の有力な団体であります全労金がありまして、全労金は労金の管理職以外の職員の八千四百四十人のうちの八八％に当たる七千四百三十人の職員が昨年三月現在で加入されております。これ、お配りした資料の下から二番目にありますけれども。 果たして、こういう状況で労金というのが政治的中立を保てると思いますか。
あるいは、この七割が労働組合、締結しているというこの円グラフですが、衆議院の調査室の資料によりますと、連合傘下の組合一万二千あって、そのうち七百四十一組合が労働協約を締結していると。一万二千のうちの七百四十一が円グラフにすると七割になる。 大臣は理系の御出身ですが、こういう円グラフの作り方というのは許されるんですか。
それと、先ほど割増し賃金率のお話をされましたが、連合傘下の組合企業の中で割増し賃金率というのはどういう状況なんですか。法定の割増し率に近いところがかなり多いのではないかと思うのですが、その点についてお伺いしたいと思います。
○坂本由紀子君 次に、連合の古賀事務局長に伺いたいのですが、連合傘下の組合企業における労働時間の実態はどうなっているでしょうか。労働組合というのはやはり労働時間短縮を実際進める上で大変大きな力を発揮するものだと思うんですが、現在の労働基準法では、これ以上時間短縮をすることが、労働組合が幾ら頑張っても無理なんだということなんでしょうか。
この間、厳しいながらも、例えば多くの皆さんが署名をされたり、あるいは連合傘下の皆さんがサポート体制を作ったり、本当にそういう働く仲間の皆さんやあるいは市民の皆さんが支えながら、こういう庇護を求めて日本の社会で頑張ろうという皆さんに温かい心を寄せているということでございます。
続きまして、参考２で、二ページから九ページのところに私どもが連合傘下の組合に実施をいたしました雇用動向の調査を付けてございます。
本当に組合側が均等でいいと言うならば年齢別の最低賃金などというような要求は理論的には出てこないと思うんですけれども、年齢別の最低賃金、ミニマム賃金の要求というのは連合傘下の組合は常にしております。そこの部分は私は、理論的にそれもやめるということを言うならば私は正しい主張だと思いますけれども、その点がきちっとなされていないというのが私どもの考えであります。
さらに、二〇〇〇年十一月三日の国連総会第一委員会、これは軍縮・安全保障問題を議論する委員会ですが、そこで、国連加盟国で核廃絶のための新提案の推進国家群、すなわち新アジア連合傘下の国々が中心となりまして核廃絶決議を提案いたしました。そうしますと、賛成が百四十六、反対が三、棄権八となっておりますけれども、その反対の方にインド、パキスタン、イスラエルが入っているわけです。
○国務大臣（与謝野馨君） 実際、例えば連合傘下の大きな労働組合に所属する方が仮に中小企業に移動したような場合には、当然、労働条件というのは悪くなるということが予想されます。そういう意味では、中小企業に働いている方々というのははるかに恵まれない職場の環境にいるということでございます。
前回の質問のときに、連合傘下の組合から八件ほどさまざまな意見をちょうだいしているということを御紹介させていただきましたけれども、その後、むしろ大変御要望が強くなってきておりまして、今ごろになってというとちょっと申しわけございませんが、今もなお私のところに五十件以上、要望がふえてきておりますが、その要望項目の中に、十六条の広報活動等につきまして、教育が含まれるかどうか、含んでほしいという趣旨の要望が来
「遅れる企業の女性活用」というようなタイトルなんですが、そこで「「官」が行動計画で率先を」というタイトルで、「官公庁の率先垂範が必要」、こういう記事が載っておりましたが、このような要望はかねてより連合傘下の公務員連絡会が関係方面に具体的に要望させていただいていたところでございます。
先ほど公述の中で、連合の中でも必ずしも意見がまとまっているわけではないとおっしゃられましたが、連合傘下の労働組合を含む交通運輸関係労組十八単産単組、二十七万七千人でありますが、先日こういうアピールを出しました。周辺事態法案は、交通運輸関係に働く労働者の知らないうちに戦争への協力者としてしまう危険性がある、そして、廃案を目指す一点で立場の違いを超えて連帯して行動することを呼びかけておられます。
さらに、裁量労働の点について言うと、実は今度衆議院で本人の同意を導入した、これは画期的なことで非常に高く評価すべきだとは思うけれども、ただ私なんかが連合傘下や何かの単組に行ってみると、今何が一番問題になっているかというと、頭ごなしに個別の同意を得るということで柔軟な労働力の企業内移動を行う、企業間移動を行う。どうしよう。