2000-03-30 第147回国会 参議院 経済・産業委員会 第8号
先ほどちょっと御答弁申し上げましたとおり、現行法のもとでもいわば個別のいろんな専門家の連合体方式の総合事務所的なものはできるわけでございまして、その範囲内では要するに物理的に集まって、一カ所に集まりましていろんなサービスを事実上提供するということは可能でございますので、そういう意味では関係の法律専門家の方々にも現行法でもそういった範囲内ではあるができるんだということをぜひ周知をしたいというふうに思っております
先ほどちょっと御答弁申し上げましたとおり、現行法のもとでもいわば個別のいろんな専門家の連合体方式の総合事務所的なものはできるわけでございまして、その範囲内では要するに物理的に集まって、一カ所に集まりましていろんなサービスを事実上提供するということは可能でございますので、そういう意味では関係の法律専門家の方々にも現行法でもそういった範囲内ではあるができるんだということをぜひ周知をしたいというふうに思っております
要するにこの都市連合体方式の構想については、関係六市一町において広域行政の必要に迫られてはいるものの、全市町の合併はそれぞれの都市の性格、伝統、その他の事情によりきわめて困難であるところから、その代案として構想せられたものと、端的には言うことができると思われるのであります。