2021-05-18 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
また、令和三年度からは、各都道府県に、国、都道府県、土地改良事業団体連合会等で構成をいたします運営基盤強化、運営基盤強化協議会を設置をいたしまして、特に、小規模な土地改良区の貸借対照表の作成に対する支援に重点を置きまして、実態に応じたきめ細かな対応策を検討の上、関係機関が連携して支援をしているところでございます。
また、令和三年度からは、各都道府県に、国、都道府県、土地改良事業団体連合会等で構成をいたします運営基盤強化、運営基盤強化協議会を設置をいたしまして、特に、小規模な土地改良区の貸借対照表の作成に対する支援に重点を置きまして、実態に応じたきめ細かな対応策を検討の上、関係機関が連携して支援をしているところでございます。
昨年十月、金融機関等関係団体や日本弁護士連合会等の関係機関をメンバーといたしました、自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン研究会におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響により法的整理の要件に該当することとなった個人の債務者を支援する自然災害債務整理ガイドラインの特則が、金融機関等関係団体の自主的、自律的な準則として策定、公表されているところでございます。
引き続きまして、日本商工会議所を始め、全国商工会連合会、日本税理士会連合会等ともよく連携をいたしまして、事業再構築補助金の申請のサポート体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
本日は義務標準法の質疑ということでありますが、その前に、もう既に先般の大臣所信質疑でも少し指摘されておりましたけれども、質疑もされておりますが、私も、全日本私立幼稚園連合会等の不正支出について、一、二点確認をさせていただきたいというふうに思います。 今回、億を超えるお金が使途不明、不正支出ではないかということで、今、捜査ということにもなっております。
そういうことで、ぜひとも、査定の簡略化と、国、県等、また都道府県の土地改良連合会等の技術者の技術的な支援等もぜひ望みたいところでございます。 続きまして、今回、豪雨被害が起きたのが七月四日の早朝でございます。そういうことで、一般の農家はちょうど田植が済んで一安心している作付直後に水田が被災してしまいましたけれども、当然、収穫と収入が望めません。
これらの意見照会では、裁判所、日本弁護士連合会等の法曹団体、また大学及び研究者、経済団体、労働団体、その他の団体及び個人から多数の幅広い意見が寄せられました。このほかにも、平成七年一月から三月まで、法務省に受信専用ファクス、これ家族法ホットラインと呼んでおりましたが、これを設置して国民一般からの意見を広く募りました。
いわゆる商工会連合会等を通すような中身だと一週間ぐらい時間が掛かるということだったんですが、商工会の承認作業が省かれたと。いわゆる、連休明けから各金融機関を回ったところ、あの質問の後、中身のこの商工会の印鑑もらうだけでもこれ下手すると一週間掛かるところもあるということが省かれただけでも、これは大臣のお力添えがあったものと、それから宮本政務官のお力添えがあったものと高く評価をしたいと思います。
十一 通報をしようとする者が事前に相談する場が必要であることから、民間における通報・相談の受付窓口の更なる充実に関し、日本弁護士連合会等に協力を要請するとともに、国及び地方の行政機関における通報・相談の受付窓口の整備・充実に努めること。 十二 消費者庁に開設する一元的相談窓口において、通報者からの相談対応の一層の充実を図るとともに、通報者への十分な支援を行うこと。
また、個人型確定拠出年金の加入者手数料等に係る透明性を確保するため、国民年金基金連合会等に対し、手数料の算定根拠に関する情報公開を定期的に行うよう促すこと。 十、昭和六十一年の制度創設以降、共働き世帯が著しく増加しているといった時代の変化を踏まえ、国民年金第三号被保険者制度の在り方について検討を進めること。
さらに、雇用主でございます企業の皆様に対しても、これまでから二月と四月の二度にわたり、テレワークや時差出勤の取組につきまして、赤羽国土交通大臣からも日本経済団体連合会等のトップの方々に直接要請を行ったところでございますけれども、緊急事態解除宣言後における継続的な取組が重要でございますので、引き続き関係省庁とも連携して、ハイレベルで経済界などへの協力を呼びかけてまいりたいと考えておるところでございます
七 通報をしようとする者が事前に相談する場が必要であることから、民間における通報・相談の受付窓口の更なる充実に関し、日本弁護士連合会等に協力を要請すること。 八 本法附則第五条に基づく検討に当たっては、行政処分等を含む不利益取扱いに対する行政措置の導入、立証責任の緩和、退職者の期間制限の在り方、通報対象事実の範囲等について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。
そのようなサポート体制を構築するためには、日本弁護士連合会、日本書士会連合会等の士業団体等を含めた関係機関が連携、協力して取り組んでいくことが必要であると考えております。
そして、この規定に違反した場合には、日本弁護士連合会等による懲戒処分の対象となります。このような措置により、不当関与の懸念に手当てをされているものと考えております。
企業の皆様に対しましても、テレワーク、時差出勤に御協力いただけますよう、二月二十六日には、経産大臣、厚生労働大臣とともに国土交通大臣より、日本経済団体連合会等のトップの方々に直接要請を行いました。
発熱等の風邪症状が見られる職員等への休暇取得の勧奨等につきまして、本年二月二十六日、経済産業大臣、国土交通大臣とともに厚生労働大臣から、日本経済団体連合会等のトップの方々に、直接、取組に協力していただくよう強く要請を行ったところでございます。
特に、この事務連絡は、各自治体の障害福祉部局、それから介護部局、それから民生部局、さらには全国の社会福祉協議会あるいはその民生委員児童委員連合会等、個別にしっかりと事務連絡を発出していただいております。
二十六日には、厚生労働大臣、経済産業大臣、国土交通大臣から、日本経済団体連合会等のトップの方々に直接要請を行っているところでございますが、今言われたような方々に対しても、しっかりと政府として責任を持って対応していきたいと考えております。
、この電力業界からの分散献金、二十万円以下、電気事業連合会や東京電力が窓口になって、北海道電力から九州電力まで、二十万円以下に分散する形で、一回につき百万円以上購入していただいている、稲田さんと同じような形式で累次これまで購入していただいているというのは朝日新聞等でも過去報道されておりますが、麻生大臣は、こうした二十万円以下に抑える形で、九州電力を始めとした北海道から九州までの電力会社、電気事業連合会等
今回の法案では、懲戒の種類として、戒告、二年以内の業務停止、退会命令又は除名を設けているところでございまして、日本弁護士連合会等において事案に応じて具体的な処分がされるものと承知しております。
○世耕国務大臣 社会保険料の支払いについては、中小企業、小規模事業者の各商工会議所ですとか商工会連合会等の団体からも、赤字でも支払い続けなければならず、雇用を守る上で重荷であると、負担感についての声もいただいています。