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949件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-05-18 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第12号

また、令和三年度からは、各都道府県に、国、都道府県土地改良事業団体連合会等で構成をいたします運営基盤強化運営基盤強化協議会を設置をいたしまして、特に、小規模な土地改良区の貸借対照表の作成に対する支援に重点を置きまして、実態に応じたきめ細かな対応策検討の上、関係機関連携して支援をしているところでございます。  

牧元幸司

2021-04-20 第204回国会 衆議院 法務委員会 第15号

昨年十月、金融機関等関係団体日本弁護士連合会等関係機関をメンバーといたしました、自然災害による被災者債務整理に関するガイドライン研究会におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響により法的整理の要件に該当することとなった個人債務者支援する自然災害債務整理ガイドライン特則が、金融機関等関係団体の自主的、自律的な準則として策定、公表されているところでございます。  

石田晋也

2021-03-17 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号

本日は義務標準法質疑ということでありますが、その前に、もう既に先般の大臣所信質疑でも少し指摘されておりましたけれども、質疑もされておりますが、私も、全日本私立幼稚園連合会等不正支出について、一、二点確認をさせていただきたいというふうに思います。  今回、億を超えるお金が使途不明、不正支出ではないかということで、今、捜査ということにもなっております。

吉川元

2020-11-18 第203回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号

そういうことで、ぜひとも、査定の簡略化と、国、県等、また都道府県土地改良連合会等技術者の技術的な支援等もぜひ望みたいところでございます。  続きまして、今回、豪雨被害が起きたのが七月四日の早朝でございます。そういうことで、一般の農家はちょうど田植が済んで一安心している作付直後に水田が被災してしまいましたけれども、当然、収穫と収入が望めません。  

矢上雅義

2020-11-17 第203回国会 参議院 法務委員会 第2号

これらの意見照会では、裁判所、日本弁護士連合会等法曹団体、また大学及び研究者経済団体労働団体、その他の団体及び個人から多数の幅広い意見が寄せられました。このほかにも、平成七年一月から三月まで、法務省に受信専用ファクス、これ家族法ホットラインと呼んでおりましたが、これを設置して国民一般からの意見を広く募りました。

小出邦夫

2020-06-12 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第14号

いわゆる商工会連合会等を通すような中身だと一週間ぐらい時間が掛かるということだったんですが、商工会承認作業が省かれたと。いわゆる、連休明けから各金融機関を回ったところ、あの質問の後、中身のこの商工会の印鑑もらうだけでもこれ下手すると一週間掛かるところもあるということが省かれただけでも、これは大臣のお力添えがあったものと、それから宮本政務官のお力添えがあったものと高く評価をしたいと思います。  

石井章

2020-06-05 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号

十一 通報をしようとする者が事前相談する場が必要であることから、民間における通報相談受付窓口の更なる充実に関し、日本弁護士連合会等協力要請するとともに、国及び地方の行政機関における通報相談受付窓口の整備・充実に努めること。  十二 消費者庁に開設する一元的相談窓口において、通報者からの相談対応の一層の充実を図るとともに、通報者への十分な支援を行うこと。

伊藤孝恵

2020-05-28 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号

また、個人型確定拠出年金加入者手数料等に係る透明性を確保するため、国民年金基金連合会等に対し、手数料算定根拠に関する情報公開を定期的に行うよう促すこと。  十、昭和六十一年の制度創設以降、共働き世帯が著しく増加しているといった時代の変化を踏まえ、国民年金第三号被保険者制度在り方について検討を進めること。  

足立信也

2020-05-28 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第16号

さらに、雇用主でございます企業皆様に対しても、これまでから二月と四月の二度にわたり、テレワーク時差出勤取組につきまして、赤羽国土交通大臣からも日本経済団体連合会等トップ方々に直接要請を行ったところでございますけれども、緊急事態解除宣言後における継続的な取組が重要でございますので、引き続き関係省庁とも連携して、ハイレベルで経済界などへの協力を呼びかけてまいりたいと考えておるところでございます

水嶋智

2020-05-21 第201回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号

七 通報をしようとする者が事前相談する場が必要であることから、民間における通報相談受付窓口の更なる充実に関し、日本弁護士連合会等協力要請すること。  八 本法附則第五条に基づく検討に当たっては、行政処分等を含む不利益取扱いに対する行政措置の導入、立証責任の緩和、退職者期間制限在り方通報対象事実の範囲等について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。

尾辻かな子

2020-02-07 第201回国会 衆議院 予算委員会 第9号

、この電力業界からの分散献金、二十万円以下、電気事業連合会や東京電力が窓口になって、北海道電力から九州電力まで、二十万円以下に分散する形で、一回につき百万円以上購入していただいている、稲田さんと同じような形式で累次これまで購入していただいているというのは朝日新聞等でも過去報道されておりますが、麻生大臣は、こうした二十万円以下に抑える形で、九州電力を始めとした北海道から九州までの電力会社電気事業連合会等

斉木武志

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