2005-03-10 第162回国会 参議院 予算委員会 第9号
この施設の採算は、平成十五年度営業損益でいいますと、連合会分については、四十八施設中赤字のものは三施設。それから、各府省共済組合の施設については、こっちは三十施設中二十二施設が赤字となっておりますが、これについては平成十九年度までに少なくとも十一施設の廃止を予定しているといった今見直しをやっております。
この施設の採算は、平成十五年度営業損益でいいますと、連合会分については、四十八施設中赤字のものは三施設。それから、各府省共済組合の施設については、こっちは三十施設中二十二施設が赤字となっておりますが、これについては平成十九年度までに少なくとも十一施設の廃止を予定しているといった今見直しをやっております。
そうしますると、単位農済から県の連合会が今まで事務を処理するために、賦課金とかいろいろな形で負担をさせておったと思いますが、そういうものについては今後連合会分は一切がっさい全部国庫の補助で支弁をして、単位農済からは一銭もとらないということになるのか、今までどおり事務分量は変わらないから、事務費というものはやはり単位組合から同じように吸い上げるということになるのか、その辺の処置はどうなりましょうか。
改正前の農業共済団体事務費国庫負担金交付規則によりますと、毎会計年度組合分については、都道府県知事と農業共済組合連合会長が協議の上、そのいずれかが申請者となりまして、また連合会分につきましては、連合会長が申請者となり農林大臣あて交付申請をなし、農林大臣はこれを受理し、その内容を審査して交付指令を発し、これに基き必要な支出を行なっていたのであります。
ロ、昭和二十九年度連合会分の内示額に対しまして……。（「今の刑事局長が読んでおられるのはこっちにない」と呼ぶ者あり）少し違うのですが、「多久島貞信関係事件公訴事実について」という書類がお配りしてございますけれども……。