2020-11-18 第203回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
○笠井委員 引き続きということに対して直接的な答えはないんですけれども、全商連、全国商工団体連合会が十月二十八日に発表した営業動向調査の自由記載欄というのがあるんですね。 そこには、もういろいろな声があります。
○笠井委員 引き続きということに対して直接的な答えはないんですけれども、全商連、全国商工団体連合会が十月二十八日に発表した営業動向調査の自由記載欄というのがあるんですね。 そこには、もういろいろな声があります。
解体工事に係る業界団体である解体工連、全国解体工事業団体連合会が運営する解体工事施工技士、いわゆる建設リサイクル法による登録試験として位置付けられております。その資格保有者は約一万七千人に上ると聞いております。
○副大臣（篠原孝君） まず需要者と供給者を結び付けなくちゃならないわけでございますけれども、供給側としては全木連、全国木材組合連合会、それから全森連、全国森林組合連合会、こういったところに窓口をつくっていただいております。それから、仮設住宅を建設するプレハブ建築協会、こういったところは需要者、使う方でございます。
お手元に資料をお配りいたしましたけれども、全情連、全国信用情報センター連合会、これは全国三十三の信用情報機関の連合体でございますが、そこが利用者の信用情報の区分をいたしております。 先ほど申し上げました過払い金返還をした人を、現行では、今の時点では債務整理に区分をしております。債務整理に区分されますと、ブラックリストといいますか、要注意の情報にリストアップをされます。
この経験も踏まえまして、どうしたらいいかということ、十七年度以降につきましては高文連、全国高等学校文化連盟及び開催県で今検討を進めておるところでございます。 委員からは期間の延長ですとか延期という御提案もあったわけでございますが、事は災害、台風対応でございますので、まずは安全確保が第一ということがあろうかと思います。
この浅田容疑者は、全同連、全国同和食肉事業協同組合連合会の食肉業者が持っている国産牛肉を買い上げてほしいということを、この全同連自体が事業主体になれるように農水省に繰り返し要求したわけです。それに対して農水省は、業界六団体の一つである全肉連の事業委託でならば事実上の事業主体になれるだろうということで浅田容疑者を納得させたと。
○山本孝史君 午前中に引き続きで恐縮でございますが、申し上げましたように、全家連のハートピアきつれ川にかかわりますところの補助金の不正流用問題について、なぜこの問題を取り上げるかと申し上げれば、この当全家連、全国精神障害者家族会連合会が厚生省所管の公益法人であるということ、また精神保健福祉法で指定法人になっているということ、あわせて厚生労働省としても補助金を出しておられる対象団体であるということ等々
一方、全政連、全国不動産政治連盟といいますのは、政治資金規正法に基づいて届出をした政治団体でございます。今般の報道で主として見受けますのは、いわゆる全政連、政治団体と国会議員との関係等についての報道があるわけでございます。
十月に薬被連、全国薬害被害者団体連絡協議会、十六日と二十九日に説明をされて、私、二十九日の説明にも同席しました。しかし、あの説明というのは何の資料も、厚労省側からは法案の文書だけは出されましたけれども、こんな丁寧な説明の文書なんか出なかったですよ。もう口頭で質問に答えるというだけなんだと。
昨年、私は当委員会で、全宅連、全国宅建業協会連合会の政治との癒着問題を取り上げました。その後、通常国会では、鈴木宗男議員の問題、あるいは当委員会でも扇大臣にも質問をいたしました加藤紘一前議員秘書の道路公団との癒着の問題などなど、あの通常国会では政治と金の問題、政官業癒着の問題がかつてなく大問題となりました。
藤田和夫氏が全宅連、全国宅地建物取引業保証協会、全国不動産政治連盟の三団体会長の就任に当たってのあいさつ、あるいは所感の文章を掲載しているわけですね。 資料の傍線を引っ張った部分をごらんいただきたいのですが、「就任にあたって」の文章の、冒頭に「このたび三団体の会長を拝命させて頂くことになりました。」
○櫻井充君 その全情連、全国信用情報センター連合会、こちらに関して言いますと、先ほどお話があったとおり、貸付金等についてだけ問い合わせすることができるということでございます。 そうしますと、再度になりますけれども、こういう新卒者、入社される方について照会されるということは、これは明らかに目的外使用というふうに御認識されますよね。
その際には特に、多重債務問題の深刻化の現状にかんがみて、与信審査の厳格化、過剰貸し付けの禁止、貸出金利の引き下げ等に適切な指導、監督を行うという御要望をちょうだいしたわけでありまして、それに基づきまして、本年五月にいわゆる全金連、全国貸金業協会連合会に対しまして規制法の遵守並びに金利の引き下げについて出しました。
民間団体でありますが全商連、全国商工団体連合会婦人部協議会、その婦人部の皆さんは三年に一度大学の先生に委託をいたしまして実態調査をやっておられます。九四年十一月に発表もされているわけです。さらに、第四回世界女性会議で採択されました行動綱領の中には、業者婦人などの労働の評価について研究と情報の交流と普及を奨励するというふうな行動綱領もございます。
○斉藤（斗）分科員 そこで、これは私、直接聞いているわけではありませんが、仄聞するところによると、全家連、全国家庭紙工業組合連合会の方から、分野調整法に基づく調査の申請があったというふうに聞いておりますが、この点についてお考えをお伺いしたいと思います。
この全モ連、全国モーターボート競走会連合会、全モ連がいかに競艇ファンを裏切り、不公正なインチキを陰でこっそり行っているか。行っているのですね。その代表的な事例を私は今から、時間が少ないから二、三挙げて、全モ連と監督官庁の運輸省の反省を促したいと思っておるのです。これをもし競艇ファンが知ったら暴動が起こりますよ、きょうもし報道されたら。
全商連、全国商工団体連合会が昨年五月から六月にかけまして五万二千人の中小業者を対象に行いました営業と生活実態調査というのがございます。私もお聞きしました。国保料・税を払いたくても払えずに、やむなく滞納している業者が一四・七％、一五％ほどに達しています。そして、国保料・税の引き下げを求めている方々は二一％に上っていまして、消費税廃止という要望に次いで高い要望内容となっています。
以前、全家連、全国精神障害者家族会連合会という精神障害者を抱える御家族の方の団体が生活実態等の調査を行いまして、日本の精神障害者と家族の生活実態白書というのを取りまとめていましたけれども、これによると、精神障害者に対して主としてお世話をしているのはその御両親や御兄弟でありまして、全体の七割以上を占めているということがわかりました。
それから、国内的な問題でございますけれども、そういう若い学生さんたちに必要な情報、それからアドバイス、例えばこういう場合はどういうところへ連絡しろという点につきましては、先ほど申し上げました高留連、全国高校生留学・交流団体連絡協議会を通じて今いろいろと情報の提供を始めておるところでございまして、また政府広報、これは若干予算的にも限られておりますが、私どもはそういうところも通じまして、学生たちに注意事項
これに対しまして、精神病差別で全障連全国事務局が法務大臣あてに抗議並びに話し合いの申し入れ書を出しました。この抗議に対してなぜか何の反応もなかったそうです。八八年の十月三十一日のことですが、このことをどう思われますか。