○逢坂分科員 どうもありがとうございました。 それでは、更田委員長、山田部長、これで質問を終わりますので、どうぞ御退室ください。
○逢坂分科員 こういう副読本をつくる根拠は、一体どういうところにあるんでしょうか。
○逢坂分科員 ありがとうございます。 全国に新幹線網が広がっていって、新幹線の移動中というのはやはり仕事をするにちょうどいい時間なんですよね。そのときに電話が通じない、電話だけじゃなくて、今は、このような類いのものが使えないとなると、これはなかなか、せっかくの時間が有効に使えないということで、ぜひ頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○逢坂分科員 どうも、逢坂誠二でございます。よろしくお願いします。 まず、それでは第一問目、簡単な方から行きましょうか。 まず、新幹線の携帯電話の関係ですけれども、新幹線で携帯電話の通じないエリアが相当あるということで、総務省では遮蔽対策という言い方をしているというふうに思いますが、これに対する基本的な考え方と今後の見通し、お知らせいただけますか。事務方で構いません。
○逢坂分科員 終わります。ありがとうございます。
○逢坂分科員 最後に一言。 裁量労働、高度プロフェッショナル、この法案は切り離して国会に提出をする、あるいは、政策決定過程が不透明であるならばその法案は国会に出さない、そのことを申し上げて、終わります。 ありがとうございます。
○逢坂分科員 そういうことからすれば、労政審の議論を見る限り、裁量型労働というのは長時間労働の側に傾きがちである、そういう傾向が読み取れるというふうに大臣はお感じになりませんか。
○逢坂分科員 今のところは明確には割と言えないものなんですか。今の話、二回目の答弁からすると、ＴＯＣ条約を結ぶためにやるんだというふうに聞こえましたけれども、そこはどうなんでしょうか。
○逢坂分科員 終わります。
○逢坂分科員 現時点で使用済みＭＯＸ燃料の再処理工場はない。 あるいは、使用済みＭＯＸ燃料を再処理をして商業的に使うめどというのは立っているんでしょうか。いかがですか。
○逢坂分科員 終わります。ありがとうございます。これからもやらせていただきます。
○逢坂分科員 核燃料サイクル、資源の有効利用ということを言われました。 それでは、使用済み核燃料を再加工したＭＯＸ燃料の製造単価、これはウラン燃料と比べて高いというふうにこれまでも幾度も幾度も委員会の中で言われていますけれども、これについては大臣もそのような認識でよろしいでしょうか。
○逢坂分科員 それでは、今度は使用済みＭＯＸ燃料が出るわけですね。ウラン燃料を使って使用済み核燃料が出て、それを再加工してＭＯＸ燃料ができ上がる、ＭＯＸ燃料を使えば使用済みＭＯＸ燃料ができ上がるわけでありますけれども、この使用済みＭＯＸ燃料というのはどうなるんでしょうか。
○逢坂分科員 今の話は使用済み核燃料プールについても同様でしょうか。
○逢坂分科員 インドがもし核実験を行った場合には、この協定の十四条の規定によって日本はこの協定を終了させる、そして、しかも協力を停止するんだ、そういう方針であるんだという説明でしたが、それはインド政府も了解をしているという理解でよろしいでしょうか。
○逢坂分科員 それでは、仮に、日印原子力協定が国会でも承認をされて発効するというようになりますと、現時点では輸出はできないということでありますけれども、この状況がどのように変化をするのか、お知らせください。
○逢坂分科員 であるならば、この日本の規制基準と同様でない限り輸出はしないという総理の発言は、具体的にどうやって担保されることになるんでしょうか。これは経産省でしょうか。
○逢坂分科員 三十二トンの核分裂性のプルトニウムということで、それは全て利用目的があると。 具体的に、利用目的はどんな内訳になっているでしょうか。
○逢坂分科員 仮にタイムラグがあるにせよ、全体量というのは減らないんじゃないですか。それはいかがですか。
○逢坂分科員 会長、私は会長の気持ちもわからなくもないんですけれども、だがしかし、会長がこれまで、さまざまな個人的な見解も含めて発言をされ、片や一方で、就任当初は、理事の皆さんの日付を入れない辞表までとっているわけですよ。そうなったときに、私の言っていることなんかそんたくするはずがないなんということになるでしょうか。 私も役所の中で職員として十年以上勤めさせていただきました。
○逢坂分科員 そこで、昨日の委員会でも若干お話をさせていただいたんですが、私はこの「二十三日付けの新聞報道について」という見解について、従軍慰安婦のところだけを特出しして「「慎重に検討すべき」だということを述べたに過ぎず、」というふうに書いたこの全体のパラグラフは、本当に、なぜここだけを特出ししたのかというのは意味がわからないんですよね。
○逢坂分科員 終わります。ありがとうございます。
○逢坂分科員 でも大臣、せっかく容認の姿勢を出して、私は一律基準を示せと言っているのではなくて、例示でもいいから、こういうケースの場合だったら大丈夫でしょうみたいなことを示さないと、やる自治体、やらない自治体、ためらう自治体、いろいろ出てくるわけです。この点、大臣、何らかの方向を示す必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
○逢坂分科員 総務省の参考人、もうよろしいですよ。 それでは大臣、今の点、ネット販売、例えばサプリメントとかビタミンでもこういうことが起こり得る可能性があるので、ネット販売は慎重であるべきだ、そう思うんですけれども、いかがでしょうか。
○逢坂分科員 では、以上で終わります。どうもありがとうございます。
○逢坂分科員 副大臣、これからの日本の社会は多分、漁港に限らず、道路もそうですし、それからさまざまな箱物施設もそうだと思います、既存のストックを上手に活用していくということが非常に大事なことではないかなというふうに思っております。
○逢坂分科員 制度の概要についてはわかったわけでございますけれども、その費用対効果のところでございますけれども、いわゆる全くゼロのところに新規につくるのとはやはり若干違うのかなというふうに思っているところでございます。
○逢坂分科員 ぜひ、地域の実態、実情に合う形で有効な税という資源を使っていただきたいと思います。 繰り返しますが、これは災害が起きてからではまずいわけでございまして、どんな状況になったら危ないかということは、やはり地域の皆さんが、まさにそこに生活している人がその現実を知っているわけでございますので、そうした声も踏まえて、ぜひ適切な対応をお願いしたいと思います。
○逢坂分科員 警察庁の方からは、御自身としてというか、警察庁みずから、こういうところはちょっと不都合だったよなというところは余り話がなく、国民の皆さんからはこういう意見があったというような話があったわけでございます。
○逢坂分科員 今、効果というところの話がございましたけれども、これを実施する主体として、逆に、制度上ちょっとこういうところが不都合だよな、悪くなったよなというところは何かないんでしょうかね。そのあたりはいかがでしょうか、政府参考人。
○逢坂分科員 きょうはいろいろな御答弁、本当にありがとうございました。 以上で終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○逢坂分科員 それらの期間的なものでありますけれども、七月から始まって、およそ年度内に予算というものが決まっていくわけでありますけれども、大体、時期といいましょうか時間といいましょうか、それは予算全体から見て、事務方の見る目として、これは適切な時期だ、期間だ、長さだというふうに思われますでしょうか、その辺はいかがでしょうか。
○逢坂分科員 今の話からしますと、公表するという言葉があったのは、財務省原案、概算要求、予算案というようなところで、それぞれ国会議員から要求があればそこで示して、議論をしていただくというようなニュアンスにとれたわけですが、それでよろしいでしょうか。
○逢坂分科員 きょうは短い時間でしたけれども、いろいろな話ができました。ありがとうございます。 終わります。
○逢坂分科員 私も全く同感でありまして、昨今は、やはりインターネットなどの時代で、映像情報だとか極めてわかりやすいメディアが世の中を席巻するようになりました。しかし、映像を中心とするわかりやすいメディアというのは、どちらかというと人の想像力を縮小させるというんでしょうか、伝えるものが余りにも明確ですから、そのことしか伝わらない。
○逢坂分科員 学校図書室の状況を全国いろいろ見てみますと、やはり、そこに専任の専門家がいるかいないかということは、随分その図書室の活動度合いというものが変わってくるのではないかなというふうに思っておりまして、多分、この法律の趣旨も、専門職を置くことによって学校図書室が元気になる、学校図書室が元気になることによって実はさまざまなプラス効果があるんだということを意図した法ではないかというふうに思うわけです
○逢坂分科員 これで最後になりましたので、きょうは短い時間でしたけれども、非常に有意義な話ができたというふうに思っております。伊吹大臣には、これからもまた、いろいろな場面でさまざまなことを含めて御指導いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 終わります。ありがとうございました。
○逢坂分科員 今、大臣の方から、単に減らすということだけではなくて、逆に機能を高めるというお話がございましたけれども、今のような時代だからこそ、この国立国会図書館の機能というものにきっちりと着目をして、単に減らすとか、あるいは何か統合をして組織がえすればうまくいくということではなくて、本来の機能がいかに果たせるかというところにやはり十分着目をすべきだというふうに、まさに私も同感でございます。
○逢坂分科員 今、大臣の方から基本的な考えを聞かせていただきましたが、いわゆる一般の図書館というものは、通常の言葉でいうところの市場原理というんでしょうか、マーケットメカニズムというんでしょうか、そういうものに合致するようなものだというふうにはお考えでしょうか。民間企業がやればうまくいくというようなものだというふうにお考えでしょうか。そのあたり、いかがですか。
○逢坂分科員 時間が多少残っておりますけれども、以上で質疑を終わりたいと思います。いつもありがとうございます。
○逢坂分科員 一般論としてそういうことがいろいろ言われているわけですが、だがしかし、現実には、例えば先ほど滝委員からも話のあったアスベストの対策、あるいはその他法令が決まっていくときに、法令の中で地方の意見を聞く前にある種の財政負担割合が決まっていくなどというものがあるのも事実でございますので、地方の側にしてみると、我々の声が届いていない、我々の声がどうも聞こえていないのではないかという気がするわけでありますね
○逢坂分科員 よくわかりました。 そこで、今の大臣の言葉の中に出てまいりましたが、地方六団体の位置づけというのが、やはり地方の意見を聞く場合に非常に重要になるわけです。
○逢坂分科員 以上で終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○逢坂分科員 丁寧な御答弁、ありがとうございました。 ただいまの答弁の中に、内閣府として道州制についての理解、議論を進めるという答弁があったわけでありますけれども、大変恐縮ですけれども、内閣府として、内閣府の薄井室長として、今、道州制に対しての国民の理解というような点ではどんな程度の御認識でいらっしゃいますでしょうか。若干、御見解をお知らせいただければと思うんです。
○逢坂分科員 それでは、その前に、若干お伺いをしたいんですけれども、今回、地方制度調査会でも道州制の答申が出されたわけでありますけれども、主に中心になってこれを進めようとしている副大臣として、道州制の必要性といいましょうか意義といいましょうか、そのあたりについて御見解をお聞かせいただけますか。