1992-04-16 第123回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○造酒政府委員 ただいま、那覇あるいはその近郊に離島総合センターの集約版と申しますか統括版と申しますか、総合的な離島センターをつくったらどうか、こういう御質問でございます。 私ども、離島の振興というのは沖縄の振興開発には大変重要な課題だと認識しておりまして、沖縄振興特別事業の中でこれまでに十四カ所の離島振興総合センターを離島に整備してまいったところでございます。
○造酒政府委員 ただいま、那覇あるいはその近郊に離島総合センターの集約版と申しますか統括版と申しますか、総合的な離島センターをつくったらどうか、こういう御質問でございます。 私ども、離島の振興というのは沖縄の振興開発には大変重要な課題だと認識しておりまして、沖縄振興特別事業の中でこれまでに十四カ所の離島振興総合センターを離島に整備してまいったところでございます。
○造酒政府委員 軍の命令によったものであるから軍の責任あるいは国の責任があったことを認めるか、こういう御趣旨であろうかと思いますが、確かに沖縄県の調査資料によりますれば、軍令によって強制的に退去させられたものであるという記述が見受けられるわけでございますが、県がどのような具体的な根拠に基づきましてそのような調査結果をまとめたのかということにつきましては私ども詳細はまだ県から伺っておりませんので、現段階
○造酒政府委員 先ほど来お答えを申し上げておりますように、この連絡会議におきまして特段調査等を行うことは考えておりません。ただ、沖縄県の方でこれまでの調査で不十分な点につきましてさらに調査をしたいという御意向をお持ちでご ざいますので、沖縄県の今後の調査結果が出ますならばその結果を踏まえてさらに意見交換をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
○造酒政府委員 ただいま自由貿易地域につきましてのお尋ねでございますが、沖縄におきましては第二次産業、特に製造業の発達がおくれておりますために、県民所得が全国最下位ということでございます。地域の特性に合いました製造業を振興して県民所得を引き上げ、自立的発展の基礎をつくるということが必要だと思っております。自由貿易地域もその際の有効な方策の一つであろうと思っております。
○造酒政府委員 沖縄県の調査によりますと、昭和三十六年一月から平成元年三月まで、ちょっと年次が古くて恐縮でございますが、これまでに返還されました一万百六十三ヘクタールのうち現在利用されておりますもの、例えば森林地域などでそのまま森林として利用されているというようなものも含むわけでございますが、約八八％が利用されております。それから、残りのうち約六％は公共事業を計画中でございます。
○造酒政府委員 一つの総合保税地域の中には管理運営主体あるいは設置主体というものは大体一つというのが原則的な場合になろうかと思っております。
○造酒政府委員 先般、たしか二月の二十五日だったかと思いますが、総理府と沖縄開発庁それから厚生省、三者で御相談を申し上げました結果、従来、この八重山地域におきますマラリア問題につきましては、窓口もはっきりしていないという御指摘がたびたびあったということを踏まえまして、この連絡会議を設置することにいたした次第でございます。
○造酒政府委員 さきの大戦時に、八重山におきましては地上戦はございませんでしたけれども、避難地におきましてこのようなマラリアが流行し、多数の方々が犠牲になられたということに対しましては、大変心の痛む思いがいたした次第でございます。
○造酒政府委員 ただいま上原先生御指摘の資料そのものかどうかわかりませんが、私ども、沖縄県等から、自由貿易地域の改善に関する要望については伺っているところでございます。
○造酒政府委員 先ほども申し上げましたように、基地の整理縮小につきましては、二次振計におきましても重要性が指摘されておりますし、また、先般の沖縄振興開発審議会の専門委員会の最終報告におきましても同様の指摘が行われているところでございます。
○造酒政府委員 ただいま復帰特別措置の延長につきまして、税制関係以外の件についてお尋ねがございました。既に先生御案内のとおり、税制関係事項につきましては、平成四年度中に適用期限が切れるものが十一件ございまして、そのすべてにつきまして適用期限を五年延長するように税制改正要望を提出したところでございます。
○造酒政府委員 ただいま御物城につきましての御質問がございましたが、御物城につきましては、所在いたしております場所が那覇軍港の中でございまして、米軍の施設、区域になっている、このように理解をいたしております。米軍の施設、区域の返還につきましては、私ども沖縄開発庁が直接担当しているわけではございません。
○造酒政府委員 お答え申し上げます。 沖縄県がこのたび決定いたしました第三次振興開発計画の大綱は、県としてのお立場において第三次振計に向けての考え方をまとめられたものと理解をいたしております。
○造酒政府委員 ただいま先生御指摘のとおり、沖縄はさきの大戦におきまして我が国唯一の戦場となりまして、大変甚大な被害をこうむったわけでございます。かつまた、戦後長期間にわたりまして我が国の施政権の外に置かれてまいりました。また本土から遠隔の地にあり多数の離島から構成されている、さらに基地の密度が高いというような、こういう特殊な事情を抱えているわけでございます。
○造酒政府委員 お答えを申し上げます。 ただいま総合保養地域整備法に基づきまして沖縄県が承認申請を行っております基本構想の取り扱いにつきまして、その現状あるいは今後の見通しということについてのお尋ねでございました。 ただいま御指摘のとおり沖縄県は、主務省庁六省庁ございますが、との事前の調整を経まして、昨年十一月二日に基本構想の承認申請を行ったところでございます。
○造酒政府委員 沖縄の自立的発展の基礎条件を整備する、それからまた活力ある地域社会をつくっていくといいますためには、やはり特色ある産業の振興を図っていくということが私ども何より肝要であろうと考えております。
○造酒政府委員 お答え申し上げます。 ただいま私、今後主務省庁から関係行政機関に協議を行うことになっている、こう申し上げましたが、実は事実上の主務省庁の間での協議と申しますか調整と申しますか、これはほぼ終わったように私ども伺っております。