1962-05-05 第40回国会 参議院 決算委員会 第13号
昭和二十八年から造艦計画をする、そうすると、軍艦も相当作らなければならぬ。で、継続費というものを財政法の改正によって復活させたほうがよろしい。そこで建設省のほうは、だしに使われたのだと私は思う。そこで国庫債務負担行為というものに切りかえたのですが、国庫債務負担行為というものは、前からあった制度でしょう。
昭和二十八年から造艦計画をする、そうすると、軍艦も相当作らなければならぬ。で、継続費というものを財政法の改正によって復活させたほうがよろしい。そこで建設省のほうは、だしに使われたのだと私は思う。そこで国庫債務負担行為というものに切りかえたのですが、国庫債務負担行為というものは、前からあった制度でしょう。
昭和二十七年の翌年に新造艦計画がずらりと出ておるんですから、あなたが大蔵大臣であって、その当時そういうことを毛ほどもわからぬというならば、よほど将来の見通しがきかない大蔵大臣ということに私はなると思う、そんなはずないですよ。日本が講和条約をして、そして講和条約が発効して、安保条約ができて、あと三年たったらこうなる、四年たったらこうだ、その問答のあった翌年に新造艦計画がずらずら出ている。
昭和二十八年度に新造艦計画が日本の政府によってなされております。これによって戦後アメリカからそのときまで借りていた老朽艦艇群の中に初めて国産の新艦艇が多数加わることになりました。この今行なわれております第二次防衛力警備計画中の造艦計画にも匹敵するところの一大造艦計画が当時なされておりました。この構想が今の問答のありました翌年の昭和二十八年です。
船舶運営会退職金の現金化に関する陳情書（第一四〇号） 昭和二十五年二月六日 遠洋漁区避難港増強対策として伊豆大島波浮港外に燈台新設の陳情書（第一四三号） 余部埼に燈台設置の陳情書（第一六五号） 八丈島に燈台及び無線方位信号所設置の陳情書 （第一六六号） 右巻、女川間鉄道電化の陳情書（第一六七号） 阪和線を南海電鉄に払下げの陳情書（第一九一号） 大阪、鳥取間鉄道電化の陳情書（第二〇九号） 造艦計画促進