2021-05-13 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
○政府参考人（大坪新一郎君） 造船市場全体見渡しますと、二〇一〇年頃に世界全体で造り過ぎてしまったということで船腹が過剰になり、また、その後に新造船需要が低迷したことによって一旦膨れ上がった供給能力がそのまま残って能力過剰になっていたというのが全体的な市場環境であります。 その中で、韓国、中国では、自国造船業の公的支援や造船事業者の規模拡大、統合が進められました。
○政府参考人（大坪新一郎君） 造船市場全体見渡しますと、二〇一〇年頃に世界全体で造り過ぎてしまったということで船腹が過剰になり、また、その後に新造船需要が低迷したことによって一旦膨れ上がった供給能力がそのまま残って能力過剰になっていたというのが全体的な市場環境であります。 その中で、韓国、中国では、自国造船業の公的支援や造船事業者の規模拡大、統合が進められました。
これら総合的な対策を通じて、世界の経済成長によって増える海上輸送の量の増加、これを我が国の新造船需要として取り込みまして、長期的に発展することを可能とし、造船大国としての地位を堅持していくことを目指します。
また、リーマン・ショック前後に大量建造された船舶の代替建造の需要も発生すると予想しておりますので、二〇二五年以降、順次、新造船需要、世界全体の新造船需要の回復は期待されると認識しております。
先ほどからもお話がございましたように、マーケットの見通しとしては、船舶が供給過剰で、次の造船需要が見えている谷の状況だというふうに現場からも聞いています。新型コロナの影響もあり、経済回復を見通せない状況でもあります。昨年の緊急事態宣言時を中心に、落ち込みが大きいという状況です。
中国、韓国の設備状況、特にリーマン直前の船腹の大量発注によりまして、今もなお大幅な設備過剰問題あるいは船腹過剰問題を抱えて、加えて直近のコロナもありまして、新造船需要が激減しております。手持ち工事量、普通は二年必要なんですが、これが一年を切るような今危機的な水準にあります。
今後につきましてですが、中長期的な世界経済の成長による海上荷動き量の増加に伴い、いずれ海運市況は回復し、老朽船舶の解体に伴う代替需要も加わり、世界の新造船需要は増加していくと見込まれております。
ばら積み貨物船の新造船需要が減少しておる現状ではありますけれども、このため、タンカーやＬＮＧ船など他の種類の船舶の建造実績がほとんどない造船会社では、目下の円安基調にもかかわらず、将来建造する船の受注に苦戦している状況にあります。
ただ、一方で、今後ということで見れば、新興国の経済の急速な発展、また、それに伴う海上輸送量の増加などを考えますと、造船需要というものも回復していくということも考えております。 そうした中、我々としても、ＩＭＯにおける国際ルール策定の主導など、造船業界においてもリーダーシップを発揮できるような環境の整備に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
二番目として世界の造船需要動向調査、それから三番目として、高度船舶技術の開発促進のための研究開発助成、例えばメガフロートとかテクノスーパーライナーに対する助成でございます。それから四番目として、協会自体が行っております環境保全技術の研究開発、こういった業務をやっているわけでございます。
それで、本件につきましては、国際的な造船需給バランスを崩し、過当競争による船価の低下や造船需要の先取りなど造船市場の不安定化をもたらすものとして、ＯＥＣＤの造船部会におきまして日本初め西欧諸国それからアメリカ等、主要造船国が強い懸念を表明したところでございます。
特定船舶製造業経営安定臨時措置法は、二度にわたる石油危機等経済的事情の変化による世界的な新造船需要の減退、急激な円高等により外航船舶の建造を主体とする特定船舶製造業における経営が急速に悪化したことにかんがみ、計画的な設備の処理等を促進するための措置を講ずることによりその経営の安定を図ることを目的に制定されたものであります。
特定船舶製造業経営安定臨時措置法は、二度にわたる石油危機等経済的事情の変化による世界的な新造船需要の減退、急激な円高等により、外航船舶の建造を主体とする特定船舶製造業における経営が急速に悪化したことにかんがみ、計画的な設備の処理等を促進するための措置を講ずることによりその経営の安定を図ることを目的として制定されたものであります。
○安恒良一君 私はあなたの言っていることと大分違うんだけれども、海事産業研究所がいわゆる一九九〇年代の世界の造船需要と対応に関する調査レポートを発表していますね。
○政府委員（石井和也君） 日本の造船業は、世界の新造船需要が減っておりますけれども、その中でやはり世界の新造船の四割を建造いたしております世界一の造船国でございます。また、日本は船舶の技術の面におきましても世界をリードいたしております。
○石井（和）政府委員 我が国の造船業は、大幅な船腹過剰による世界的な新造船需要の減退、円相場の急騰に起因する不況に対処するために、昭和六十二年度に特定船舶製造業経営安定臨時措置法に基づき設備処理、集約化等の構造対策を実施するなど、各種の対策を講じてまいりました。
○塩田政府委員 ただいま申し上げましたのは二つございまして、一つは、係留船の関係で申し上げました際に、係留船に関しまして余剰船舶の解消あるいは海運業の経営の多角化あるいは造船需要の創出に役立つということを申し上げたわけです。
いろいろレジャーの問題もあり、この分野でかなりの造船需要が将来とも見込まれるという判断でこの法案の改正を提案されておられるのか、その辺どうですか。一時的な問題で、つけ焼き刃でこの法案を出されたのか、将来のビジョンはどうなんですか。それをはっきりしてもらわぬと困ると思うのですけれども。
そこで今、本法律では、船舶の過剰なり老朽船舶の増加という問題が出ておりまして、今度公団法の一部改正をするわけですが、この余剰船舶等の有効活用、今度係留船として活用するということで新たな造船需要を創出していきたい、こういうような法案の趣旨が説明されておるわけですが、この係留船の活用をやることによって具体的にどれだけの造船需要がっくり出されるのか。これはどうなんですか。
それが適正に使用されるということであれば、これはそういった面から海運対策になる、あるいは造船需要の創出になる、このように考えているわけでございます。 六十三年度予算におきまして、この係留船事業につきましては、財政投融資でございますが、予算が確保されておりますので、その予算を使ってこの係留船事業を行うことにしておりますので、この事業を行うことによりましてほかの事業に何ら悪い影響はない。
これはまた余剰船腹の解消にもなりまして、結果的に新しい造船需要を起こすことにもなるということで、ここ十年来、造船事業者が行います解撤事業に対しては補助金を交付してこれを促進するということをやっております。
一方、深刻な仕事量の不足に悩む造船業の分野においては、新たな造船需要を創出することが強く望まれております。 本法律案は、海運、造船をめぐるこのような状況を踏まえ、船舶整備公団の業務に、余剰船舶等を係留船として活用して行う事業の用に供するために改造すること等を追加することにより、余剰船舶等の活用、その円滑な処理等に資する対策を講じようとするものであります。
○松岡滿壽男君 ただいま運輸大臣が衆議院の本会議の方に御出席のようでございまして、せっかく久間政務次官が御出席でございますので、今やりとりいたしたわけですけれども、非常に我が国の造船需要が低迷をしておる、韓国を初め諸外国からの追い上げも厳しいわけでありまして、その中で、特に円高等で極めて厳しい状況に置かれておる、その中から海造審の答申に基づいて一定の施策を現在実施をしておられるわけでありますけれども
ぎではないのかという御指摘につきましては、海運造船合理化審議会の方で需要予測をやりまして、当面は過剰設備は五割ぐらいあるけれども、長期的に見た場合このうちの二割ぐらいが過剰であろうということで、長期的に見ても過剰な分二割を削減するということにいたしておりますので、仮に今後需要が上がった場合にも造船能力が不足するということはないと思いますし、昨年までの実績をその後検討してみましても、海造審が行いました新造船需要見通
造船業につきましても、海運と同様、世界的な建造需要の伸び悩み、急激かつ大幅な円高等により厳しい不況に直面しておりますが、このような状況に対処するため、昨年三月に成立した特定船舶製造業経営安定臨時措置法に基づき過剰設備の 処理、事業提携の促進等を推進し、造船業の経営の安定化を図るとともに、船舶解撤事業の促進、造船業の技術を活用した海上浮体施設整備の推進等により造船需要の創出に努めてまいります。
造船業につきましても、海運と同様、世界的な建造需要の伸び悩み、急激かつ大幅な円高等により厳しい不況に直面しておりますが、このような状況に対処するため、昨年三月に成立した特定船舶製造業経営安定臨時措置法に基づき過剰設備の処理、事業提携の促進等を推進し、造船業の経営の安定化を図るとともに、船舶解撤事業の促進、造船業の技術を活用した海上浮体施設整備の推進等により造船需要の創出に努めてまいります。
そうした中で、現在私どもといたしましては、まず第一に、解撤を急いで老朽船腹をできるだけ解消させる、そしてその中における新規の造船需要をつかみ出す、ここに一つのねらいを当てております。また、これは造船、海運ともに国際競争の中で最大限の省力化に努めてまいりましたけれども、これから先もなお超省力化船とでも申しましょうか、より少ない人員で運航可能な船腹をふやしていかなければなりません。