1987-05-14 第108回国会 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第3号
今年の一月末現在、県下の造船関連離職者は約六千七百名を数え、そのうち再就職した者は八百五十四名で、就職率は一二・七％にとどまっております。特に企業城下町である因島、尾道、呉地区における求職手帳所持者の就職率は平均を下回り、八ないし一〇％の極めて低い就職率となっております。また、県下における鉄鋼企業は四社ありますが、全部で五百三十名の余剰者が生じており、そのうち百八十名が出向しております。
今年の一月末現在、県下の造船関連離職者は約六千七百名を数え、そのうち再就職した者は八百五十四名で、就職率は一二・七％にとどまっております。特に企業城下町である因島、尾道、呉地区における求職手帳所持者の就職率は平均を下回り、八ないし一〇％の極めて低い就職率となっております。また、県下における鉄鋼企業は四社ありますが、全部で五百三十名の余剰者が生じており、そのうち百八十名が出向しております。
構造不況産業においては、造船業の造船部門の経営が落ち込み、昨年七月以降函館八百九十八人、室蘭三百二十九人、計千二百二十七人の造船関連離職者が出ており、鉄鋼業についても、新日鉄室蘭製鉄所の粗鋼生産量、日本製鋼所室蘭製作所の手持ち受注高がピーク時の六〇％あるいはそれ以下の状況にあり、両社とも一斉一時帰休を実施し、その下請企業にも影響が出ております。