1980-04-23 第91回国会 衆議院 決算委員会 第17号
これは法律に定められました業務として行われておりまして、造船所あるいは造船関連工業に対して設備の近代化の資金あるいは運転資金の貸し付けを行っております。造船不況の時期におきましても、非常に効果的に使われたわけでございますけれども、これらの利息、それから基本財産がございますので、その基本財産についての受け取り利息、それがその内容となっております。
これは法律に定められました業務として行われておりまして、造船所あるいは造船関連工業に対して設備の近代化の資金あるいは運転資金の貸し付けを行っております。造船不況の時期におきましても、非常に効果的に使われたわけでございますけれども、これらの利息、それから基本財産がございますので、その基本財産についての受け取り利息、それがその内容となっております。
第二点につきましては、船舶振興会の目的から考えましていろいろありますが、第一のモーターボート、それから造船、造船関連工業の振興等がございます。したがいまして、いままで運輸省の船舶局の関係におきまして、現在までおられる方は山県昌夫さん、この方は非常勤でございます。船舶局長をしておりました。
○米沢委員 それから、同じく五十一年の六月の海造審の答申に「特に企業体質の弱い中小造船、造船関連工業、造船下請業は事業転換を図る必要がある。」そういう総論が載っていわるけですね。 それで、先ほど来話を聞かしていただきますと、小さければ小さいほど逆に造船専業だということでしたが、大手はいろいろな部門を持っておりますから、逆に配転などもスムーズに行く面があります。
まず、金融対策といたしましては、下請を含めまして造船業、それから造船関連工業を中小企業信用保険法によります不況業種にいち早く指定をいたしております。それと同時に、政府系の中小企業向け三金融機関の融資のあっぜんもしてまいっております。さらに最近におきまして、円高という問題に対応いたしますために、造船業と造船関連工業を中小企業為替変動対策のための緊急融資の対象業種として指定をしてまいりました。
いま先生御指摘の貸し付け事業と申しますのは、中小規模の造船業及び造船関連工業、下請業の振興を図るために出しておるものでございまして、五十一年度の貸し付け実績で御説明いたしますと、総額約百七十億でございまして、設備資金が三十五億、運転資金が百三十五億ということになっております。
第六に、世界的な不況に直面している造船業対策として、輸出船に必要な財政投融資を確保するとともに、中小造船業、造船下請業、造船関連工業対策に努力してまいります。 また、失業に悩む船員の雇用安定対策の充実も図ってまいりたいと考えております。 次に、日本国有鉄道について申し上げます。
第六に、世界的な不況に直面している造船業対策として、輸出船に必要な財政投融資を確保するとともに中小造船業、造船下請業、造船関連工業対策に努力してまいります。 また、失業に悩む船員の雇用安定対策の充実も図ってまいりたいと考えております。 次に、日本国有鉄道について申し上げます。
第六に、世界的な不況に直面している造船業対策として、輸出船に必要な財政投融資を確保するとともに、中小造船業、造船下請業、造船関連工業対策に努力してまいります。 また、失業に悩む船員の雇用安定対策の充実も図ってまいりたいと考えております。 次に、日本国有鉄道について申し上げます。
五十二年度予算におきましても、まだ原案にすぎませんが、工事量確保に必要な船舶向け輸銀資金が二千四百五十億円、船舶解体業を行う造船下請企業に対する補助金、船舶解体業技術改善費と申しますが、これが一億四千六百二十五万円、中小造船業、造船関連工業等の需要確保のための調査指導費、これが六百四十六万円、それから国内ＬＮＧ船及び高経済船の建造促進のための調査費が約一千万円、九百六十何万円というものを計上いたしております
○政府委員（謝敷宗登君） 日本船舶振興会が受けます交付金は、モーターボート競走法によりまして、第一号関係が、造船及び造船関連工業、それから海難防止その他でございます。 それから第二号関係が、先ほど申しましたように、海事思想の普及、観光に関する事業、体育事業その他公益の増進を目的とする事業というふうに交付金を分けて、区分して経理をしております。
それから、造船関連工業につきましては、これはかなり幅広い技術を持っておりますので、海洋開発関係の仕事でございますとか、公害防止関係、特に海洋汚染の防止関係の仕事、それから液化天然ガスの運搬船というようなものを考えておりますが、それに関連いたしまして、断熱であるとか、冷凍関係の仕事であるとか、新しい分野が考えられますので、そういった分野についての転換の可能性というものを検討いたしております。
それからまた造船関連工業といたしまして、化学機械あるいはそれらの関連する装置製造業等十二業種が指定されておるわけでございます。
しかし、現在でも、特に漁船建造の中小造船業、あるいは大手造船業に付随する下請企業、造船関連工業等では工事量の減少がすでにあらわれてきておるわけでございます。そこで、海運の場合と同様に、中小企業信用保険法に基づきます倒産関連中小企業の指定、中小企業救済特別融資制度による特別融資枠の確保等々に努力をいたしておりまして、ただいままで四十五億の枠を確保いたしておるような状況でございます。
運輸省は過日いろいろな協議を行った結果、造船業及び造船関連工業の問題点と当面の対策ということで手を打たれたということを聞きました。当然なことであろうというように思うわけでありますが、造船工業の現状と展望につき、私資料をいただいておりますからわかっておりますけれども、特に下請関連企業の現状と展望についてお尋ねをいたします。
この造船業につきましては、いわゆる造船関連工業といいまして、関連する分野が非常に多くございます。そういったことで、国内的にも国内経済にいろいろ影響がございますし、また重要な輸出産業の一環を担っておりますので、そういう意味におきまして、技術面の向上、それから日本海運の振興に支障を来たさないような造船、これをやらすように政策的な配慮をいたしております。
それから、関連工業製品の問題でございますけれども、御承知のように造船関連工業につきましては、船価の四〇％ぐらいが造船関連工業でございまして、またそれが大部分が中小企業でございます。
二番目は、造船関連工業に対する原材料の供給流通関係を点検、改善をして、舶用機器材の確保と価格の適正化対策を講ずるべきだと思いますけれども、これに対してどういう措置をとったか、あるいはとられようとしているか。 三番目に、中・小型輸出船の市場開拓を積極的に進め、政府は自治体の協力も得て、その保証による共同受注など必要な助成措置を講ずる時期が来ていると思うが、対策はどうであるか。
○政府委員（田坂鋭一君） 先生仰せのように、造船業並びに造船関連工業は、非常に公害の少ない産業といたしまして、また労働集約産業でございますので、労働力を過疎地帯にとどめるというようなことで、現在非常に各地方から誘致歓迎をされておるわけでございます。
私どものほうでこの資金の調達をどうするかということを局内でいろいろ検討いたしておりました段階におきまして、なるべくその資金コストを安くするために出資を多くする、あるいは借り入れ金は長期低利の金を借り入れようというような議論をしておりましたときに、私どものほうは課長レベルの段階で検討をして、と申しますのは、船舶振興会はもちろん本来は競艇の上がった金を持ってきて、それを造船工業あるいは造船関連工業その他海事振興
ただ従来もそういう造船業あるいは造船関連工業あるいは海事思想の普及ということに直接関係なくても、やや広く一般的に、社会、公共の目的に有効な事業というようなものに船舶振興会から金を出しておった例があるわけでございまして、そういう意味で、私どもがもしそういうこともできるならばということでいろいろな試案を検討いたしております途中で考えたわけでございます。
○国務大臣（丹羽喬四郎君） 船舶振興会の交付金の選択基準についてのお尋ねでございますが、御承知のとおり、この交付金の使途といたしましては、造船及び造船関連工業の振興に必要な資金を、銀行その他の金融機関に対しまして資金の貸し付けを行なっている。また、造船及び造船関連工業並びに海難防止に対する事業の振興を目的とする事業の補助を行なっておる。