1994-11-17 第131回国会 参議院 運輸委員会 第2号
○櫻井規順君 大変短い時間ではありますが、造船関連、タクシー関連、それからトラック関連と三つのテーマで今から質問をさせていただきます。 最初に造船関連でございますが、韓国の造船所の建設設備増大計画に対するＯＥＣＤあるいは日本政府の対応について質問をいたします。
○櫻井規順君 大変短い時間ではありますが、造船関連、タクシー関連、それからトラック関連と三つのテーマで今から質問をさせていただきます。 最初に造船関連でございますが、韓国の造船所の建設設備増大計画に対するＯＥＣＤあるいは日本政府の対応について質問をいたします。
同財団が、海運、造船その他の海事に関する科学知識について、一般国民、特に青少年に対しての啓発を図り、もって海事思想の普及及び海事に関する科学技術の振興に資し、あわせて海事産業の発展に寄与することを目的とした団体でございますから、同財団は、シップ・アンド・オーレヤン財団の貸付対象先とする「造船関連団体」に該当するものでございまして、シップ・アンド・オーシャン財団がホテル海洋に建設資金を貸し付けることについて
その報道によりますと、贈収賄事件で逮捕されました日本船舶振興会の吉松前事務局長が、振興会が補助金を出資をしております造船関連あるいは福祉関連の団体に政治家のパーティー券を買い取りを指示をしていた、こういうことが明らかになったということで、報道をされたようでございます。
その次は、九州のある地域でございますが、精密加工センターを設置いたしまして、造船関連の下請の中小企業の技術力の向上を図りまして、県内に誘致しましたハイテク企業が使用する部品、資材の一部も円滑に供給できるようにしようという動きがございます。地域の新技術を開発するセンター事業と申し上げていいかと思います。
今年の一月末現在、県下の造船関連離職者は約六千七百名を数え、そのうち再就職した者は八百五十四名で、就職率は一二・七％にとどまっております。特に企業城下町である因島、尾道、呉地区における求職手帳所持者の就職率は平均を下回り、八ないし一〇％の極めて低い就職率となっております。また、県下における鉄鋼企業は四社ありますが、全部で五百三十名の余剰者が生じており、そのうち百八十名が出向しております。
開銀融資や利子補給、造船を初めとする各種の法令による強力な保護政策がとられ、造船労働者の徹底的な低賃金や長時間労働と、略奪的ともいうべき安値受注競争などとも相まって、造船大手の系列支配を確立してきたのであります、また、こういう構造のもとで好況時も不況時も造船大手は、労働者、中小造船、関連企業や地域経済を犠牲にして、いわば肥え太ってきたのであります。
それから、地域経済への問題を見ますと、市全体の工場出荷額千百九十一億円中造船関連が一千八十八億円です。エコノミストに出ていますが、九一・四％を造船関連の出荷額で占めておるわけです。 こういうわけでありますから、中国新聞の社説も、「ただ自らの〝生き残り〟という理由だけで、事後策の相談もなく、一方的に撤退を決める場合、残される問題はあまりにも大きい。」
工業出荷額の八〇％を実は造船関連企業が占めておるというような場所でございます。こういうようなことで、これは別に造船所の要望とかそういうものではなしに、市全体として深刻な状況に今なっておるのです。五十九年度には前年比三〇％も減っておりますし、六十年度は五六％減るのではないか、こういうようなところで、働く人たちの生活も脅かされてきております。
御承知のように、鉄鋼あるいは造船関連の産業、こういったものが疲弊をいたしまして、室蘭市の産業が非常に活発性を失いつつあるわけでございます。その意味で、この地域には一つは新たに技術集約型産業の導入が必要であろうということが一つでございます。
二番目に金融対策でございますが、 造船関連下請企業に対する特別融資制度の創設 造船関連下請企業の経営の安定を図るため、造船関連下請企業に対し、長期低利の特別融資制度を創設されたい。 こういうような要望が出ておるわけでございますが、相生市等を見ましても、まさに石川島播磨重工の景気動向に市そのものがかかっている、こういう現状であるわけでございます。
○小渕（正）分科員 鶏が先か卵が先か、そういったものに似たような種類の問題とも関連いたしますけれども、そういった性格があることもわかりますけれども、せっかくの通産省としての中小企業の振興対策、特に造船関連都道府県に対する諸対策が本当に実効あるものになるためには、もう少し積極的な角度からこの問題をもう一度見直していただきたいということを大臣にお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思うのですが、大臣
○小渕（正）分科員 先ほど申しましたように、こういった造船関連の都道府県の中では、これの輸出規制に対する緩和、それによって漁船の新規需要が創出されるということでの非常に大きな期待を持っておるわけであります。
現に、たとえば造船関連の下請等で造船会社等の技術的協力も得ながら自分たち自身の経営的な能力を引き上げていこうというような計画を持っておる地域もある、このように聞いております。あるいは下請企業と他の独立の中堅企業が一緒になってやっていこうというような計画もあると聞いております。
各地域につきまして、いろいろ振興事業としてどういうものが考えられるのか、あるいは現実性があるのかという調査もしてみましたが、たとえば造船関連の下請で、いままでもっぱら親企業の仕事を受けておったけれども、自分たち自身でも、たとえば新しいアルミ船であるとか、手近なものはアルミ船になりますが、さらには合成樹脂関係の船とかいったようなものをひとつ自分たちでつくってみたい。
特に今回の場合、造船関連下請というようなものがいろいろな事業に取り組む場合にかなり広い土地を使いますので、税金等もばかになりません。したがいまして、こういうものを非課税にすることによって、むしろ補助金の効果を一〇〇％以上に生かす。
同地域の状況につきましては、これは造船関連の他の地域におきましても比較的似たような動きをいたしておりますが、第一次オイルショック後急激に落ち込みまして、五十六年あたりは、特にこの玉野市の三井造船の場合に、かなり回復をしてきております。
香川県におきましては、需要の停滞により木材産業が減産基調にあるほか、造船関連企業も新規受注の不振などにより、全般的に生産活動は低調に推移しています。これが対応を雇用調整助成金の支給決定状況で見ますと、五十七年四月から九月の間に、八十件、二万七千五百五十人日となっておりますが、その八五％が木材関連及び窯業、土石製品製造業など、住宅関連産業となっています。
その中には、運輸省所管の日本船舶振興会が造船関連企業への補助金で出しているものもありますし、通産省所管で自転車振興会が機械工業の振興、あるいは小型自動車振興会も機械工業の振興、中央競馬会は周辺自治体への交付金、こういうので約八百九十六億出しておりますし、それから福祉、医療、文教、体育団体への補助金というものを見ますと、この四団体でやはり五百六億という補助金を出しておるわけです。
これは法律に定められました業務として行われておりまして、造船所あるいは造船関連工業に対して設備の近代化の資金あるいは運転資金の貸し付けを行っております。造船不況の時期におきましても、非常に効果的に使われたわけでございますけれども、これらの利息、それから基本財産がございますので、その基本財産についての受け取り利息、それがその内容となっております。
「元来この指定については、造船関連の仕事が多い直方鉄工業界であり、その相つぐ倒産や、事業閉鎖など特定不況業種を援助する目的から指定を受けたことを考えますとき、当然この経緯に対応したところの振興対策が打ち出されるのが至当だと思う次第でございます。」いいですね。そして具体的には四つの要望をしているのですよ。
それから、御承知の一番打撃の大きゅうございました造船関連の下請業なども、たとえば解撤業に変わったとか、あるいは造船関連の下請業というのは、いわば労働者を雇用するというふうな点の中心でございますので、土木工事業に変わったというようなことでしのいだという例も挙がっております。
当然この中の造船関連の離職者には離職者手帳が交付されることになるだろうと思うのですけれども、兵庫県の場合は御承知のように三菱あり石播ありということで、こういう大企業の減量経営で、景気の先行きは見えたかもわかりませんけれども、雇用情勢はますます深刻になってきておるという状況であるわけです。
また、造船関連の訓練科につきましては、造船科につきまして、県立の松浦高等訓練校の造船科を廃止いたしました。また、長崎高等訓練校の造船関係の溶接科を廃止するというようなことをいたしまして、具体的に転換の素材にいたしました。
もちろん造船関連の企業でありますから、当然俗にいう円高対策融資、中小企業為替変動資金等は最優先で適用されてしかるべき企業ではないかと思うのであります。ところが、この融資はもちろんのこと、その他のたとえば中小企業経営安定資金あるいは政府系の商工中金とか中小企業金融公庫の資金等は一銭もこの企業に融資をされていない。 この点で私は二つの問題があると思う。
第二点につきましては、船舶振興会の目的から考えましていろいろありますが、第一のモーターボート、それから造船、造船関連工業の振興等がございます。したがいまして、いままで運輸省の船舶局の関係におきまして、現在までおられる方は山県昌夫さん、この方は非常勤でございます。船舶局長をしておりました。