1962-04-13 第40回国会 参議院 本会議 第17号
第二は、現行の造船関係事業等の振興のための交付金制度に準じ、モーターボート競技の収益をもって新たに体育事業等の振興にも寄与し得ることとするとともに、これら振興事務を行なわせる団体として新たに日本船舶振興会を設けることであります。
第二は、現行の造船関係事業等の振興のための交付金制度に準じ、モーターボート競技の収益をもって新たに体育事業等の振興にも寄与し得ることとするとともに、これら振興事務を行なわせる団体として新たに日本船舶振興会を設けることであります。
そこで、この交付金を受け入れて、もって造船関係事業等及び体育事業等の振興事業を行なうための団体として新たに財団法人日本船舶振興会というものを作る。こういうことになっておるわけなのですが、その規模はどんなものなのですか。
それからさらに、今まで全国モーターボート競走会連合会ですか、これに対して交付したところの、いわゆる「造船関係事業等の振興のため」という意味でやっておったこの交付金を、今度は新たに日本船舶振興会というものを作り上げて、そうしてそっちのほうへこれを交付し、さらにそのほかに、新たに一定の金額を今度は「体育事業等の振興費」という名目でもって、これを日本船舶振興会のほうへ交付しなければならぬと規定しておるわけですね
ところが、この臨時特例法は昭和三十二年に三月三十一日限りで失効することになっておりましたので、この臨時特例法によります振興費の取り扱い方法を改めまして、造船関係事業等の振興に充てることにいたすとともに、モーターボート競走の健全化をはかるために、昭和三十二年に大幅な法改正を行なった次第でございます。
第三は、現行の造船関係事業等の振興のための交付金制度に準じて、新たに体育事業等公益の増進を目的とする事業の振興をはかるため交付金制度を設けることとしたことであります。 これは、公営競技調査会の答申にございますように、競走の収益の使途につきましては、制度発足当初との状況の変化にかんがみ、収益の一部を体育事業等の振興のためにも充当することが適当であると考えられるからであります。
第三は、現行の造船関係事業等の振興のための交付金制度に準じて、新たに体育事業等、公益の増進を目的とする事業の振興をはかるための交付金制度を設けることとしたことであります。 これは、公営競技調査会の答申にもございますように、競走の収益の使途につきましては、制度発足当初との状況の変化にかんがみ、収益の一部を体育事業等の振興のためにも充当することが適当であると考えられるからであります。
○政府委員（水品政雄君） 公営競技の当初の目的は、御承知のように、地方財政の健全化、また造船関係事業等の振興ということを目的といたしておりますとともに、一方におきましては、これが大衆娯楽としての役割も相当大きく果たしておるのでございます。
公営競技調査会は、昭和三十五年十二月二十八日に設置され、昭和三十六年三月に第一回の会合が開かれて以来、公営競技の現行制度全般について鋭意検討を進めておりますが、現在における調査会の審議状況にかんがみ、今国会の会期中に何らかの結論を出すことは困難であると考えられますので、造船関係事業等の振興に関する現行制度をさしあたり、さらに一年間延長する法律案を提出いたしまして、御審議いただくことにした次第でございます
公営競技調査会は、昭和三十五年十二月二十八日に設置され、昭和三十六年三月に第一回の会合が開かれて以来、公営競走の現行制度全般について鋭意検討を進めておりますが、現在における調査会の審議状況にかんがみ、今国会の会期中に何らかの結論を出すことは困難であると考えられますので、造船関係事業等の振興に関する現行制度を、さしあたり、さらに一年間延長する法難案を提出いたしまして、御審議いただくことにした次第でございます
しかして造船関係事業等の振興に関する現行の制度を今後どうするかの問題も、モーターボート競走の制度自体の問題との関連において検討する必要かありますので、この際は、とりあえず現行の制度をさらに一年間だけ延長いたす法律案を提出いたしまして、御審議いただくことにいたした次第でございます。 以上がこの法律案を提案する理由であります。 何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願いいたします。
しかして、造船関係事業等の振興に関する現行の制度を今後どうするかの問題も、モーターボート競走の制度自体の問題との関連において検討する必要がありますので、この際は、とりあえず現行の制度をさらに一年間だけ延長いたす法律案を提出いたしまして、御審議いただくことにいたした次第でございます。 以上が、この法律案を提案する理由でございます。
しかして、造船関係事業等の振興に関する現行の制度を今後どうするかとの問題も、モーターボート競走の制度自体の問題との関連において検討する必要がありますので、この際は、とりあえず現行の制度をさらに一年間だけ処長いたす法律案を提出いたしまして、御審議いただくことにいたした次第でございます。 以上がこの法律案を提案する理由であります。
しかして、造船関係事業等の振興に関する現行の制度を今後どうするかの問題も、モーターボ—ト競走の制度自体の問題との関連において検討する必要が、しますので、この際は、とりあえず現行の制度をさらに一年間だけ延長いたす法律案を提出いたしまして、御審議いただくことにいたした次第でございます。 何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願いいたします。