1992-03-27 第123回国会 参議院 運輸委員会 第2号
ただ、こういう政策展開に当たって、その政策を展開していったときには、それが今のわずかな造船部門でどの程度の利益が出てきたのかとか造船部門がこれによってどういう効果があったのかということをきちっと掌握していくような、そういうことが必要なんでしょうと。経常利益だけで大手の場合も中手と比べたらという程度のことで判断をするというんではちょっと余りにも粗っぽ過ぎるんじゃないですか。
ただ、こういう政策展開に当たって、その政策を展開していったときには、それが今のわずかな造船部門でどの程度の利益が出てきたのかとか造船部門がこれによってどういう効果があったのかということをきちっと掌握していくような、そういうことが必要なんでしょうと。経常利益だけで大手の場合も中手と比べたらという程度のことで判断をするというんではちょっと余りにも粗っぽ過ぎるんじゃないですか。
○稲村稔夫君 おおむね黒字化をしたということでありますが、それではそのそれぞれ造船部門だけで見ていった場合には、その黒字と赤字というのはどんなふうになっておりますか。
○政府委員（戸田邦司君） 各社とも他の部門を抱えているというようなことで部門別の損益が公表されていないという状況にありますが、造船の専業度が高い中手以下につきましてはおおむね企業損益が造船部門の損益と考えてよろしいんじゃないかと思います。そういったことから推定しましても、造船部門の経営状況が好転していると判断して差し支えないものと考えております。
函館どっくの売上高は昭和六十年度に二百九億円の実績を上げておりましたが、昭和六十三年度にはこれが百十五億円に減少し、新造船部門の不振がその大きな要因となっております。しかし、新体制の発足に伴い、平成三年度の事業計画では新造船の受注が見込まれるところから二百十億円の売り上げを目指しており、一方、従業員はシイタケ栽培や宅配業務といったなれない仕事に従事するなど、涙ぐましい努力をしておりました。
○政府委員（石井和也君） 委員のお話しのとおりのような決算状況でございますけれども、造船部門を取り上げますと、ほとんどの大手の造船所は現在、今なお赤字でございます。船価の改善が最近著しいわけでございますが、これの影響につきましては約一年から二年後にあらわれてくるということでございまして、その段階では造船部門についても黒字になってまいることになると考えております。
また、不況に苦しむ海運、造船部門の再構築、国鉄改革の残された課題である職員雇用対策や長期債務処理対策などの諸問題も残されております。 私といたしましては、運輸行政の基本である安全の確保に万全を期しつつこれらの諸問題に積極的に取り組み、問題の解決に最大限の努力を図る所存でございます。
○大村説明員 先生の御要望の地元の市、これは因島市だと思いますけれども、因島市は特に日立造船の造船部門が撤退しておりまして、大変重大な支障が生じておるところでございます。
この相生市で六十一年十一月十日朝、会社は造船部門はもちろん全労働者に、自己都合での退職の場合と今退職した場合の退職金明細を会社側のお願いという資料、お願いとあわせて資料として出してきたわけです。これで、五十五歳以上勇退制度と、それから三十五歳から五十四歳転職援助制度というようなことを言って、そして今やめた方が得ですよというようなそういう資料を出したわけです。そして、第一回目には趣旨説明をやった。
一つは、私初めに言いましたように、これは造船部門だけの問題ではない、経済政策の失敗の深刻な反映として造船部門にあらわれているということを申し上げたんです。だから、その辺のところの反省というものを前段できちっとやっていただかないと、つまり事件が起こった、こういう事象になった、大変だ、大変だと。じゃ、そういうこと自体に何が原因で進めてきたかという問題をみんな抜いていらっしゃる。
造船不況、これは非常に深刻な問題なんでございますけれども、これは単に造船部門だけの不況ではなくて、そもそもからいえば政府の経済政策の失敗の深刻な反映と見るべきだと考えるわけです。その意味では、政府の経済政策が今この問題から通しても真剣な反省が求められるべきだということを最初に申し上げます。
ただ、買収の場合には、単に二本ある船台を一本つぶすというようなことではなくて、造船所ごとに新造船部門から撤退するといいますか、その事業所からも造船部門がなくなるというようなかなり厳しい削減をしますところに対しまして買収という制度を適用していきたい。したがって、資金的にも非常に困っておられるところを対象にするということになると思います。
しかし、グループ化をして核となる企業が事業転換についてもある程度仕事を配分するとかそういうことをやりますれば、新造船部門かも完全に撤退する企業もかなり円滑に事業転換ができるのではなかろうか、そういう意味でも集約化の効果があるのではなかろうかというふうに考えております。
私どもといたしましては、これを再び新造船部門に使われると困るわけですけれども、そうでないものであれば一向差し支えないということで競争入札に付したところ、佐野安ドックが落札した。そういうことで、恐らく当初のもくろみでは、大阪工場では修繕だけをやるつもりで売却したものが、やはり陸上部門も少し強化したいということで、自分の残っておる修繕工場に隣接する土地を再度買い求めたというのが経緯であろうと思います。
○間野政府委員 先ほど来、大手企業がその造船部門におけるシェアを非常に伸ばしてきたという御指摘でありますけれども、現実には、先ほど河村先生からも御指摘がありましたように、五十三年の設備処理の際に大企業ほど処理率を大きくするような措置をとりましたために、造船業における集中度というのは著しく低下しておりまして、産業平均を非常に下回るようなことになっております。
皆さん、新聞その他でも御存じのとおりだと思いますが、輸出産業でございます造船業、殊に造船部門のウエートの高いいろいろな会社でございますとか、ここでは既に余剰人員の希望退職者募集なども出てまいりましたし、それからまた鉄鋼業でもこの数年についての合理化対策をそれぞれ発表するという状況でございまして、またそれに関連いたします産業、例えば石炭業でございますとか、あるいは産業用機械産業などでも合理化を迫られている
たまたま函館どつくの問題、この前もちょっと例として出しましたけれども、今度また新聞報道によると、いよいよ本格的に函館どつくの造船部門というものはだめになる、こういう見通しが今強くなってきているわけですが、例えばあそこの場合、地元でどんな事業に転換できるのかなんていうことになっても、恐らく無理だと思うのですね。
新聞に発表になったときもそうでございましたけれども、十月二十一日には、労働組合に対し、造船部門従業員の三千人削減と工場の一部売却を柱とする第二次合理化計画が提示されている、こういう実態ですね。こういう状況にかんがみ、造船下請企業といったものはもう全体的に仕事量が減少しておるわけです。本年の一月ですが、日立造船に追随して合理化を実施し、下請企業関係が合理化、減量化を図ってまいりました。
さらに、こうした造船不況の波をもろに受けた楠見因島市市長は、日立造船因島工場新造船部門の廃止は、雇用情勢の悪化を初めとし地域経済、市民生活に大きな影響を与えており、法人市民税の落ち込みなどにより市財政も深刻な状態に陥っていると述べ、雇用安定対策や造船不況地域に対する援助対策の実施などを要望しておりました。
○間野政府委員 現在、主要造船所と申しますか、五千トン以上の外航船を建造する造船所の新造船部門で六万人強の方々が働いておられると思うのですが、海運造船合理化審議会の需要見通しによりましても、例えば来年、再来年には、これが標準貨物船換算トンにいたしまして三百十万トンとか相当程度減るということが言われております。
○矢原秀男君 造船業界にも大手、中小とあるわけでございますが、大手だけを見ましても、石川島播磨重工が二万四千人の従業員を六十三年までには四千人減らしたい、日立造船も一万七千人を一万二千人まで圧縮をしたい、川崎重工業も造船部門で四千二百人を二千九百人体制としたい、三井造船も一万七千人の従業員を八千七百人体制にしたい、三菱重工業も造船部門は九千人を二千人程度に削減をしたい、日本鋼管も船舶、海洋部門の七千六百人
○政府委員（間野忠君） 最初の点でございますけれども、造船部門、大体大手七社を中心にいたしまして合理化計画が発表をされております。それを全部足しますと、造船以外の部門も含めますと全体で一万六千人程度、造船部門だけですと一万人程度の削減ということになっております。いずれも今後二年か三年の間にこれを実施したいということでございます。
○小沢国務大臣 先生御指摘の第一点の因島市の問題でございますけれども、今度の新造船部門の廃止によりまして、いわゆる税収の面から見ますと一億三、四千万ぐらいの減に上ると見込まれておりまして、市税収の五・二％を占めるということでございます。
造船部門では、石川島播磨重工業全体の新造船受注量は五十五年の百二十万重量トンから五十七年には約三分の一に低下しておりますが、相生工場はフル稼働していることから、現在までのところ従業員の減員は行われておりません。しかし、操業時間では、修理船の落ち込みが大きく、百万時間以上減少しており、時間外労働も月一人平均十時間程度となっています。
ところが最近、大臣も御承知のように、三菱の場合には造船部門というのは二五％ぐらいになっておるわけですね。あともう重機であるとかあるいは原子力、こういうもので、多角経営で非常に安定した企業収益が上げられるような仕組みになってきておるわけでありますが、全体としては受注量が急増して、その少ない従業員は残業が慢性化してきておる。
川崎重工、これは造船が主だと言われておるのですが、たとえば神戸造船所などでは造船部門はもう二五％、いまやまさに重機械工業になっておるわけなんですが、そこで減量経営ということの一環として、ことしの三月十二日から四月の末までを期限にして、特別人員対策というような非常に大規模な退職者募集をやっておるわけです。
しかし、これは両社とも、造船部門だけでなくて陸上部門を持っているわけですね。大体一対二ぐらいで、造船が一で、石播の場合も二ぐらいはいま陸上部門になっているのではないでしょうか。
それから、さっきも御説明申しましたけれども、造船の人間だけをはじき出した、あるいは造船の人間が希望退職でそれだけの数字が出たというのじゃなくて、全員の中から出たので、造船関係の在籍のパーセンテージとそれ以外の在籍のパーセンテージから言うと、これはやはり造船の希望退職の方が少し高いという状態でございまして、造船部門から出たものだけではございませんということが一つでございます。