1986-05-21 第104回国会 参議院 運輸委員会 第14号
少なくとも、我々がこんなものを議論するときには、十年や十五年ぐらい先のことをある程度頭に置きながらしておかなければならぬものだ、海運行政とか造船行政というのはそういうものだと思うんですね。一年や二年先のことだけを単純に考えてやるべき性格のものではないと私は思うんです。そうすると、せめて十年や十五年ぐらいの将来の見通しを持ちながら、どうするかということの議論をお互いがしておかなければなりません。
少なくとも、我々がこんなものを議論するときには、十年や十五年ぐらい先のことをある程度頭に置きながらしておかなければならぬものだ、海運行政とか造船行政というのはそういうものだと思うんですね。一年や二年先のことだけを単純に考えてやるべき性格のものではないと私は思うんです。そうすると、せめて十年や十五年ぐらいの将来の見通しを持ちながら、どうするかということの議論をお互いがしておかなければなりません。
それから、いま一つ私さっきから何回も聞いているのは、同じ運輸省の中における行政の問題として、いわゆる海運行政と造船行政とそれぞれ二つ担当局があるじゃないか、この整合性はどうなっているのか。
ですから、その意味からいいますと、今あなたがおっしゃったように、臨時船舶建造調整法というのがあるわけですから、その法律に基づいてやっていくということになれば、海運行政と造船行政というものが一元的にやれるのは運輸省なんですから、運輸省がそこのところをしっかりとにらみをきかせながらやっていけば、やたらに船をつくって、ある場合になると今度はもう、余っちゃったからつぶさなきゃいかぬなんということにはならぬと
そう申し上げますのも、この間の議論の中で、私は何遍か仲田さんとやりとりをしてきているのですが、今日の船腹の過剰を生じさせたのは、海運行政あるいは造船行政というもののいわば整合性を欠いたあるいは政策的な対応が不十分だったという認識がありまして、まずそれが根底にあって、今日のさまざまな不況の要因が重なり合ってきているということがあるものですから、きょうおいでをいただいて御発言の確認をしたいと思うのです。
そこで、航空機製造行政も、たとえばいわゆる造船行政が運輸省にございまするし、鉄道の車両行政は運輸省にございますから、私は言ってみるならば運輸省にあったほうがよかろうと思う次第でございます。
○一松政二君 私は今海運業者もこれに対して、こういう措置に対しては恐らく直接云えなければ、腹の中で非常にこの不公平と申しますか、同じ運輸省の運輸行政の中で造船行政とこの船舶行政、船舶といいますか、海運行政とのこの跛行、びつこをひいた跛行を非常に憂えておるであろうと私は思う。
今度の輸出船はそうすると為替を三割切下げて輸出を認めている結果に終つているのであつて、これは非常な造船行政の上から将来に重大な禍根を残すのじやないかということを私は心配している。
この砂糖リンクによつて船の値段が下つて、リンクで砂糖の量が少なければ、これほどあれが下らなくても有利な契約が結べたではないか、今後こういう安い船を出せば船価が上りつこないから、今後の造船行政は非常に困るのであろう、それに対してどういうことを考えているかというお尋ねだつたと思います。
○一松政二君 僕は造船行政と海運行政について質問をしたいと思つて、係の方にわざわざ来てもらつておつたんだけれども、時間がすでに四時半になつたわけです。そこで今日は質問ができないけれども、折角お見えになつておるのですから、私は次回に用意して来ることを注文だけしておくから、して来てもらいたいと思う。
○永岡光治君 それからこれは造船行政等に関係のある運輸省として十分御案内だろうと思うのでありますが、実際この造船の割当が決定する以前において、すでに造船の工事、工事でありますか、準備にかかつておると、こういう話を承わるのでありますが、事実でございましようか。
海運行政と造船行政、鉄道の運行行政と製造行政とを運輸省で所管しておるような行き方で、現在鉄道にしましても船にいたしましても、いわゆる安全性を確保して行ける、こういうことになつているのでありますが、航空行政はさき申しましたように、鉄道や船よりももつと一元的な行政によつてやつて行かなければならない、こういうふうに私ども考えておりますが、これについて大臣はどういうふうにお考えになつておりましようか。
私はきようはこれ以上質問いたしませんが、何らが機会がありますならば、運輸大臣と大蔵大臣にもう少し造船行政という問題について掘り下げて伺いたい。この持つ任務というものは、私は非常に重大なものがあろうと思うのです。日本が国際場裡に出て行く場合において、船がどんなに重大な任務があるかということを考えなくてはならない。
こういうようなことが一体日本の造船行政の上によいことであるか悪いことであるかということを御判断願いますならば、やはり現在優秀であるところの日本の造船能力を最高度に発揮するような操作をとるのが、私は運輸当局の務めではなかろうかと思うのであります。
というのは、造船行政に対する基本的な問題を承つておきたかつたからであります。 十一月の九日の日本経済新聞でありますが、その中に「造船界の淘汰表面化」という見出しで、七次造船大手筋に集中ということが書かれておるのであります。このときには二十万トンの計画が十五万トンになつたときの予想を書いてあるのでありますが、閣議決定において十五万トンになつたようであります。
○關谷委員 漁船法にはすでに了解が来ておるというふうに聞いておるのでありますが、そういたしますと、それが提案せられて可決せられますと、われわれが期待する造船行政の一元化ということが望み得ない。こういう結果になると思うのであります。この漁船法というものが、お話によりますと関係方面においても反対であるというにもかかわりませず、その漁船法に対しては了解が来ておるらしい。
○甘利政府委員 先ほど關谷委員のおつしやいますことは、まことにわれわれ同感でありまして、従来ともわれわれは造船行政は、漁船、貨物船に限らず、一本でやるべきだという趣旨で進んで参りましたし、現在におきましてもその趣旨を堅持いたしておりますが、先般の国会において、先ほどお話がありました漁船法との関係で、この造船法が握りつぶしになりましたために、われわれとして臨時国会においても、これ々提出する気持でおりましたが
そのことに、実は大正以來の問題と申しましようか、非常に歴史の長い問題でございまして、しばしば議題に上つたのでございますが、その都度私どもとしては造船行政の一元化の必要という点から、常にどうしても御要望に應ずるわけに行かないということを申して参つて、今日に至つておるような問題なのでございます。
○鈴木（善）委員 だんだん運輸当局の真意がはつきりして参つたのでありますが、ただいままでの御答弁を通じましてはつきりわかつて参りました点は、運輸当局は造船行政の一元化、すなわち造船所のやりやすいように行政をやつて参りたい。
從つて私どもが漁船の建造に関する行政を、造船行政の一元化という見地から主張いたしますことは、何ら漁船の水産業における重要な生産手段であるという面を規制いたしておるものではないのでございます。
すなわち船舶檢査のごときは、もちろん海上保安とは関係がありますが、一面から見ますれば、やはり造船行政の一部である。また船員行政と不可分の関係にあるのであります。 〔委員長退席、小川原委員長代理着席〕 要は海運総局、今回のいわゆる海運関係の各局と海上保安廳とが最も緊密なる連繋をとつて、眞に兄弟のようなつもりで運用して行くことが、私はきわめて肝要と考えます。
私は造船行政の見地から先ほどの説明をやつたわけでありますが、とにかく造船事業というものは非常にたくさんな關連事業をもつている。おそらく船舶ほどたくさんの關連工業をもつたものはないと思います。一つの船をつくるにもなかなか造船所だけではできない。それの機關から艤装に至るまで數百、數千の産業があるわけでそれを造船行政の見地から一元的に總合している。