1987-03-26 第108回国会 参議院 運輸委員会 第1号
○政府委員（塩田澄夫君） 日本開発銀行の計画造船融資の利子は、現在、資金運用部資金を原資にしておりますけれども、ほとんどそこにマージンはございませんので、これ以下に金利を下げる場合にはこれは国の一般会計から補てんをしなければならないというふうに考えます。現在の財政事情におきましては、私どもとしては非常に難しい課題ではないかと考えております。
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1987-03-26 第108回国会 参議院 運輸委員会 第1号
○政府委員（塩田澄夫君） この利子補給の対象になっております昭和五十四年度から五十六年度までの間の計画造船融資は、造船需要を大きくもたらし、かつ日本海運を再建した効果があったと思います。
1981-05-06 第94回国会 衆議院 大蔵委員会 第27号
しかし開発銀行の造船融資等は四・二％ですから、まだこれでも高い。だからこの辺はもう少し検討されて、でき得れば、いまの選択的拡大、いろいろございましょう、そういうものに見合って、ことに畜産関係の状況はいま米と同じ減反政策をとられている、だからこういうものについて採算のとれるような長期低利、このつくられている趣旨は私も賛成ですが、貸付対象の拡大をもう少し図れないものかどうか。
1977-01-28 第80回国会 参議院 決算委員会 第1号
それで、一番最近の状況だけ申しますと、結局、今月の十九日にやめました、二十日で交代いたしました商務長官のリチャードソンという方がこのＳＥＣ——証券委員会の調査の結果も踏まえた上で助成措置、つまり造船融資でございますけれども、これを承認したというのが一番最近の状況でございます。これは在米大使館の報告でそういうふうになっております。
1974-03-29 第72回国会 衆議院 予算委員会 第32号
計画造船融資の全体の総額が七千七百四十九億円ということですから、中核六社だけで六五％も占めている。その上、いま利子補給までしているわけですね。この利子補給契約による融資額が、四十七年度で三千八百十一億円。今後さらにふえていくでしょうし、海運会社にこういう厚い保護がされている一方で、この大手の中核六社を中心にした海運会社というのは、計画造船でつくった船を海外に売り飛ばして、譲渡益まで出ていますね。
1969-03-19 第61回国会 衆議院 運輸委員会 第15号
そうすると、いま現在では、日本政府の造船融資の対象になっている、助成の対象になっている。そういうたてまえからすると、外国の用船でもその契約があれば、いわば日本政府が日本の金で融資をして船をつくらせる、どうもこういう点はふに落ちない、これはどうなんですか。このサンファンキャリイズというのはアメリカですね、そうしますと、これは十年間全く向こうの、アメリカの積み取り比率の計算に入るわけですね。
1968-05-10 第58回国会 参議院 本会議 第19号
○谷口慶吉君 ただいま議題となりました法律案は、わが国海運業が再建整備計画を実施中であることにかんがみ、政府が造船融資に対する利子補給契約を日本開発銀行と結ぶことができる期限を昭和四十四年三月三十一日まで延長しようとするものであります。 委員会におきましては、当面の海運政策をめぐる各般の問題について質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
1965-05-26 第48回国会 衆議院 大蔵委員会 第41号
○春日委員 われわれは過去の経験に基づいていろいろと批判をしながら将来を律していかなければならぬと思うのでありまするが、造船融資の問題もあれは成功的でなかった。だから先年ずいぶん改革がなされたということでございますね。
1965-03-10 第48回国会 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（高辻正巳君） ただいま申し上げました第十九回国会閉会中の決算委員会においてというのが、造船融資に関する問題でございます。
1963-06-05 第43回国会 参議院 本会議 第23号
第一に、一定の企業集約を行なうこと、すなわち、合併を条件とし、自社所有船腹五十万重量トン、扱い量を含めて運航船腹百万重量トンを最低基準とする中核企業体となるか、または中核企業体の系列会社あるいは専属会社となること、 第二に、五カ年以内に償却不足を解消することが確実と認められること、 第三に、市中金融機関からも利子の支払い猶予について協力が得られること、 以上の条件を具備するものに対し、開銀の造船融資残高
1963-02-22 第43回国会 衆議院 本会議 第9号
これもわが党の久保委員から本会議でこの壇上で質問を申し上げましたように、やはり過去の造船融資に対する利子のたな上げの問題という、あくまでうしろ向きの問題でございまして、今日積極的に国際貿易が自由化の方向に向かって驀進をいたしておりまして、それを裏づけるものとしての日本の海運をいかに強化するかという積極面における施策が、残念ながら今国会に提案されておる海運振興対策によってはわれわれは見ることができないのであります
1962-10-11 第41回国会 参議院 運輸委員会 閉会後第2号
戦前のわが国においては、年三分七厘の長期低利の造船融資が法律上確保されていた。造船利子は、海運業の国際性にかんがみ、国際水準並みにしてほしい。先般廃案になった海運基盤強化法案を適用して金利のたな上げを行なうためには、海運会社の経営の立ち直りについて一応の目安を必要としょうが、それは実情に即した弾力性を持つものであることが望ましい等であります。
1962-09-01 第41回国会 衆議院 運輸委員会 第7号
（二） 政府は、昭和四十五年度に千三百三十五万総トンの外航船腰保有を目標とし、毎年度の計画造船量の増加、今後の造船金利負担の引き下げ、造船融資における財政融資比率の引き上げ等の措置を講ずるとともに、あわせて、海運企業の協調、提携、合併促進等の措置につき特段の努力を払い、これに必要なる諸政策をすみやかに確立すること。 以上であります。
1962-08-22 第41回国会 衆議院 大蔵委員会 第4号
なお、政府は、海運企業の整備をはかるため、開銀の造船融資について利子の半額を五カ年間たな上げする法案を別途提出いたしておりまするが、この措置によりまして、五カ年間開銀の納付金が若干減ることになります。しかしながらたな上げの利子は五カ年後におきましては当然返済されることとなりますので、返済財源に欠陥を生ずるようなことは決して起こらないと、かように存ずるのであります。
1962-08-21 第41回国会 参議院 大蔵委員会 第2号
したがって、今問題になっている例の造船融資の二分の一の利子のたな上げ問題とか、いろいろやっておりますが、そんなことでは今の状況においては簡単に回復はできない。
1962-08-21 第41回国会 衆議院 大蔵委員会 第3号
次は、開銀の造船融資の利子のたな上げと産投会計の関係についてお伺いをいたします。大蔵大臣並びに開銀総裁にお伺いをいたしますが、海運業はわが国の基幹産業であり、これは国際支収の改善に寄与する。そしてわが国経済の発展にとってきわめて重要な役割を果たしておるとわれわれは信じておる。しかるに現状は、はなはだ困窮をきわめておるのであります。
1962-08-21 第41回国会 衆議院 大蔵委員会 第3号
○春日委員 御意見を拝聴いたしたのでありますが、ただいま述べられましたこれに対処するものとして考えられておりまする法案によりますると、これは開銀の造船融資にかかる利子の一部を昭和三十八年度以降五カ年間たな上げすること、しかしこの措置は、五カ年間に今総裁の言われた減価償却の不足、それから借入金の遅延が解消する見込みが確実なもの、すなわち、自分である程度の態様を整えていくものだけに適用すると言われております
1962-08-21 第41回国会 衆議院 大蔵委員会 第3号
開銀の造船融資にかかる利子のたな上げが、もしこの措置が全企業に適用される、その場合を想定すると、これは大体あの説明書に述べておりますが、年間三十六億円に達する。五カ年間にこれを猶予しようと思えば百八十億円にのぼるものと考えられますね。
1962-02-09 第40回国会 衆議院 運輸委員会 第7号
まず、海運政策の問題につきましては、過去の造船融資に対する利子補給の問題が、前年に引き続いて予算が計上されておるわけであります。聞くところによると、過日も海運局長及び政務次官からは、いわばそれはうしろ向きの過去の分に対する補てんということで、前向きの形におけるものについては、目下運輸省の方で積極的な利子のたな上げについて案を練りつつある。
1961-05-19 第38回国会 参議院 本会議 第27号
まず、この法案の要旨でありますが、政府の説明するところによりますと、わが国海運の国際競争力を強化するためには、造船融資について、割高な金利負担を国際水準並みに軽減することが必要なので、市中金融機関のみならず、開発銀行に対しても利子補給を行なおうとするものでありまして、この場合、政府は、輸出船に対する輸出入銀行の低金利と開銀金利とのアンバランスの是正をも考慮に入れて提案したものと説明しております。
1961-02-04 第38回国会 衆議院 予算委員会 第3号
大資本に対しましては、たとえば造船融資の例をとりましても、従来の六分五厘が五分に引き下げられます。それかといって、今度はまあそういう造船利子補給の関係からいたしまして、系統農協に対する貸出金利の引き下げも行なわれるようであります。
1960-03-30 第34回国会 参議院 大蔵委員会 第11号
それから、日本開発銀行に対する造船融資についての利子補給をとめました理由は、ただいま法規課長から御説明申し上げた理由——日本開発銀行に対する融資についての利子補給をやめたことは、先ほど御説明の通りであります。
1960-03-30 第34回国会 参議院 大蔵委員会 第11号
○政府委員（前田佳都男君） ただいまの御指摘の点でございますが、造船融資にわれわれは海運の国際的な競争力を増加しようという、そういう意図から計上いたしました。この造船融資に関連する利子補給に関連いたしまして、造船融資を骨を折ってやるからリベートをよこせ、あるいは造船所指定によって何か利益をよこせということは、もってのほかだと思う。
1958-02-27 第28回国会 参議院 運輸委員会 第7号
○中村正雄君 大臣の御答弁によりますと、投融資の額は二十億減額になっているけれども、船価というものが本年度に比べて相当低下するので十分所期の目的は達せられると、こうように理解して今の質問はそれで終りますが、次に、この施策の口の中に「あわせて長期低利の造船融資を確保する目的をもって税制上の措置その他所要の措置を講ずる。」