1996-05-07 第136回国会 参議院 運輸委員会 第10号
ＴＳＬの最大の眼目というのは、世界の造船業の中で最大のシェアホールダー、そういうような産業でありながら企業としての魅力がないというようなことで若い人も来なくなってしまった、そういうようなことで造船業自身に魅力を持たせる、技術ポテンシャルを高めていく、そういうことで国際競争力を維持していくというようなねらいがあったかと思っております。
ＴＳＬの最大の眼目というのは、世界の造船業の中で最大のシェアホールダー、そういうような産業でありながら企業としての魅力がないというようなことで若い人も来なくなってしまった、そういうようなことで造船業自身に魅力を持たせる、技術ポテンシャルを高めていく、そういうことで国際競争力を維持していくというようなねらいがあったかと思っております。
一方、資機材の標準化とか生産システムの高度化などによって我が国造船業自身の国際競争力を高めるという努力をしているところでございます。
大学の工学部の問題につきましては、先生からお話がありましたように、船舶工学科というようなものが、大体全国で、海洋工学も含めましてカリキュラムが決められるような状況になっておりますが、造船所が扱っております製品の対象としましては、船舶だけではありませんで、石油掘削ジグとかそういったものも含まれておりますので、造船業自身が幅広いレパートリーを持たなければこれからやっていけないというような状況にあるのではないかと
それと同時に、やはり造船業自身でも努力しなくちゃならないし、またその業界だけでは解決できない問題があります。これはやはり政府の応援なくしてはできないことではないかと思われるのが、御承知のとおりに、輸出契約のキャンセルが非常に多いということでございます。
その答申を踏まえまして、今度は造船業自身につきまして施設がふくれ過ぎておるというふうな御批判も現在ございますので、その点についてどういうふうな政策を進めてまいるか、これに伴いまして、そこに働く従業員対策、それからやはり地域におきまして非常に大きな影響を造船業は持っておりますので、その地域に対してどういうふうな対策をとっていくべきかということにつきまして方針を固めたい、こういうふうな考え方及び段取りで
○政府委員（内田守君） まず海外協力の問題でございますけれども、私どものほうの造船関係は、特に発展途上国のうちで、特に東南アジアから非常にわが国に対しての船舶自体の輸出協力と申しますか、借款と申しますか、それから造船業自身の技術指導と申しますか、そういう要望というのは非常に強いわけでございます。
特にコンテナヤードというような、いろいろな重い問題が出てくる、造船主のほうにかかってくるであろうから私はやむを得ないものであるかと思うわけですが、今回のいわゆるＯＥＣＤ——経済協力開発機構できめられたこの問題で、それを受け取って、わが国が外国造船業者に対しても内国と同様、利子補給を認める、言いかえれば国民の税金をそちらに補給をすると、やっぱりそういう結果になると思うのですが、ただこれによって一体造船業自身