2017-04-11 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
○国務大臣（石井啓一君） 海運業、造船業等の海事産業は、我が国の経済を持続的に支える基幹産業でありまして、国際的な環境規制やユーザーニーズへの対応を確実に行い、その活性化及び国際競争力の強化を図っていく必要がございます。我が国造船業の競争力の源泉は建造船舶の優れた環境性能や高い品質であり、これらを実現する高い技術力を更に向上させることが重要と考えております。
69件の議事録が該当しました。
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2015-04-07 第189回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
また、成長戦略の具体化に向け、国際競争力の強化に必要な基盤、環境の整備、建設業、運輸業、造船業等における人材の確保、育成、観光立国を推進してまいります。 国土交通省としては、これらを始め、真に必要な社会資本整備や総合的な交通政策の推進に全力で取り組んでまいる所存です。 以上をもちまして、国土交通省関係の平成二十七年度予算につきましての説明を終わります。
2015-04-07 第189回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
造船業等復興支援基金、復興庁関連ということになっておりますが、これについて、本年九月の基金シートについては、事業の将来見込みと執行実績との間で大きな乖離が生じており、事業の執行計画は無理のない現実的なものとは言い難く、また、需要の把握、事業の進捗管理が適切とは言い難いと考えられ、資金の滞留が認められる。余剰資金は自己点検が行われた際に国庫返納すべきであったのではないかと。
2015-03-24 第189回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
人材育成、女性も活躍できる環境づくり、外国人人材の活用など、建設業、運輸業、造船業等の現場を支える技能人材の確保を図ります。 また、成長力を底上げしていくためには、公共事業の着実な執行と円滑な施工を確保することが重要です。予定価格の適切な設定、施工時期の平準化、柔軟な工期設定など現場の状況に即した対策を講じます。 以上、国土交通行政について私の所信の一端を申し述べました。
2015-03-20 第189回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
人材育成、女性も活躍できる環境づくり、外国人人材の活用など、建設業、運輸業、造船業等の現場を支える技能人材の確保を図ります。」このように特出しとして発言をされております。
2015-03-11 第189回国会 衆議院 国土交通委員会 第1号
人材育成、女性も活躍できる環境づくり、外国人人材の活用など、建設業、運輸業、造船業等の現場を支える技能人材の確保を図ります。 また、成長力を底上げしていくためには、公共事業の着実な執行と円滑な施工を確保することが重要です。予定価格の適切な設定、施工時期の平準化、柔軟な工期設定など、現場の状況に即した対策を講じます。 以上、国土交通行政について、私の所信の一端を申し述べました。
2008-12-03 第170回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
また、地域によっても、瀬戸内の造船業等では金属溶接の求人倍率は大変高うございます。 経済産業省としては、雇用ミスマッチの解消に向けて、平成十六年度から五年間で、ジョブカフェ関連事業を通じまして、若者に対する就業意識の喚起と求人企業の魅力的な情報発信のための支援を行ってまいりました。
1993-06-02 第126回国会 衆議院 大蔵委員会 第13号
設立以来当地区の鉄と魚の町としての繁栄とともに業容を拡大してまいりましたが、二百海里問題、あるいは基幹産業、鉄と、委員御承知のとおり造船業等の撤退等もあり、経営面では厳しい状況が続いておりました、このように述べられておりますが、釜石信用金庫の経営が苦しくなりました理由は、こうした地域経済の不振によるものばかりではなく、経済環境の変化に経営が十分に対応し切れなかった結果ではないかと考えております。
1993-04-20 第126回国会 参議院 外務委員会 第4号
百五十五号条約、つまり職業上の安全及び健康並びに作業環境に関する条約につきましては、二つ以上の企業が同一作業場で同時に活動する場合、互いに協力するとされておりますが、現在の労働安全衛生法ではこのような協力は建設業とか造船業等の特定業種及びその請負関係にあります企業にしか義務づけられていない限定的なものになっているという問題がなおございます。
1989-06-22 第114回国会 参議院 運輸委員会 第3号
中で問題が出てくるわけなんですから、その意味からいうと、少なくとも一九九〇年代の半ばごろまでの展望を持ってこういうものについての方針をお考えにならないと、景気が悪くなったら設備を削減して人を減らしゃいいんだと、そんな繰り返しだけの、目の先のことだけやっておったら、我が国の造船業界というのは世界に誇る非常に優秀な技術力を持っていますけれども、政府の施策というのを、今言ったように国内、国際の海運業、造船業等
1987-07-30 第109回国会 参議院 社会労働委員会 第3号
した案件 ○労働問題に関する調査 （最近の雇用失業情勢と雇用対策に関する件） （北炭真谷地炭鉱における退職金未払いに関す る件） （季節労働者対策に関する件） （男女雇用機会均等法の施行状況に関する件） （女子労働者福祉対策に関する件） （労働者派遣法の施行状況に関する件） （アスベストに係る労働安全衛生対策に関する 件） （脳血管障害等の労災保険認定基準に関する件 ） （造船業等
1987-07-28 第109回国会 衆議院 本会議 第7号
今後とも、造船業等に対する特定不況業種対策と相まって、また産業政策等関連施策とも連携を図りながら、地域における雇用の安定に努めてまいる所存であります。
1987-05-14 第108回国会 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第3号
以上、公述人からの説明や要望に対して派遣委員から、造船業等企業城下町に対する県の地域対策、造船・鉄鋼業界の今日の事態に対する予見とその対応策、内需振興・社会資本の充実に対する財源問題、新企業城下町法に対する新たな要望事項、鉄鋼・造船業界の国際競争力に対する展望、中小企業者の売上税に対する考え方等についてそれぞれ質疑が行われました。 次いで、午後は呉市にある鉄鋼・造船企業を視察いたしました。
1987-03-27 第108回国会 参議院 社会労働委員会 第1号
産業雇用安定センターは、今先生からもお話ございましたけれども、労働力の産業間、企業間の移動を円滑に図っていこうということで、鉄鋼業や造船業等の関係業界が出捐して設立した民間の財団法人でございます。
1987-03-27 第108回国会 参議院 社会労働委員会 第1号
労働省としましても、造船業等を特定不況業種に現在も指定をいたしておりますし、特に、雇用失業情勢が悪化している地域を特定不況地域また緊急雇用安定地域に指定しまして、特別の対策を講じてきたわけでございます。最近の情勢にかんがみて、さらにこれらの地域雇用対策を拡充強化して、雇用機会の開発を中心とした総合的な地域雇用対策を講じていかなければならぬということで、現在お願いをしているところでございます。
1987-03-25 第108回国会 衆議院 運輸委員会 第1号
したがって、通常の場合は、そういったような形で海運業がその地域全体に影響を与える、そういうところは少ないのではないかなという感じがいたしますのが一点と、もう一つは、業種対策として、業種的にとらえておけば、その海運業なり造船業に属する労働者に対する手厚い対策、あるいはまたその海運業、造船業等に対しての対策というものは講じられるわけでございますので、それはそういう考え方でも対応できるのではないかなというのが
1986-11-07 第107回国会 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（平井卓志君） 今後につきましては、いろいろな要因がございますが、造船業等の不況業種、特定の地域において雇用調整が本格化してくるというふうに懸念されておるわけでございます。そういう意味で各種の要因に影響を受けまするので、具体的に数字を挙げてどうかと断言申し上げるのは難しいわけでございますが、今の状態でまいりましたら失業率も三％台に達することを懸念いたしておるわけでございます。
1986-10-30 第107回国会 参議院 社会労働委員会 第2号
今後も造船業等の不況業種や特定地域等で雇用調整が進んでいくというふうに思っておりますので、雇用情勢の把握につきまして万全を期してまいりたいというふうに思っている次第でございます。
1986-10-30 第107回国会 参議院 社会労働委員会 第2号
これらの要件、その他についてはそういう要件で進んでいるわけでございますけれども、現在の実情その他を考えながら弾力的な措置がとれるところは十分にとってまいりたいというふうに考えておりますが、当該地域につきましても造船業等の事業規模の縮小等が懸念されていることは十分承知いたしておりますので、今後それらの指標の動きを十分注意深く見守りながら検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
1984-03-27 第101回国会 衆議院 社会労働委員会 第3号
それから、先生御指摘のように、造船業等における不況産業におきましては、一部において労働時間の延長という傾向が見られることも確かでございまして、私どもも昨年の秋に全国の造船業関係の労働時間の実態について調査を行ったわけでございますが、その中には、短くなったものも相当ございますけれども、一部において長くなっているという企業も相当ございますので、それらについては地方の基準局、監督署を通じまして強力な行政指導
1981-04-09 第94回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
県央につきましては、佐世保を中心といたします地域にはすでに造船業等も存在いたしておりますが、豊富な水資源があるわけでございまして、今後水資源を利用したダム建設等を行い、あるいはそれを利用しながら工業立地を促進するということで、この点につきましても鉱工業の発展の促進が期待されるのではなかろうかと思います。
1980-05-07 第91回国会 衆議院 商工委員会 第20号
現在におきましては、指定業種といたしまして、過酸化水素問題で需要が激減いたしました生めん製造業、あるいは需要の回復が依然として芳しくないメリヤス製造業、造船業等二十二の業種が指定されているわけでございます。これらの指定業種が解除される場合は、それぞれの業種につきまして逆に需要の回復あるいは生産水準の回復が行われまして、問題がなくなった業種につきましてはその都度指定を解除しておるわけでございます。
1979-05-25 第87回国会 衆議院 運輸委員会 第11号
――――――――――――― 五月十二日 国鉄能登線の存続に関する陳情書 （第二五一号） 国鉄ローカル線の拡充強化に関する陳情書外九 件（第二五二 号） 地方陸上公共交通維持整備に関する陳情書外七 件（第二五三 号） 自動車検査登録代理士の立法化反対に関する陳 情書外一件 （第二五四号） 造船業等の危機打開に関する陳情書 （第二五五号） は本委員会に参考送付された。