1979-03-16 第87回国会 衆議院 運輸委員会 第5号
しかし運輸省としては、船舶局としては、はっきりした日本の海運はこうして伸ばすのだから、これが適正なんだ、そして景気変動で需給ギャップが開くこともあるであろうし、そのときにはそれなりの救済策をとるということで、はっきりしたものを示さなければ、不況のときには弱気の見通しにし、また好況になれば強気の見通しというようなことで、これは船舶だけではなくて、造船業界自体もそういう大きな過ちを繰り返したわけでございますが
しかし運輸省としては、船舶局としては、はっきりした日本の海運はこうして伸ばすのだから、これが適正なんだ、そして景気変動で需給ギャップが開くこともあるであろうし、そのときにはそれなりの救済策をとるということで、はっきりしたものを示さなければ、不況のときには弱気の見通しにし、また好況になれば強気の見通しというようなことで、これは船舶だけではなくて、造船業界自体もそういう大きな過ちを繰り返したわけでございますが
いまの問題ですが、運輸省は造船業界自体の計画と同じ立場をとっておられるようですが、大蔵省や企画庁は何か鉄鋼会社あるいは石油会社等、会社自身も自家用船をつくったらどうかという計画のほうを指示されておるといわれるのですが、その辺のところはどうですか。
○岡三郎君 一、二質問して政府の所信を伺いたいと思うのですが、まあ不経済船との関連で、一応戦標船とかあるいはタンカーの建造が大型化していく、こういうふうになってきておるわけですが、大きな船を作るということになると、現在の日本の造船能力、こういうものから見て、非常に造船業界自体も再編の段階に入ると思うのですが、一体どのくらいの大きな船を目がけて今計画をしておるのか、その点についてちょっとお伺いしたいと