2000-04-19 第147回国会 参議院 本会議 第18号
本法律案は、特殊法人等の整理合理化を推進するため、造船業基盤整備事業協会を解散し、その業務の一部を運輸施設整備事業団に移管させるとともに、高度船舶技術を用いた船舶等の実用化を図るため、当該船舶等の製造に必要な資金の借り入れに対する債務保証業務を同事業団に新たに実施させる等の措置を講じようとするものであります。
本法律案は、特殊法人等の整理合理化を推進するため、造船業基盤整備事業協会を解散し、その業務の一部を運輸施設整備事業団に移管させるとともに、高度船舶技術を用いた船舶等の実用化を図るため、当該船舶等の製造に必要な資金の借り入れに対する債務保証業務を同事業団に新たに実施させる等の措置を講じようとするものであります。
造船業基盤整備事業協会の運輸施設整備事業団への統合に際しましては、行政改革の趣旨を踏まえて、管理部門の圧縮とか効率的な業務運営によってその職員数は十九名から十二名には減らします。ただ、事業団に移行しない職員については、その雇用がきっちり確保できるように対処をいたしております。
そもそも、今回のこのＴＳＬというものを開発してきた技術開発は、造船業基盤整備事業協会の高度船舶技術開発支援を受けて進められてきたものであります。これは運輸省にお伺いしますけれども、この造船業基盤整備事業協会の技術開発支援業務、大企業の子会社を除いて中小企業がこの支援を受けたというその事例は何件ございますか。
そこで質問ですが、造船業基盤整備事業協会の解散と業務の事業団への移管についてまずお尋ねをしたいと思います。 本法律案の成立によって、造船業基盤整備事業協会に働く職員について、当時の与党の合意に基づいて雇用の確保に万全を期していただきたいと考えますが、いかがでございましょうか。
特殊法人等の整理合理化につきましては、行政の減量化と新たな時代の要請にこたえるため、平成九年六月に造船業基盤整備事業協会について、造船業構造転換業務の完了に伴い、平成十二年の通常国会において法律改正を行いこれを廃止することとし、技術開発支援業務及び造船ダンピング調査業務は運輸施設整備事業団へ移管するとの閣議決定がなされたところであります。
本案は、特殊法人等の整理合理化の推進及び高度船舶技術を用いた船舶等の実用化を図るため所要の措置を講ずるもので、その主な内容は、 第一に、造船業基盤整備事業協会は、この法律の施行のときにおいて解散するものとし、その一切の権利及び義務は運輸施設整備事業団が承継すること、 第二に、造船業基盤整備事業協会の業務の一部を運輸施設整備事業団に移管するとともに、高度船舶技術を用いた船舶等の製造に必要な資金の借
○二階国務大臣 事業団は、政府として十億円、日本政策投資銀行十億円及び民間からの出資金、これは五十三億円今積まれておりますが、これらで構成される造船業基盤整備事業協会の資本金を活用して信用基金を造成し、この信用基金を財務基盤として、その範囲内で、いわゆるその範囲をきちっと限定して債務保証を行うものでありまして、国の負担が大きくふえるということにはならないと考えております。
この造船業基盤整備事業協会は、思えば昭和四十八年でありましたが、あの石油危機に端を発しまして、いわゆる造船業が構造不況に陥った、これを乗り切るために、当時五千トン以上の船舶を製造することができる造船業の過剰な設備、土地の買収等によりまして、昭和五十三年に特定船舶製造業安定事業協会として設立をされたわけです。
○高木委員 「特殊法人等の整理合理化について」、平成九年六月でありますが、この閣議決定に基づいて、今回の議案の中にも主な柱としてあります造船業基盤整備事業協会が廃止をされて、その業務の一部を、ただいま申し上げました運輸施設整備事業団が引き継ぐことになっております。
特殊法人等の整理合理化につきましては、行政の減量化と新たな時代の要請にこたえるため、平成九年六月に造船業基盤整備事業協会について、造船業構造転換業務の完了に伴い、平成十二年の通常国会において法律改正を行いこれを廃止することとし、技術開発支援業務及び造船ダンピング調査業務は運輸施設整備事業団へ移管するとの閣議決定がなされたところであります。
このため、運輸省といたしましては、過剰となる設備の削減を促進するために、造船業基盤整備事業協会による設備買い上げ制度を整備するとともに、産業基盤の強化を図るために、平成十年七月の中小企業近代化促進法に基づく近代化計画に沿った、情報化の導入による生産性の高い低燃費の船の開発等新規需要の創出等を内容とする構造改善事業を推進しているところであります。
このほかに、それぞれ特別法に基づきまして三つの認可法人、すなわち産業基盤整備基金、造船業基盤整備事業協会、そして通信・放送機構、この三認可法人に対しまして合計四百六十三億円の出資を行っているところでございます。 それから、出資比率についてのお尋ねでございますが、これは業務方法書に基づきまして、出資を受ける者の資本の額の五〇％以内、これを限度としているところでございます。
これを受けまして、目下、一つには、業界による生産能力削減を支援いたしますため、造船業基盤整備事業協会による造船設備の買収制度の活用、二つ目としまして、中小企業近代化促進法を活用した設備近代化、あるいは技術開発等による構造改善の実施が円滑に行えるように、諸対策に取り組んでおるところでございます。
造船業基盤整備事業協会に対し、高度船舶技術研究開発費補助金として一〇億三、七〇〇万円を交付いたしました。これによりまして、同協会が実施する次世代船舶研究開発促進業務等の円滑な推進を図りました。 次に、船員雇用対策等につきまして申し上げます。 第一に、最近における船員の雇用情勢にかんがみ、船員雇用促進対策事業として二億七、五〇一万円余を支出いたしました。
また、認可法人として、造船業基盤整備事業協会というのがございますね。ここも、技術研究、技術開発を主たる業務としておりますし、運輸省からもそれなりの支援措置がとられているというふうに理解しております。鉄道につけては、財団法人の鉄道技術総合研究所、これもかなり基礎的な研究を行っているというふうに伺っておりますし、さらにＪＲ各社の研究所もあるというふうに伺っております。
また、運輸省の研究所もあるし、先ほど言った造船業基盤整備事業協会などでも、そういうような基礎技術に近いものもやりているというふうにも理解しているのですけれども、なぜ、そういった既存の研究所あるいは研究機関を利用するのではなくて、新たにこの事業団に業務をつけ加えなければいけないのか、その辺の理由がもう一つよくわかりません。
造船業基盤整備事業協会に対し、高度船舶技術研究開発費補助金として九億二千七百三十二万円を交付いたしました。これによりまして、同協会が実施する次世代船舶研究開発促進業務等の円滑な推進を図りました。 次に、船員雇用対策等について申し上げます。 第一に、最近における船員の雇用情勢にかんがみ、船員雇用促進対策事業として十一億二千五百七十四万円余を支出いたしました。
その調査につきましては運輸大臣、通産大臣が行うわけですが、調査を円滑に実施するために造船業基盤整備事業協会にその調査の一部を委託して実施することにしているわけでございます。
さらには、造船業基盤整備事業協会に対してその調査のうち一部を委託することができるようにこの法律で措置しているわけでございます。
また、造船業基盤整備事業協会法を改正いたしまして、同協会におきまして外国造船所の締結いたします建造契約等の情報収集といった業務を実施することとなつておりまして、これによりさらに細かな受注動向等の把握ができるものと思っております。そのための予算も、今年度、造船業基盤整備事業協会につけてございます。
○高木（義）委員 次に、法の第四条では、運輸大臣は造船業基盤整備事業協会に省令で定める調査業務を行わせることができるとなっておりますが、この理由についてどうなのか。
○高木（義）委員 この調査に関する造船業基盤整備事業協会と行政側、いわゆる運輸省、通産省、この役割分担はどうなっていくのですか。
○小川（健）政府委員 本法では、正常価格に関する基礎的な情報収集の業務を造船業基盤整備事業協会に行わせることとしております。これは、一つには、協会が世界の船舶製造業に関する豊富なデータを持っておりまして、外国造船所につきまして調査するための十分な能力もあるということでございます。
また、運輸省も、造船業基盤整備事業協会が実施しています船舶からの排ガス浄化のための研究開発について補助をしているところでございます。
船舶からの排気ガス浄化のための研究開発は、造船業基盤整備事業協会が平成三年度より実施しています。 具体的には、還元剤と触媒を利用して窒素酸化物を低減させるものでございまして、これが実用化されれば窒素酸化物の削減に十分な効果があるものと期待しております。
○小川（健）政府委員 国から造船業基盤整備事業協会を通じて助成金を出しております。今年度の助成金は六億七千万で、これまで平成元年度から今年度まで全部で約三十七億円の助成をしております。
第一に、造船業基盤整備事業協会に対する補給金として二億六千三百万円を交付いたしました。これによりまして、造船業の過剰整備の処理に伴う業務の円滑な推進を図りました。 第二に、造船業基盤整備事業協会に対し、次世代船舶研究開発費補助金として七億八千四百万円を交付いたしました。これによりまして、同協会が実施する次世代船舶研究開発促進業務の円滑な推進を図りました。
第一に、造船業基盤整備事業協会に対する補給金として四億三百万円を交付いたしました。これによりまして、造船業の過剰設備の処理に伴う業務の円滑な推進を図りました。 第二に、造船業基盤整備事業協会に対し、次世代船舶研究開発費補助金として七億三千百八万円を交付いたしました。これによりまして、同協会が実施する次世代船舶研究開発促進業務の円滑な推進を図りました。 次に、海運対策について申し上げます。
○政府委員（戸田邦司君） 造船業基盤整備事業協会で行っております油流出防止のための研究開発でございますが、これは一般会計からの補助金を受けまして平成三年度から平成七年度まで研究開発を進めることにしております。
二重船体構造だけでは油漏れの防止はできないと思うんですが、油流出対策として運輸省も研究されていると思うんですが、造船業基盤整備事業協会ですか、こちらへ補助金を前年度と同額出しておるようでありますが、もっと予算をふやして技術開発を積極的に進めることによって海洋汚染だとか地球環境だとかを守っていくべきだと考えていますが、その点はいかがでございましょうか。
第一に、船舶技術の高度化、海上輸送の効率化、船舶に関する環境保全への積極的対応等を図るため、「造船業基盤整備事業協会」が行う、テクノスーパーライナー等次世代船舶の研究開発促進事業及び環境保全技術の研究開発事業に必要な経費の一部を補助することとして九億九千六百万円を計上するとともに、船舶新技術開発のための日本開発銀行からの融資を予定しております。