1997-05-28 第140回国会 衆議院 運輸委員会 第17号
八六年度から九六年度の間に、この財団の基金は一体どういうふうにしてできているんだろうかと見ると、特別競走による拠出金で三百三十四億四千七百万円、船舶振興会からの交付金で百六十億円、その他日本造船振興財団などから五億円ということで、十年間の特別競走による拠出金と船舶振興会からの交付金などで、四百九十九億四千七百万円が基本財産となってここに入っています。ざっと五百億円です。
八六年度から九六年度の間に、この財団の基金は一体どういうふうにしてできているんだろうかと見ると、特別競走による拠出金で三百三十四億四千七百万円、船舶振興会からの交付金で百六十億円、その他日本造船振興財団などから五億円ということで、十年間の特別競走による拠出金と船舶振興会からの交付金などで、四百九十九億四千七百万円が基本財産となってここに入っています。ざっと五百億円です。
さらに、超電導技術を船舶技術に応用した超電導電磁推進船につきましては、まだ研究がスタートしたばかりでございまして、現在、財団法人の日本造船振興財団が基礎的な研究を実施をしているところでございますが、解決すべき問題が数多く残されておりまして、まだこの点につきましては実用化のめどは立っておりません。 鉄道と船舶につきましての技術開発の見通し及び現状は以上でございます。
○政府委員（間野忠君） まず集中度の問題でございますが、ただいま引用されました長期ビジョン報告書と申しますのは日本造船振興財団の方で作成いたしました資料でございますが、その中で今おっしゃった集中度の問題でございますが、造船業も前回設備処理をするまではかなり産業平均に近いような集中度であったわけでございます。それを若干下回っておりましたですが。
まず、大臣に伺っておきたいと思いますことは、先ほどお話がありましたとおり、これまで二年間、運輸省当局の指導によりまして、日本造船振興財団の補助金が出されてこの開発が進められてきた、こういうように把握しておるわけですが、Ａタイプについてはさておいて、Ｂタイプにつきまして開発いまだしの現状にあるとするならば、心配としては、ここですぐ各企業の競争に任せるということには不安があるのではないだろうか。
なお、今、開発体制について御指摘ございましたが、従来から日本造船振興財団の技術開発基金を活用した開発を行っておりまして、従来は共通的な開発に取り組むといういわゆる応用研究の段階でございましたので、こういう研究につきましては補助金を交付して研究を行ってまいったわけでございますが、現在の段階で応用研究の段階はほぼ達成したということで、いよいよ実用化研究に入る、こうなりますと、この制度の趣旨といたしまして
いま申し上げるのは、たとえば造船関係事業、これは一号交付金の関係なんですけれども、これは二十四団体やって八十八億円配分されているんですが、この一位が日本海事科学振興財団、笹川会長、三位が日本造船振興財団、笹川会長、そのほかに日本モーターボート協会、日本顕彰会、いずれも笹川会長なんです。だから、こういうふうに笹川系と言われている団体にどうもたくさん出ている。
だから、そういう点をなくするというような面からだけでなくて、造船振興対策という面からしてそういう監視船をつくる必要があるのではないかというような、各省間の話し合いというものにおいて問題を解決していくということが必要なんじゃないですか。 それは農林省の所管でございますというようなことで積極的な答弁がなされないというのは、どうもぼくは満足できない。
○薗村政府委員 ただいまもお答え申し上げましたように、船舶振興会はモーターボート競走法に基づいてできた特殊法人として、造船振興であるとか海難防止に補助というかっこうで金を拠出しておる団体でありまして、そのうちの大事な仕事として海難防止に補助金が出されており、その金を受け取ってセンターの基金にするということについては、私どもは疑念を差しはさんでおりません。
○薗村政府委員 船舶振興会は、交付金の制度として、海難防止、造船振興その他公益に資するように金を補助しているということでございまして、船舶振興会から二十数億円の金を海難防止事業につぎ込んでおるという実績もございますので、そういう点で船舶振興会から基金としての出捐を仰いでもおかしいものとはわれわれは考えておりません。
以上のほか、全日空事故の原因調査、日米航空料金協定の問題、大都市交通緩和対策、新国際空港の指定地と地元対策、国鉄建設工事の促進、海運造船振興対策、身体障害者の割引乗車優遇措置等、運輸行政各般の問題についていずれも真摯な質疑が活発に行なわれたのであります。 かくて、昨二日質疑終了後、分科会における討論、採決は、本委員会に譲ることに決定して、全審査を終了いたしました。 以上、御報告申し上げます。
それは、昨年の五月にＯＥＣＤの工業委員会に第五作業部会が設けられ、ヨーロッパ造船所の不況を解明して造船振興の共通政策を確立する必要がある、こういうふうなことがうたわれておるようでありますが、こういう観点から、昨年は三回にわたって部会が持たれ、さらに、本年四月でございますか、第四回目の会合が開かれるやに聞いておる。
私も多年海運造船振興協議会に役員として、これは運輸省あるいは郵政省にかなり協力してやっておりますが、この答申が出されても、たとえば、戦時補償の問題であるとかあるいは利子補給の問題であるとか、それをやる条件として、まず、海運業者がその系列をひとつ整備して、こういう群将割拠のありさまではなくして、政府がこれに対する助成、これはイギリスでもアメリカでもイタリアでもフランスでも非常にやっておるのですから、当然
そういうことはやむを得ないと思うのでございますが、そのおもな目的といたしましては、しかし、さっき説明申し上げましたのは、一方外国の受注船等で、ことに小型の船等で、造船所の事情もよく知らない、そういうような能力もないところが受注をするというような商談がありとすれば、そういう点はこの法律で排除できるわけでございましてそういう意味で、その造船所についてはあるいは相当な規制になるかもしれませんけれども、全体の日本の造船振興
私どもばかりでなしに、御承知のように昨年、海運対策について、自民党、社会党あるいは経済同友会、経団連あるいは海運造船振興協議会という各方面からの対策も出たわけでございます。
もちろん、各政党あるいは経団連、経済同友会、海運造船振興協議会といったような各方面の御意見も参しゃくいたしましても、あるいは運輸大臣の諮問機関でありまする海運造船合理化審議会の御答申によりましても、この点をまず第一に取り上げて、日本海運企業の強化対策ということにしておられるのであります。
海運造船合理化審議会の答申、自由民主党の海運政策、日本社会党の海運政策、海運造船振興協議会の考え方、経団連、経済同友会、神戸商工会議所、これらの日本の海運を思う、すべての関係者の一致して、ここに指摘しておることは、第一には、先ほどから申し上げたように、量質とも増強しなければならぬということと、国家助成を行なわなければならぬということは一致しておる。
○国務大臣（楢橋渡君） 私は、就任したあとでありましたか、委員会において、その造船振興についての鋼材の問題等につきましても御指摘がありまして、われわれといたしましても、造船工業を振興する上において、一番大きな素材をなしております鋼鉄の価格というものを、これを国際価格等からにらみ合わせますというと、ドイツその他からみれば、トン当り五千円あるいは一万円も差があるというような状況でありますので、この点について
○松浦清一君 これは海運局長に教えてもらいたいのですが、今、大体日本の船会社がしょい込んでおる借金が二千億といわれておるのですが、財政資金で千二百億、それから一般の資金から八百億、そういうふうなことを言っておるかと思うと、この間の海運造船振興協議会の総会に出された資料を見ると、二千八百億の借金があると、こう書いてあるのですが、大体どれくらいの借金があって、どれくらいの利子を払っておるのですか。
また運輸大臣の御出席も求めましたけれども、ことに運輸大臣につきましては、賠償の船舶問題につきましての通産大臣と、ここへ出席しました運輸省の役人の発言とには非常な径庭がありまして、これは賠償という点からも、また日本の造船振興という点に関しましても非常な遺憾なことであると思いますので、次の機会にそれらの問題につきまして質問したいと思いますが、きょうは時間がもはやだいぶ経過しておりますので、私の質問はこれで
更に又、造船振興の名の下に、海運振興の名の下に、製鉄会社が借りている利息をも、これをも大幅に引下げ、約十三億の利息の軽減を行おうという、そういう含みを持つた法律案であります。船会社が市中銀行から借りている利息は一割一分でありますが、これを五分に引下げる、即ち一挙に六分の利子引下げをやるのだ。又、開発銀行から借りている利息は七分五厘でありますが、これを三分五厘に、一挙に四分も引下げるのであります。