1970-03-09 第63回国会 衆議院 予算委員会 第13号
○和田（春）委員 昭和四十二年の八月の造船技術審議会船舶安全部会検査制度小委員会の議事録が私の手元にございます。これは新しい急速な大型化、専用船化等がどんどん進んでいくという状況の中で、古い状態の安全ないしは検査の体制では間尺に合わないのではないかというところから、政府の諮問に応じて造船技術審議会の船舶安全部会が進めたわけでございますが、この議事録の中にこういうことばが入っているわけであります。
○和田（春）委員 昭和四十二年の八月の造船技術審議会船舶安全部会検査制度小委員会の議事録が私の手元にございます。これは新しい急速な大型化、専用船化等がどんどん進んでいくという状況の中で、古い状態の安全ないしは検査の体制では間尺に合わないのではないかというところから、政府の諮問に応じて造船技術審議会の船舶安全部会が進めたわけでございますが、この議事録の中にこういうことばが入っているわけであります。
ただ、「ぼりばあ丸」の事故直後に造船技術審議会、これは運輸省にあるわけでありまするが、同船に類似の船舶の建造に関して意見を徴したのでありましたが、その事項につきまして建議がありましたが、その建議は、現存船、残っております現存船については安全上特に問題となる点はないというような建議がありましたけれども、当時、この種の「ぼりばあ丸」類似の船に対しましては、直ちに総点検を行なって、それらについて補強の必要
なお造船技術審議会も、運輸大臣の正式の機関でございますので、造船技術審議会において原因探求をするということはその当時できかねたということでございまして、結局、船員の不安の除去、それからもちろん船体構造その他の問題点、この点を調べるために類似船十六隻を調べた。したがって、「ぼりばあ丸」は含まれていない、かようになっております。
また、船員職業安定審議会の船員労働委員会への統合、造船技術審議会の運輸技術審議会への統合、海上安全審議会と海技審議会の統合、海運企業整備計画審議会の廃止、都市交通審議会の存置期間の限定等既存の審議会について整理統合を行なうことといたしております。
本案は、海運局船舶整備公団監理官を廃止すること、本省の附属機関として運輸政策審議会及び運輸技術審議会を設置し、造船技術審議会を運輸技術審議会に統合すること、中央船員職業安定審議会を船員中央労働委員会に、地方船員職業安定審議会を船員地方労働委員会にそれぞれ統合すること、海技審議会及び海上安全審議会を統合して海上安全船員教育審議会とすること、陸運局の附属機関として地方陸上交通審議会を設置し、自動車運送協議会
それから造船技術審議会というのを廃止いたします。それから三つ目には、海上安全審議会というのを廃止いたします。それから海技審議会というのを廃止いたします。以上、四つを本省では廃止いたします。それから地方におきましては、地方船員職業安定審議会というのが十ございます。これと、自動車運送協議会というのが九つございます。以上、合計いたしまして二十三の審議会を廃止いたすわけでございます。
この改正の内容につきましては、法律改正前に造船技術審議会から答申をいただきましたが、法律の改正前は、まさにこの答申と全く同じものであります。
他方、現在置かれております中央、地方の船員職業安定審議会を、それぞれ中央、地方の船員労働委員会に、造船技術審議会を運輸技術審議会に統合し、また、海上安全審議会と海技審議会とを統合するほか、都市交通審議会にその存置する期限を付する等、各種審議会の整理統廃合を行なうこととしております。その結果、現在三十あります審議会が、昭和四十七年度には十七に減少し、委員数も大幅に減少する予定でございます。
世界の大部分の造船をやっておる関係からいたしまして、造船技術上、これを機会に、特に鉱石を運ぶ船について、構造上あるいは材質上問題がないか、こういう点を検討いたしまして、その結果といたしまして、あるいは海難審判庁のほうに提出できるような資料が出るかもしれませんですけれども、直接の担当といたしましては、御案内のとおり海難審判庁でございますものですから、原因ということにしぼりますと、いま言ったような造船技術審議会
○澤政府委員 先ほど大臣から御説明申し上げましたように、造船技術審議会の中にこの事故の対策と申しますか、将来の対策のための委員会をつくられた。これにつきましては、技術的には船舶局が主管でございますが、私のほうといたしましても、この審議会に入りまして対策の検討をいたしている次第でございます。
それからあと、私のほうの造船技術審議会は別にいたしまして、船舶局に研究グループを置きまして、造船技術審議会としては、ちょっとやりにくい調査事項その他をわれわれがここで——もちろん向こうの事務局もつとめますけれども、われわれ単独でやるものを拾いまして調査をやっておる次第でございます。
審議会等につきましては、中央公害審査委員会、中央交通安全対策審議会、土地鑑定委員会などを設置することといたしておりますが、他方、精神薄弱者福祉審議会と中央児童福祉審議会との統合、造船技術審議会の廃止など、既存の審議会等の廃止及び統合を行なうことといたしております。
他方、現在置かれております中央、地方の船員職業安定審議会を、それぞれ中央、地方の船員労働委員会に、造船技術審議会を運輸技術審議会に統合し、また、海上安全審議会と海技審議会とを統合するほか、都市交通審議会にその存置する期限を付する等各種審議会の整理統廃合を行なうこととしております。その結果、現在三十あります審議会が、昭和四十七年度には十七に減少し、委員数も大幅に減少する予定であります。
また、ぼりばあ丸事件に対しましては、造船技術審議会において検討を行ない、鉱石運搬船の事故防止対策を樹立し、これを実行することにより国民の全幅の信頼を得るよう最大の努力をいたす所存であります。 また、近来の海上交通のふくそう化に対処し、海上における船舶交通の安全と円滑をはかるため、本国会に海上交通法案（仮称）を提案いたしたいと考えております。
その次に、海技審議会と海上安全審議会を統合する、あるいは造船技術審議会を廃止するというのでございますけれども、それらはその統括でございまして、たとえば、海技審議会と海上安全審議会を一本にいたしまして、もちろん現在と同じような内容と機能はございますけれども、一本に統括する。造船技術審議会は廃止いたしまして、新しくできまする運輸技術審議会に統合するという趣旨でございます。
○木村美智男君 それから、いまのこの無線設備の強制範囲を拡大するという問題にも関連をするし、先ほどのこの乾舷マークですね、これにも関係をするのですが、造船技術審議会の答申で、この資料にもあるように、船舶安全法の適用を受けている内航船の海難は全体の四割をこえているのだ、こういうことなんですから、したがって、そういう点からはこの乾舷及び復原性の規制を強化すると同時に、無線設備の強制範囲を拡大する必要がある
○政府委員（佐藤美津雄君） いままで、われわれのほうに造船技術審議会というのがございますが、そこにおいていろいろ検討してまいりました。したがいまして、一応二十四メートル以上という線でスタートするわけでございますけれども、その中にはたしかわれわれのほうから申しますと、危険率という問題もございます。
ただ、先ほど申し上げましたように、造船技術審議会でいろいろ議論をしてこの線できまったというふうに考えております。
それで、先ほど申しましたように、最後にはわれわれのほうにあります造船技術審議会、そこに一応おはかりしまして御意見を聴取してきめたわけでございます。
○佐藤（美）政府委員 この船舶安全法の改正につきましては、私のほうに造船技術審議会という審議会がございまして、そこで十分に討論しております。そこで、一応この線が守られるという自信のもとにこの改正案を出しておりますので、そういう点で、一応自信を持っておるわけでございます。
○佐藤（美）政府委員 先生がただいま御指摘になりました点は、造船技術審議会におきまして答申された内容でございまして、その内容につきましては船舶安全法で取り入れる予定にしております。
実はその問題につきまして、相当前から準備を進めているわけでございますが、今回造船技術審議会のほうでもはっきりした御答申が出ましたので、これを機会に、私どもといたしましても、早急にこの検討に入って、できるだけ早い機会に直したいというふうに考えているわけであります。
なお、従業制限につきましては、操業区域の制限を含めて安全性と合致するように従業制限を検討すべきだという、これは造船技術審議会の答申の趣旨に沿ってただいま検討しております。 それから次に、無線設備についてでございますけれども、無線設備及び乾舷の確保については、今回の改正を行なうわけでございます。
この項の（イ）項につきまして、いま御答弁いただきましたが、御答弁の中で、私の聞き違いかどうかわかりませんけれども、これは造船技術審議会ですか、造技審の答申があったように聞いておるわけでありますけれども、答申があったのですか。いつ答申があったのですか聞かしてください。
これらの小型船の安全性を確保することにつきましては、現在、造船技術審議会で審議していただいておりますが、この種の小型の船舶は、全国的に見まして、その船の形とかあるいは操業実態が千差万別でございまして、また、ローカル色が非常に強いものでございますので、船舶安全法を適用いたしますために適切な施設基準というものを作成いたしますことが困難でございますし、なおまた、作成いたしますにつきましても相当の期間が必要
そこで保安通信の問題の見地から、造船技術審議会のほうでは問題を取り上げているわけでございますが、造船技術審議会のほうから申しますと、業務の能率化よりは船舶の安全確保を第一に取り上げたわけでございます。
○久保委員 造船技術審議会の中の船舶安全部会で、船舶の安全について三つの部門をそれぞれ分けて問題に取り組んでまいったようでありますが、その中でも満載吃水線の問題は一応処理済みというか、処理ができた。それから漁船についてもそういうかっこうであるということでありますが、もう一つ残っているのは無線の問題であります。
○芥川政府委員 理事会の勧告を受けまして、国内法といたしますためには、運輸大臣の技術的な勧告機関でございます造船技術審議会に付託いたしまして、造船技術審議会におきましては積量測度小委員会を設けまして、本件をどういうふうに日本の法律に直していくか、そこを十分検討いたしまして、ようやく成案を得ましたので今回改正の手続をとったわけであります。
第二に、船舶の安全性の確保につきましては、積み過ぎによる事故が多いようでございますので、昭和四十年度以来、造船技術審議会船舶安全部会にはかりまして検討を続けてまいりました結果、乾舷についての基準が得られましたので、近く二十トン以上の全漁船について、これに基づいて航行安全上のめどとなるような乾舷の表示を行なうようにさせたい予定であります。
○内田説明員 内航船の満載喫水線につきまして、従来から私どものほうで検討しているわけでありますが、特に現在、造船技術審議会の中に部会を設けまして、その内航船の満載喫水線の原案を検討しております。わりあい近いうちにその原案がきまるのではないかというふうに思っております。
そこでこれを安全法にどう取り入れるかという問題でございますが、この点につきましては、五月の三十一日に造船技術審議会の安全部会を開きまして、そこで漁船の載貨基準を安全法上どういうふうに取り入れるかという問題につきまして、これを正式に議題とすることにいたしました。それで今後はただいま申し上げた点について技術的検討を至急進めてまいるつもりでございます。
○芥川政府委員 先ほど申し上げました造船技術審議会で取り上げましたのも、単なる研究でなくて、その結論によりまして何らかの行政指導をしたいというふうな方向でございます。