1981-10-23 第95回国会 衆議院 法務委員会 第3号
造船利子補給法とかなんとか、ああいう場合は利子という言葉を使うでしょう。この場合には利息という言葉を使うでしょう。どういうふうに使い分けるのですか。その根拠はどこにあるのですか。
造船利子補給法とかなんとか、ああいう場合は利子という言葉を使うでしょう。この場合には利息という言葉を使うでしょう。どういうふうに使い分けるのですか。その根拠はどこにあるのですか。
○渡辺（芳）委員 造船利子補給法の改正案が提案されておりますが、かつては日本船を拡大しよう、強化しよう、あるいは海運会社の集約化、これが目的でやられてまいりましたけれども、どうも今度の場合は、造船不況が大変な重みを持っていますので、その不況対策と、そしてまた合理化船をどんどんつくる、こういうことでありますから、多少二律背反的な矛盾を感じますが、いずれにしても、私どもいま一番心配しているのは、前回の国会
○若狭政府委員 現在までの例をあげてという御質問でございますが、一船的には現在定期航路か行なっておるものにつきましては、大部分が海運業再建整備法あるいは造船利子補給法等の規定の対象になっております関係上、この条項自体によるものは少のうございますけれども、ニューヨーク航路の経営の合理化につきまして運輸大臣の勧告を出しまして、それによってニューヨーク航路の運営会社というものを創設いたしまして、現在合理化事業
○若狭政府委員 具体的には、たとえば集貨競争なりあるいは運賃のダンピングというような問題について大臣の勧告を出したらどうかという御質問ではないかと存じますけれども、先ほども申しましたように、現在の主要な海運業者には海運業再建特備法あるいは造船利子補給法等によりまして、その勧告制度というものがあるわけでございます。
次の問題は、先ほど提案の外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法の一部改正案の関連でありますが、前回私が造船利子補給法の問題について運輸大臣に申し上げたのは、この十億足らずの利子補給で、実際に今の海運界というものを起死回生をさせることができるのかどうか、こういう点について、少なくとも私どもは最低二十億なり、あるいは三十億なりの利子というものは必要とすべきである、こういう骨子を運輸省自体でも考えておったのではないか
たまたま今回造船利子補給法あるいは漁船損害補償法の一部改正が行なわれる、こういうことになっておりましたので、その実体法の方でも、本来のこちらの補助金臨特によって停止しておるというような実体法をいじるチャンスかあるわけであります。
○井手委員 運輸大臣、あなたは造船利子補給法のことは御記憶だと思います。後年度に義務を課するようなことは行政措置ではできないと私は思っておりますが、あなたはどういうふうにお考えですか。
あるいは造船利子補給法のごとき、これが議員立法としてなされたが、そういうような印象を受けることは好ましくないということと、もう一つは、これは政府もまた通産省において政府立法として前に計画されたことがあるのであるから、やはり政府提案とした方がより便宜であり、より妥当性があるというような、自由党、民主党の折衝委員の要請がありまして、政府がこれを取り上げることにいたした次第であります。
○村瀬委員 先ほど御発表になりました佐藤榮作氏の逮捕を必要とするという稟請書の内容に関連をしてお尋ねをいたしますが、造船利子補給法が昭和二十八年の八月に公布せられた直後、船主協会で船主を集めた席上で、佐藤自由党幹事長から一千万円献金の要請があつたといわれ、その要請を受入れる旨の決議が行われたと伝えられておるのでありますが、この決議並びにこれが各船会社へ郵送された書類は押収されていると思いますが、押収
これらの自然増収が出たものが、例えばこの間の造船利子補給法というようなものに使われるよりも、この際、長い間一〇〇％捕捉されて、政府の徴税に協力というか、まあ消極的であるけれども、止むを得ずであるかも知れないけれども、まあ一応実際には協力して来た面については、一応この際還元をすべきだ、こういうふうに考えるものであります。
○田畑金光君 緒方副総理は少し考えが薄いのじやないかと思うわけでありまするが、造船利子補給法によつて厖大なる政府資金が、国家資金が流れているわけであります。而もそれは御承知のように、国民の税金であります。その造船利子補給法をめぐつて五名の国会議員が逮捕され、それは殆んど自由党の議員の諸君でありまし。
（拍手） 佐藤幹事長逮捕要求の問題は、すでに明らかなごとく、飯野海運の俣野社長の自供或いは押収された証拠書類によつて、一千万円を収受した事実ははつきりしていて、それが造船利子補給法の成立をめぐつての収賄になるのであるか、単なる政党献金かが、ただ単にその一点だけが弁明の余地があるだけで、詭弁を弄して逃れる余地があるだけでありまして、検察庁法第十四条は、このようなはつきりした場合に適用して抑えるために
疑獄の核心は造船利子補給法の改正であり、保守政治勢力と資本家陣営の結託であります。すでに述べましたごとく、第十次造船計画の具体化は、焦眉の急を要する問題であります。
○菊川孝夫君 もう一点だけお伺いしておきたいのは、丁度造船利子補給法の問題で衆議院で自由党と改進党が修正をされまして、これは予算の修正でございましたが、御相談になつて、今問題になつておりまするああいう事件が起きておるのであります。
○政府委員（井本臺吉君） 私、昨日も申上げたのでございますが、造船利子補給法等の改正案若しくは予算の関係で、いろいろ前からお願いをしたりして参つたこの関係者が、いよいよ法案も通り、予算も通つたというところで、━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━。
政治献金追究を始め、連日のように政界人々を召喚、すでに国会議員十数名が極秘裏に事情を聴取された、このメモの中には、緒方副総理、石井運輸相、岡崎外相、犬養法相、愛知通産相等の閣僚初め、池田自由党政調会長、松野頼三副会長、益谷秀次同総務会長等自由党幹部の外約四十名の政治家の名がずらりと並んでおる、この献金は数千万円に上つて、いわゆるこの金の性格について関係者はいずれも政治献金と主張しているが、捜査の焦点は造船利子補給法通過
それはやはり陳情、請願が国会に取上げられることは結構なことでありますけれども、それに精力を注いだ者が取上げられるということになりますと、一歩を誤まりますと、造船利子補給法をめぐつたような事件に発展する危険なきにしもあらずと思うのであります。従いまして、そういう意味からも、この難解な特別措置法は先ずでき得る限り簡単にしてしまつて、あとは本法のほうで表現するように我々はしてもらいたいと思います。