1992-03-10 第123回国会 衆議院 運輸委員会 第3号
そういった状況の中で、昨年の十二月に、運輸大臣の諮問機関であります海運造船合理化審議会におきましても今後の造船業のあり方について検討を進めましたが、その中で、特定船舶製造業経営安定臨時措置法を初めとする造船不況対策につきましては、その所期の目的を十分に達成したとの評価をいただいておりまして、今後は、社会経済情勢の変化あるいは国際化の進展の中で我が国の造船業が適切な役割を果たしていける産業になっていくべきであるというふうに
そういった状況の中で、昨年の十二月に、運輸大臣の諮問機関であります海運造船合理化審議会におきましても今後の造船業のあり方について検討を進めましたが、その中で、特定船舶製造業経営安定臨時措置法を初めとする造船不況対策につきましては、その所期の目的を十分に達成したとの評価をいただいておりまして、今後は、社会経済情勢の変化あるいは国際化の進展の中で我が国の造船業が適切な役割を果たしていける産業になっていくべきであるというふうに
○間野政府委員 先生も御承知かと思いますが、造船不況対策で撤退する造船所の跡地を買い上げたりしておりまして、私が不動産取引について若干でも知識を持っているのはその方面だけでありますけれども、この特定船舶製造業安定事業協会の場合には大体三社、複数の鑑定士を通常使用するというふうにいたしております。
○政府委員（間野忠君） 先ほど先生おっしゃいましたように、今回とりました造船不況対策は、一昨年の海運造船合理化審議会の答申に基づいてやったものでございますので、今回、昨年度末をもちまして設備処理と集約化が一応終わりましたので、その結果について海運造船合理化審議会の方へ報告申し上げたいと考えておりまして、この報告が主たる内容になると思います。
そういう中で、大臣の所信表明の中にもございましたが、産業構造の転換の中に海運業という産業、あなたのおっしゃったのは「構造転換を円滑に進めるため、その環境整備の一環として海運・造船不況対策を進める」、こうおっしゃっておりますから、今不況業種がたくさんございますが、そういう産業構造の転換の中に海運産業というのを位置づけられるのかどうなのか。
一方、経済構造調整の過程において生ずる雇用問題等の摩擦を解消し、構造転換を円滑に進めるため、その環境整備の一環として海運・造船不況対策を進める必要があります。
一方、経済構造調整の過程において生ずる雇用問題等の摩擦を解消し、構造転換を円滑に進めるため、その環境整備の一環として海運・造船不況対策を進める必要があります。
○岡田（正）委員 特に理解を深めていただきたいと思いますが、今市当局は必死になって何とかしてこの不況地域から脱しなければいかぬというので、ここに持ってきておりますけれども、昭和六十二年度だけでも二十五の市の単独事業を挙げまして、造船不況対策に対する諸事業ですが、二十五カ所あります。二十五カ所でもそれを締めて幾らかと言えば三億六千万円を切るのですよ。二十五で三億六千万円を切るのです。
○青木薪次君 短い時間でございますけれども、深刻化しております造船不況対策について質問をいたしたいと思います。 去る十一月二十七日に、下田船渠が突如臨時株主総会を開きまして、一瞬のうちに会社の解散を決議したのであります。
また、造船不況のただ中にあり、経営努力に努めている川崎重工業坂出工場を視察いたしましたが、船舶解撤促進助成金制度等造船不況対策の一層の充実を要望されました。
また総理も、大賛成である旨の御答弁をされたわけでありますが、この計画の主たる目的は、言うまでもなく生徒児童の教育というところにあるわけでありますけれども、同時に、私ども運輸に関心を持つ者としては、現下の造船不況対策、船員雇用問題等にも若干資するものがあるのではないか、こういうように考えておるわけでございまして、運輸省としてもでき得る限りの支援、また積極的な取り組みをお願いしたいと思うのですが、大臣の
第四に、造船不況対策と船員対策の推進であります。 造船業につきましては、世界的な建造需要の伸び悩み、第三造船諸国の台頭等により、現在厳しい不況に直面しておりますが、将来的にも相当の需給不均衡が予測されること等から、長期的視点に立った対策が必要であります。このため、昨年六月、海運造船合理化審議会から今後の造船業の経営安定化及び活性化の方策について答申が出されております。
第四に、造船不況対策と船員対策の推進であります。 造船業につきましては、世界的な建造需要の伸び悩み、第三造船諸国の台頭等により、現在厳しい不況に直面しておりますが、将来的にも相当の需給不均衡が予測されること等から、長期的視点に立った対策が必要であります。このため、昨年六月、海運造船合理化審議会から今後の造船業の経営安定化及び活性化の方策について答申が出されております。
この法律で造船の不況対策としてやろうとしていることは、法律の中身はもうわかっておりますから繰り返して言っていただく必要はないのですが、この法律のほかにいわゆる造船不況対策として何をやろうとされているのか、まずそれを答えていただきたい。
○西中委員 最後に、造船不況対策としては新たな需要創出というものがやはり一番重要である、こういうふうに私たちも考えておりますし、海造審の答申にもそう書かれておるわけでありますが、運輸省としての取り組みはどうなっておるのか。そういった需要創出の観点から、我が党は洋上学校構想を発表して学校船の建造を提案しておるのでありますが、その点についても御意見があったら伺っておきたいと思います。
当造船所では九十万トンの原油備蓄船を建造しておりましたが、これは造船不況対策としても注目される計画と考えられます。なお、長崎県からは造船不況対策について要望がございました。 また、九州地方は海岸線の長さが一万キロを超え、人の住んでいる有人離島が百二十三と全国有人離島の三分の一を超えています。港湾は全国千百の四割を占める四百三十九港ございます。
このほか、運輸行政には、海運、造船不況対策を初め早急に解決が迫られる重要課題が山積みしております。来年度の予算編成を間近に控え、これらの重要課題に的確に取り組むため、所要の予算の確保などに全力を傾けてまいりたいと考えております。
三点は造船不況対策に関する問題でございます。 まず、第一点の大島問題でございますけれども、結論的に申し上げまして避難体制についてどうしていくかという問題が大きな課題であろうと思います。緊急避難体制、こういうことについては国土庁としては現時点の中でどういうふうに具体的に検討しているのか、まず伺ってみたいと思います。
ある県を例にとりますと、造船不況対策として、県全体の予算として乏しい財源の中から二十三億円余を計上しました。しかし、政府がそれに対して助成した予算は、何とそのうちわずか一％にすぎない、その実例を私は聞いております。これは政府の円高不況に取り組む消極的な姿勢を端的に示すものであり、私はまことに残念でなりません。
きのうも広島へ参りました我が党の岡田委員から今メモをもらったわけでございますが、六十一年度広島県が造船不況対策費として二十三億五千万円を支出いたしております。ところで、このことに関しまして国庫補助は幾らついたか。何と驚くなかれ一％の二千三百九十万円なのでございます。これでは、国も不況対策を講じているとは言えないと思います。
どうやってこれやるかということが、それは運輸大臣としては生命かけなければならぬほどの問題、それがだんだんだんだん行って造船不況対策七番目に出てくる。
こういうことで申し上げ、私の受けとめ方は展望に立つ国鉄改革、しかし緊急に講ずべき最大の運輸行政の基本は何かと言われれば、海運造船不況対策をどう乗り切るかということであろう、こんなふうに思っております。
まず、労働省関係では、出稼ぎ労働者、パートタイマーの労働条件の改善、高齢者、身体障害者、同和関係住民の雇用対策、造船不況対策、労務災害の認定基準及び労働者災害保険法の改正内容、労働時間の短縮及び週休二日制の拡大などであります。
との関係、ＯＴＨ、超地平線レーダーの導入などの防衛問題、貿易摩擦の解消、円高差益の還元、公定歩合の再引き下げ、民間活力の活用、国庫補助率の見直しなどの経済、財政問題、学校教育のあり方、いじめ、体罰の一掃などの教育問題、国立病院、療養所の統廃合、老人保健制度の改正、労働時間短縮と週休二日制推進などの厚生、労働問題、今後の農政のあり方、林業の振興、日ソ漁業交渉などの農林水産問題、国鉄の余剰人員対策、造船不況対策