2019-03-28 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
このため、小笠原村におきましては、今年一月に渇水対策本部が設置をされまして、現在、給水制限の実施、海水淡水化装置によります造水、住民や観光客への節水の協力の呼びかけということを実施をしているところでございます。これに加えまして、東京都におきましては、海水淡水化装置の追加配備をすべく、必要な予算を来年度予算に計上されているというふうに承知をしているところでございます。
このため、小笠原村におきましては、今年一月に渇水対策本部が設置をされまして、現在、給水制限の実施、海水淡水化装置によります造水、住民や観光客への節水の協力の呼びかけということを実施をしているところでございます。これに加えまして、東京都におきましては、海水淡水化装置の追加配備をすべく、必要な予算を来年度予算に計上されているというふうに承知をしているところでございます。
さらに、オマーンでは、今後、従来のエネルギー分野にとどまらず、造水、これは海水の淡水化でございますが、あるいは発電事業といったインフラ産業や観光産業等の分野におきましても日本企業の進出が今後見込まれるところでございます。
また、オマーンにつきましても、従来のエネルギー分野にとどまりませんで、今後は、造水、発電といったインフラ事業、あるいは観光産業などの分野におきましても、日本企業の進出が見込まれております。 今回の両国との租税条約の締結によりまして、相手国に進出する企業、個人にとりまして、投資、経済活動に対する課税について予見可能性が高まることとなります。
二〇一二年には、日本企業がイギリスの企業と組んで、総事業費約十八億ドル、一千四百五十億円の発電、造水事業の優先交渉権も獲得しています。
ですから、これ、私どもは海水淡水化あるいは造水工場と言っています、ファクトリーと。 そして、世界がこれからの勢いで来ているのは、ほとんど大都市、人口増は海辺で起こっていますよね。東京もそうだし、上海もそうだし、ニューヨークもそうだし。その百マイル近辺に人口がどんどん集中していますから、そうすると海水から真水を取るというのが一番手っ取り早くなってくるということで。
それから、水のビジネスということであれば、左側のように、その地域地域によって必要とされる水の性格が異なるということでありますが、特に経済発展の段階に応じて、発展がまだ低いレベルの場合には上水道、それから第二段階になりますと下水道、そして第三段階であれば海水の淡水化を含めた造水、排水の処理と、こういうものが必要になってくるということであります。
そういうことで、造水事業として書いておりますが、海水の淡水化であるとか、あるいは下水も水源として考えて、下水の再生技術であるとか、こういうことも売り物にしていきたいと。つまり、相手国のニーズといいますか、事情に合わせて、例えば海が近くて水がなければ海水の淡水化もあり得るでしょう。
そうじゃなくて、これは湾岸諸国の発電造水と言われるものでございます。丸紅さんとか三菱商事、三井物産、住商さんですね、投資総額約三兆円ございます。つまり、商社とすればきちっとキャピタルゲイン、投資しての回収はやっておるんですが、残念ながらそこには日本の技術が全く入っていないと、買われているのは日本の海水淡水化の膜だけということでございます。
したがって、水をきれいに使いましょうというのはこれは自己矛盾がありまして、水は使ったら汚れてしまうんだ、逆に、汚い水をきれいにすることはそれは使える水を生み出すのと同じだということで、製造の造に水と書いてゾウスイと読みますけれども、造水というのは、まさに水をきれいにすることは水を生み出すことであるということがお分かりいただけると思います。
この問題については、一九九七年、国際運輸労連がＩＭＯに対して手動式救命造水器の救命艇への強制搭載を提案をしております。全日本海員組合も、乗務員の命の問題であるとして強制搭載の運動や労使交渉で搭載拡大のために取り組んでおりまして、一定の成果を得ているところであります。 社民党も、当時、土井たか子党首が社会主義インターの会合において搭載の積極化を求めております。
○渕上貞雄君 この問題は、先ほども申し上げましたが、命と安全の問題でありますので、万が一の命の綱である手動式救命造水器の義務化についてはやはり考えるべきではないかと思うんですが、要望しておきますよ、十分に御検討いただきたい。
にしていくかということを考えますと、旧運輸省監修の「生き抜くために」、水について特に重要であるとして、くどいようですが、水だけで四十日は生きられます、海水や尿は決して飲んではいけません、雨水は最大限利用しましょう、それから漂流後二十四時間は水を飲む必要はありません、救命用の水がある場合は三分の一は最後まで保管をしましょう、集めた雨水はせいぜい二日ほどしか飲めませんと記述をされておるわけでございまして、手動式救命造水器
いわゆる造水ですよね、水をつくる能力。私も、随分前の話ですけれども、ああ、イスラエルという国はやはり生き延びていくために水についての専門知識を持った国家、やはりアラブの世界に我々と仲よくしないといけないよというような国家戦略で、先進国まで巻き込んで、イスラエルの地において世界水会議をやる。日本も来てくれ、アメリカも来てくれ、先進国もと。やはりこれだけの国家戦略を考えてやっているんですね。
いずれにしましても、パキスタンの艦艇が港へ寄る回数を減らせるとか、そういう意味ではオペレーションの効率性に大いに寄与しているわけでありますし、また、我が国による水の補給によりまして、どちらかというとパキスタンの艦艇の造水能力は大変低いわけでございますので、これを補完して、パキスタンの乗組員の生活環境の改善などに日本の海上自衛隊の給水活動は大いに役立っている、私はそのように思っております。
例えば、災害査定官の派遣、地質や橋梁等の専門家の派遣、更には道路照明車や造水車を派遣しておるということでございます。 道路ネットワークの機能が確保されるよう県等と連携を強化しながら、全力を挙げて復旧に取り組んでまいりたいと思います。 以上でございます。
また、小千谷市の停電地区や断水地区に、各地方整備局が保有する電源供給も可能な照明車や造水車を派遣したところであります。 今後、地域のライフラインとしての道路の早期の本復旧に向け、全力を挙げて取り組む所存であります。
世界の海水淡水化プラントの造水能力のうちで、我が国のプラントメーカーが納入しましたものの割合は約二一％、中東地域ではこれが約二八％を占めております。特に、我が国の繊維化学メーカーが海水淡水化に必要な膜製造分野において非常に優れた技術力を持っておられまして、近年設置された大規模プラントへの膜供給の約半分を占めております。
石油、ガスにかかわるものだけではなくて、先ほど申しました自動車の関係、あるいは最近は湾岸の関係では、水資源が払底しているということなので造水、海水の淡水化の関係でも私どもも全力を挙げて協力をいたしておると、こういう状況でございます。 以上でございます。
これに関しまして、この飲料水の一部につきましては、海水脱塩装置あるいは造水装置の設置によってこれを代替することが容認されておるところでございます。 したがいまして、先生御指摘のとおり、具体的に飲料水のみを装備するか、あるいは飲料水及び海水脱塩装置等を装備するかにつきましては、現在のところ、船舶所有者の判断にゆだねられておるところでございます。
救命艇等に積み込む海水脱塩装置あるいは脱塩造水器というのがあるのですけれども、現在、ＳＯＬＡＳ条約では、これは改定された方も含めますと、まず、救命いかだとか救命艇については、飲料水を積み込むということが義務化されております。
○佐藤（謙）政府委員 この問題でございますけれども、海上ヘリポート案の検討に当たりましても認識していたわけでございますが、現段階でこの具体的な検討が行われているわけではございませんけれども、その洗浄水の使用、これを含めました水の使用ということにつきましては、海水からの造水あるいはその再利用を図る等の措置によりまして適切に対応できるもの、こういうふうに考えておるところでございます。
一日五十万トンの水をつくり出すための工事、この地域に十二万人の人間が住むという造水の工事、これは工事だけは進められているわけです。しかし、どこのどなたもこの石油開発、石油コンビナートができるとは思っていない、金だけはどんどん当初の計画で投入をされる、こんな内容になっています。
冷凍トロール船もございますが、これらは造水能力が毎日十トンとかでございますが、すり身トロール船は一日当たり百七十二トンから六百二十三トンぐらいまでございまして、ほとんどが今係船中、こういう状況でございます。
雑用水利用の普及に当たりましては、再生水の造水コストが現状では比較的高いこと、あるいは水質施設の設計及び維持管理等について関係すべき課題が多いと認識いたしておりますが、そういうものを誘導していくための措置といたしまして、例えば日本開発銀行のエネルギー利用高度化融資枠という制度がございまして、雑用水利用をする設置者に対しまして低利融資を行うようなことを関係省庁が申し入れて実施されておるものがございます