2021-03-25 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
年間の再造林面積、今先生からお話あったとおり、最近は約三万ヘクタール程度でありますが、これを七万ヘクタールに拡大していく必要があるわけですが、このため、農林水産省としましては、まず、森林所有者等に対して再造林に対する補助を行ってきております。
年間の再造林面積、今先生からお話あったとおり、最近は約三万ヘクタール程度でありますが、これを七万ヘクタールに拡大していく必要があるわけですが、このため、農林水産省としましては、まず、森林所有者等に対して再造林に対する補助を行ってきております。
京都議定書で必要とされる造林面積というのが出ていたんですけど、年間七万ヘクタール、今後の目標になると書かれてありました。平成三十年度を見ますと、三万ヘクタールなんですね。全く足りていないと言わざるを得ないんですが、日本の二酸化炭素の森林吸収量というのは長期的な減少傾向にあります。
それを実現する手段として間伐だ造林だとあるんですが、この二〇五〇年までのカーボンニュートラルを実現するためには、二〇三〇年を更に超えて二〇五〇年まで、どういう森林吸収量の目標を持っているのか、そのための間伐面積の目標と造林面積の目標を少なくとも、政府として目標を掲げたんだから、じゃ大体これぐらいのと。
林野庁の森林・林業基本計画における供給量目標、四千万立方メートルに対する再造林面積は約七万ヘクタールと想定されています。これを二千本植栽と仮定した場合、単純計算で一万四千万本の苗木が必要となるんですが、これは今の二倍強、現在が六千五百万本なので、苗木の供給量の拡大というのは喫緊の課題なんです。 一方で、苗木生産事業者というのは約八百事業者まで減っているという資料がございます。
○国務大臣（林芳正君） まさに委員がおっしゃるように、最近、生産活動の低迷、林業のですね、に伴って造林面積が少し減少しております。また、森林保険の加入率が高い幼齢林の面積もしたがって減少するということで、森林保険全体の加入率が低いということになっております。
課題ということでございますが、近年、林業生産活動の低迷に伴って造林面積がちょっと減っておるということ、そして森林保険の加入率が高い幼齢林の面積が減少している。これは全体の加入率が一一・四に比べて、一から五年生の加入率は九三・五ということで、幼齢林の加入率は非常に高いわけでございますが、この幼齢林の面積が減っているということで、結果として全体の加入率が低下をしておるところでございます。
まだなかなか切られないというような状況があろうかと思っておりまして、そういった意味で、今例えば皆伐をして植栽をするということになると、年間二万ヘクタールちょっとが、一年間のいわゆる植栽面積、造林面積でございますので、そういったことで非常に若い年齢の森林の面積が少ないという構造になっております。
御指摘ございましたように、近年のこの造林面積の減少によりまして、苗木の生産事業者数それから生産本数とも減少傾向にございます。一方で、これも御議論をいただいておりますけれども、御案内のとおり、我が国の森林は本格的な利用の段階を迎えておりまして、今後、伐採跡地への再造林を進めるために、優良な苗木を大量かつ安定的に生産、供給をしていく必要がございます。
○紙智子君 二〇〇一年から二〇〇六年の民有林の伐採面積、造林面積を見ますと、例えば北海道の十勝地方というのは、二〇〇五年、二〇〇六年の伐採面積が異常に大きいんですね。造林が少ないために、このまま推移すると五十年後は蓄積が三割に落ち込むと、はげ山になってしまうという推定値を研究者が出しているんです。 林野庁は、こういう伐採後造林されていない実態というのは把握しているでしょうか。
最近の杉の造林面積は、年間五千ヘクタール程度でございます。これは、十年前は一万ヘクタールを超えておりましたのでかなり減ってきておりますが、この五千ヘクタールの植林をしますには、苗木が一千五百万本程度必要でございます。
ここでも、社説では、「農林省の推定によれば全国で百六十万町歩の山が丸はだかになつたまゝ」「昭和二十年、二十一年度の伐採面積は百七万町歩と推定されるのに対して、造林面積は四十二万町歩余りにしか達していない。」と。 林野庁の林野面積累年統計というのがございます。それでは、昭和十八年当時の全国の山林面積が二千六百十九万町歩。
ただ、いずれにしましても、適地適木の観点から杉を植えられているというふうに考えられるわけでございますけれども、例えば、昭和四十五年に、人工の造林面積というのは三十六万ヘクタールなんですね。このときに、杉の植樹というのは十二万七千ヘクタールで、人工造林面積のうち杉の植林面積は三五％だったんですね。それが、今平成十五年はどうかといいますと、二万五千ヘクタールなんですね、人工造林の面積が。
しかしながら、森林の公益的機能の発揮とコストの平準化、生産性の向上が期待される長伐期施業や育成複層林施業に移行することが目指されている中であって、余り手を掛けなくてよい高齢の森林が増加し、造林面積が小規模となることが予測されることから、現在の補助金制度では森林所有者や施業受託者に対する支援にふさわしくないのではないかと考えております。 宮崎県では十三年連続で杉素材の生産量日本一を誇っております。
にどのような数値を目標にするかということについては、また基本計画を策定する段階でさらに詰めた上でいろいろ御提示をしたいというふうに思うわけでありますが、基本的な考えとしては、やはり森林と人との共生林を中心に、広葉樹の特性を生かした森林整備を進めたいということでありますし、現在でも、予算面でいえば広葉樹林整備特別対策ということで三十億弱の予算を計上しているということもございますし、最近では民有林における人工造林面積
しかし、私ども、今回この法改正を受けまして、新しく森林・林業基本計画を定めることにしているわけでありますが、その計画の中で、森林の多面的機能の発揮のための目標とすべき具体的な資源の状態を明らかにする、それから、全国森林計画の中では、十五年間ぐらいを見通した造林面積とか間伐面積の計画量、こういうものを示すことによりまして、今先生がお尋ねになったことに対する一つの数値的なお答えというか、そういうものが出
他方、今御指摘のございました人工造林面積ということでございますが、これも同様に減少傾向にありまして、平成十一年度で見ますと、約三万四千ヘクタールというような数字になっております。 ただ、この数字は、伐採面積の方は、いわゆる皆伐だけではなくて択伐、選んで切っていく、そういう面積も入っておりますので、直ちに比較することは、性格上、若干困難がございます。
ようやく、全体の造林面積の一割は広葉樹が植えられるというところまできたということで考えております。 私どもも、野生鳥獣を一方的に悪者としてとらえているわけではありませんで、平成八年度からは、野生鳥獣と共存を図っていく事業を新たに起こしまして、広葉樹林の造成などにも努めているところでありますので、今後ともそういう事業を推進してまいりたいと存じます。
先生御指摘のとおり、造林面積は減少しておりますけれども、この理由は、材価の低迷等に基づく伐採量の減少、特に国有林については、三十年 生前後が多くて伐採適期にまだ至っていないこと、それから、公益的機能を重視するために国有林、民有林を通じて長伐期施業、複層林施業を指導し、奨励、推進していること等の理由がございますが、私どもは、できるだけ、こういった中で、炭酸ガスの吸収機能が高まるような森林を健全にすくすくと
この時期には造林面積もどんどんふえてまいりましたし、山に対する関心は、黙っていても良好な材価というのが支えてくれました。政策もそれに十分見合ったと思います。実は私が造林を始めたのは昭和三十一年からでございますから、ちょうどこのころであります。 そのころ、たまたまおやじが若いとき仕立ててくれた山がちょうど切りどきのやつがありました。その杉の一立方で大体十一人の人夫が雇えました。
平成六年度では民有林の人工造林面積の一三％に当たります約五千ヘクタールの造林を実施しております。 その資金でございますが、補助金を除きますと、農林公庫資金あるいは都道府県等からの借入金によって調達されておりまして、一番問題なのは平成六年度末で債務残高が約七千億円ということでございます。しかも、その保有している森林の大部分がまだ若齢林で、当分の間伐採による収入が期待できない。
それから、平成六年度関係予算において、農林漁業信用基金に対する出資が二十五億円、これを農林漁業信用基金から農林漁業金融公庫等に寄託をして今の融資が行われるわけですが、この二十五億円によってどれだけの造林面積というか、事業実績が上げられようとしておるのか、その辺の規模あるいは面積などについて、ちょっと念のためお聞きをしておきたいと思います。
現地で防除をしたところとしないところでのその効果、違いがあるということもありますけれども、もし防除をしなかった場合はもっと被害が拡大したということも推定できるわけでございますので、その枯損しました松というのは、これは確かに資源的にも大変もったいないなと思うわけでございますから、これにつきましては、その枯損の松についての有効利用ということは別途考えてまいらなきゃいけないと思っておりますし、それから造林面積
特に本法の制定後に被害が拡大をしているのを見るとき、必ずしもこの法案が効果を発揮したとは思えないわけですけれども、参考資料の四ページをさらに見ていただきますと、近年の造林面積とそれから素材生産量が載っています。昭和五十五年から造林面積が著しく減少を来しています。素材生産量も減少しているわけですけれども、それでも平成二年度には二百七十七万二千立方メートル生産されています。
この現行の森林計画の年平均の計画量を見ますと、人工造林面積では九万三千ヘクタールということになっておりまして、過去五年の実績に比較いたしますと若干の増加ということになります。それから伐採量につきましては、年平均で四千六百万立方メートルの水準でございまして、過去五年実績で見ますと、二割の増というように考えているところでございます。