1948-07-04 第2回国会 参議院 予算委員会 第41号
し、政府側から開拓地農民はまだその基礎薄弱のため特別の措置を必要とする関係から、今のところ既存農民間にできる農業協同組合のごときものは作る意図がないとの答弁があり、又委員側より土地改良補給金の支給率が減少される話があるが、既往のものに対しても適用されるのは困ると思うが、眞相はどうかとの質疑に対し、政府側より本年度は財政上の理由から既往のものに対しても適用されることになつておる旨の應答あり、その他造林証券
し、政府側から開拓地農民はまだその基礎薄弱のため特別の措置を必要とする関係から、今のところ既存農民間にできる農業協同組合のごときものは作る意図がないとの答弁があり、又委員側より土地改良補給金の支給率が減少される話があるが、既往のものに対しても適用されるのは困ると思うが、眞相はどうかとの質疑に対し、政府側より本年度は財政上の理由から既往のものに対しても適用されることになつておる旨の應答あり、その他造林証券
物債高の今日、造林事業の進捗に伴いまして、この金額では近い將來不足するに至ることは明瞭であり、この際とりあえず本年度に必要なる金額を追加することとし、その額を十二億円と予定し、造林証券の発行限度を十五億円に引上げたいというのが、本改正法律案提出の理由であります。
森林資源の造成を確保いたしますため、政府は造林事業に対し、森林資源造成法によりまして、農林中央金庫をして拂込金額の倍額の額面の造林証券を発行せしめ、その事業の実行後額面金額を支拂うことによりまして、実質的に造林費の半額を補助することといたしてまいつたのでありますが、その証券の発行限度は、総額にして三億円に限られていたのであります。
森林資源の造成を確保いたしますため政府は、造林事業に対し、森林資源造成法によりまして、農林中央金庫をとて拂込金額の倍額の額面の造林証券を発行せしめ、その事業の実行後額面金額を支拂うことによりまして、実質的に造林費の半額を補助することといたして参つたのでありますが、その証券の発行限度は、総額にして三億円に限られていたのであります。
このうち十七万町歩を一般の造林の補助によつてやつて参り、残り十三万町歩は森林資源造成法による造林証券の方法によつてやつて参る。こういう計画になつております。で、一般の方に必要な造林の補助金は一應六億四千百万円を計上いたしております。
○岡本愛祐君 そういたしますと、民有林の三十万町歩は補助乃至造林証券でありますか、それで以ておやらせになる。あとの三十三万町歩は國有林及び公有林の官行造林ということになるのですか。